世耕弘成の発言 （予算委員会）

○世耕国務大臣　西銘委員には、昨年秋まで経済産業副大臣として、エネルギー政策に大変な御貢献をいただいてきたというふうに思っています。
　今御指摘のように、原発については、安全最優先で、規制委員会が新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解をいただきながら、再稼働を進めていくという方針であります。
　そして、今多くの原発がとまっていることによって、まず一つは、やはりＣＯ2の排出量が増加をしているということであります。電力セクターでは四千百万トンもふえていまして、これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当するわけでありまして、気候変動対策が非常に重要な中、二〇三〇年までに二六％削減の目標を掲げている我が国は、やはりこのＣＯ2削減という視点を外すわけにはいかないというふうに思っています。
　それと、もう一つは、やはり費用の負担の問題であります。
　今、再エネのお話をいただきましたけれども、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、固定価格買取り制度というのがあって、これは皆さんの御家庭の電気料金に上乗せをされているわけですが、この国民負担が現在、年間で二・四兆円まで、消費税一％分ぐらいまで拡大をしてきております。二〇三〇年までには三兆円ぐらいに届くだろうと想定をされているわけであります。
　国民の皆さんに経済的に大きな御負担をかけているという現状を踏まえれば、やはり、低廉な電源である原子力の活用というのは避けては通れないというふうに思っています。
　現に、原発の再稼働に伴って、関西電力は、二〇一七年、一八年に電気料金の値下げを実現しております。また、きのうも、九州電力も同様に、原発再稼働に伴う電気料金値下げの意向を表明したところでありまして、安全最優先ではありますけれども、そして、規制委員会の厳しいチェックをパスするということが前提ですけれども、やはり、日本においては原発の活用というのは避けては通れないんではないかというふうに考えております。