予算委員会

平成三十一年二月二十日（水曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木原　　稔君
　　　　　　國場幸之助君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　健一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　江田　憲司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　井上　英孝君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　片山さつき君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　井上　誠一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省政策統括官）　　　　　　　　　　　　酒光　一章君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前政策統括官）　　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　高村　正大君
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　田野瀬太道君
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　藤井比早之君
　　石破　　茂君　　　　　福山　　守君
　　今村　雅弘君　　　　　繁本　　護君
　　衛藤征士郎君　　　　　神田　憲次君
　　小田原　潔君　　　　　神田　　裕君
　　小野寺五典君　　　　　岩田　和親君
　　河村　建夫君　　　　　小倉　將信君
　　笹川　博義君　　　　　西銘恒三郎君
　　中山　泰秀君　　　　　田畑　裕明君
　　平沢　勝栄君　　　　　門　　博文君
　　盛山　正仁君　　　　　木原　　稔君
　　山口　　壯君　　　　　伊東　良孝君
　　山本　幸三君　　　　　藤丸　　敏君
　　山本　有二君　　　　　細田　健一君
　　吉野　正芳君　　　　　土井　　亨君
　　武内　則男君　　　　　池田　真紀君
　　本多　平直君　　　　　江田　憲司君
　　早稲田夕季君　　　　　長妻　　昭君
　　奥野総一郎君　　　　　前原　誠司君
　　後藤　祐一君　　　　　青山　大人君
　　西岡　秀子君　　　　　源馬謙太郎君
　　太田　昌孝君　　　　　佐藤　茂樹君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　浦野　靖人君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　山口　　壯君
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　小倉　將信君　　　　　大岡　敏孝君
　　門　　博文君　　　　　平沢　勝栄君
　　神田　憲次君　　　　　衛藤征士郎君
　　神田　　裕君　　　　　田所　嘉徳君
　　木原　　稔君　　　　　盛山　正仁君
　　繁本　　護君　　　　　今村　雅弘君
　　田畑　裕明君　　　　　中山　泰秀君
　　土井　　亨君　　　　　吉野　正芳君
　　西銘恒三郎君　　　　　笹川　博義君
　　福山　　守君　　　　　石破　　茂君
　　藤井比早之君　　　　　秋本　真利君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　幸三君
　　細田　健一君　　　　　山本　有二君
　　池田　真紀君　　　　　山尾志桜里君
　　江田　憲司君　　　　　本多　平直君
　　長妻　　昭君　　　　　早稲田夕季君
　　青山　大人君　　　　　後藤　祐一君
　　源馬謙太郎君　　　　　西岡　秀子君
　　前原　誠司君　　　　　奥野総一郎君
　　佐藤　茂樹君　　　　　太田　昌孝君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　井上　英孝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　泉田　裕彦君
　　國場幸之助君　　　　　村井　英樹君
　　田所　嘉徳君　　　　　小田原　潔君
　　山尾志桜里君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　河村　建夫君
　　村井　英樹君　　　　　小野寺五典君
　　山本和嘉子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十六日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生さん、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、財務省主税局長星野次彦さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省保険局長樽見英樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、国土交通省総合政策局長栗田卓也さん、国土交通省鉄道局長蒲生篤実さん、国土交通省港湾局長下司弘之さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　本日は、外交・防衛・内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎さん。

○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎です。
　きょうは、委員長を始め理事の皆様方、貴重な質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっているという認識のもとに、きょうは質問をしたいと思います。
　まず、米朝首脳会談について総理にお伺いをいたします。
　ベトナムのハノイで二回目の米朝首脳会談が行われます。一九六〇年代のベトナム戦争当時の激しい戦いを考えると、ハノイでの開催は極めて歴史的な場所設定だと思います。私ごとですが、八〇年代の米国留学時代に、アメリカ人の学生の友人が、沖縄の米軍基地からベトナム戦争へ飛び立っていったときのことを恐怖感を交えて話をしていたことが思い出されます。
　さて、今回の米朝首脳会談で北朝鮮の検証可能な核廃絶はどうなるのか。我が国の立場からしますと、そして拉致問題解決の話題が取り上げられるのかどうかを含めて、さらに、総理御自身が施政方針演説でも述べておられるように、北朝鮮との首脳会談を、強い意欲を示しておられます。私は、あらゆるチャネルを使ってでも、あらゆる手段を講じてでも、この次はぜひとも安倍総理と北朝鮮トップとの首脳会談が実現をしてほしいと思っておりますが、総理の強い決意も含めて、いつごろまでにできるかどうか、厳しいとは思いますけれども、御所見を賜りたいと存じます。

○安倍内閣総理大臣　昨年の六月の歴史的な米朝首脳会談により、朝鮮半島の非核化についてトランプ大統領と金正恩委員長が合意をし、そして、共同声明に署名をした意義は大きいと考えております。重要なことは、この米朝プロセスを後押ししていくことであろうと考えています。
　来週二十七日及び二十八日にベトナムのハノイで予定されている第二回米朝首脳会談に向けて、本日、トランプ大統領と電話で首脳会談を行います。そして、その中におきまして、北朝鮮の核、ミサイル、また、何よりも重要な拉致問題の解決に向け、密接に方針をすり合わせたいと思います。
　昨日、拉致被害者の御家族の皆様と面会をいたしまして、新しい運動方針や金正恩委員長へのメッセージを受け取りました。これは、この御家族の皆様の、肉親の帰国を強く求める、本当に思いが込められたメッセージだ、このように感じたところでございまして、飯塚会長あるいは早紀江さん、また有本さんのお父さんから、本当に切実な思いを伺ったところでございます。
　こうした皆さんの思いもしっかりと胸に刻みつけながら、まずは、きょうのトランプ大統領との電話会談において、私のこの拉致問題に関する解決に向けての考え方について、しっかりとトランプ大統領にお話をさせていただきたいと思いますし、私がお話をさせていただいたことを金正恩委員長に伝えてもらいたい、こう考えているわけでございます。
　御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣では拉致問題を解決をする、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく考えであります。

○西銘委員　私は、いろいろな課題があるにせよ、とにかく国のトップ同士が会うということは、非常に意義があると思っております。
　総理のこれまでの人脈を使って、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平、文在寅、あるいはヨーロッパの首脳の方々、どんな手を使ってでも、ぜひともこの北朝鮮との首脳会談を実現をしてほしいということを、心から強くお願いを申し上げます。
　次に、エネルギーの安全保障で、世耕経産大臣にお伺いをいたします。
　経団連の会長が静岡県の浜岡原発を視察をしております。私も、あの二十二メーターの防潮堤を見て、安全対策に全力で取り組んでいる現場を体感をしております。そのほかにも、福島県の第一原発、あるいは青森県、新潟県、福井県、島根県、鹿児島県、数々の原子力発電所の現場を視察をしてまいりました。
　そこで伺いますが、原発立地自治体の要望も踏まえ、安全最優先の原子力政策を、エネルギーミックスの実現をするためにも、私は、政治の力で推進すべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
　あわせて、ＦＩＴ制のもとでの、国民全体で負担をしている電気料金上乗せ部分の金額についても、御説明をいただきたいと思います。

○世耕国務大臣　西銘委員には、昨年秋まで経済産業副大臣として、エネルギー政策に大変な御貢献をいただいてきたというふうに思っています。
　今御指摘のように、原発については、安全最優先で、規制委員会が新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解をいただきながら、再稼働を進めていくという方針であります。
　そして、今多くの原発がとまっていることによって、まず一つは、やはりＣＯ2の排出量が増加をしているということであります。電力セクターでは四千百万トンもふえていまして、これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当するわけでありまして、気候変動対策が非常に重要な中、二〇三〇年までに二六％削減の目標を掲げている我が国は、やはりこのＣＯ2削減という視点を外すわけにはいかないというふうに思っています。
　それと、もう一つは、やはり費用の負担の問題であります。
　今、再エネのお話をいただきましたけれども、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、固定価格買取り制度というのがあって、これは皆さんの御家庭の電気料金に上乗せをされているわけですが、この国民負担が現在、年間で二・四兆円まで、消費税一％分ぐらいまで拡大をしてきております。二〇三〇年までには三兆円ぐらいに届くだろうと想定をされているわけであります。
　国民の皆さんに経済的に大きな御負担をかけているという現状を踏まえれば、やはり、低廉な電源である原子力の活用というのは避けては通れないというふうに思っています。
　現に、原発の再稼働に伴って、関西電力は、二〇一七年、一八年に電気料金の値下げを実現しております。また、きのうも、九州電力も同様に、原発再稼働に伴う電気料金値下げの意向を表明したところでありまして、安全最優先ではありますけれども、そして、規制委員会の厳しいチェックをパスするということが前提ですけれども、やはり、日本においては原発の活用というのは避けては通れないんではないかというふうに考えております。

○西銘委員　ありがとうございます。
　私が自民党に当選したころ、エネルギー調査会での議論は、地球温暖化防止、ＣＯ2削減、原子力が三〇％あるものを、当時、五〇％までいくんじゃないかという議論があったことは懐かしく思い出されますけれども、いずれにしても、安全最優先で、私は、政治の力として、二〇パーから二二パーというエネルギーミックスの目標はぜひとも達成しながら、安定的な電力供給に努めるべきだと考えております。
　次に、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効など、我が国の第一次産業との兼ね合い、守りながらも、茂木大臣が苦労してここまで取りまとめていただきましたことを私は高く評価をしております。貿易、通商が活性化することは、平和を維持する大切な要素だと考えます。今後の日米間の二国間の協議も大変厳しいものがあろうかと思いますが、どうぞ、大臣の精力的な取組を希望をいたします。
　そこで伺いますが、ＴＰＰ11への参加を希望するタイ、インドネシア、あるいは台湾など、新しいエコノミーが加盟を認められるにはどのような経過をたどるのか。また、ＴＰＰ11が果たす安全保障の役割も含めて、茂木大臣に御所見をお伺いします。

○茂木国務大臣　ＴＰＰ11は昨年の十二月三十日に発効いたしました。発効に当たりましては、西銘先生始め与党の皆さんからもさまざまな形で御支援賜りましたことを、改めて御礼を申し上げたいと思っております。
　ＴＰＰにつきましては、今、世界的に保護主義が台頭する中で、ＴＰＰの、ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、これが世界の経済の安定にもつながっていくというＴＰＰ11参加国全ての共通の思いがあるわけでありまして、できるだけ多くの国、地域の参加を期待しているところであります。
　現在、アジアでもタイやインドネシア、南米のコロンビア、さらに、今、英国、こういったさまざまな国、地域がＴＰＰ参加に関心を示していることを歓迎したいと思っております。
　私も、タイのソムキット副首相や英国のフォックス国際貿易大臣とも直接お会いをしておりますけれども、参加関心国・地域については、引き続き必要な情報提供を行っていくとともに、参加に必要な調整についても、我が国が主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　ことしの一月には、安倍総理にも御参加をいただきまして、我が国で第一回のＴＰＰ委員会、開催をいたしまして、新規加盟候補国・地域との協議の段取り、そして新規加盟への加入の手続、これも決定をしたところでありまして、しっかりとこういった新たなルールを世界に広げていくということについて、日本がまさにリーダーシップをとっていくということが極めて重要だと考えております。

○西銘委員　茂木大臣はこれから、日米間の二国間協議、手ごわいライトハイザー、私はライトハイザーから見て茂木大臣の方がもっと手ごわいと思っておりますが、この日米間の二国間協議の中でも、アメリカも含めて、ＴＰＰ11への、もともとあったアメリカの参加にも御尽力をしていただきたいと思いますが、これから日米間協議に臨む御決意を、御所見を賜りたいと思います。

○茂木国務大臣　昨年九月二十六日の日米首脳会談におきまして、日米間で新たな日米物品貿易協定、この交渉を開始することで合意をいたしました。
　共同声明におきましては、農業分野で、我が国がこれまでさまざまな経済連携協定で約束してきた過去の経済連携協定の内容が最大限である、こういったこともしっかり盛り込みました。
　また、自動車の分野を含めて、交渉中はお互いに、信頼関係、これに反する行動はとらないという合意文書が入っております。そして、この趣旨については、安倍総理が首脳会談でトランプ大統領に直接、これは自動車の二三二条は発動しないことだね、このことを確認をして明確になっているところでありまして、しっかりこの共同声明に沿って、ライトハイザー通商代表と交渉を進めていきたい。
　そういった中で、今、さまざまな国際間の問題、通商問題もあるわけでありまして、国際的に、米国も含めて共通のルールをつくっていく、この重要性については引き続き米側にも訴えていきたい、このように考えております。

○西銘委員　しっかり頑張っていただきたいと思いますし、大いに期待をしたいと思います。
　かつて、電子政府の先進国と言われたエストニアで、サイバー攻撃がありました。
　話は少しかわりますけれども、今アメリカで話題の小説「大統領失踪」、これはクリントン大統領とアメリカの著名作家の二人が書いた小説でありますが、この小説の中で、アメリカの軍事、電力、金融、交通運輸、水道など全てのシステムがサイバー攻撃を受けた想定になっておりまして、小説とはいえ、かなり現実味を帯びているのかなという思いで、ぱらぱらと読ませていただきました。
　ＤＤｏＳ攻撃、ディストリビューテッド・ディナイアル・オブ・サービスとか、ＢＧＰテーブル、ボーダー・ゲートウエー・プロトコル・テーブルの破壊とか、国家や社会の機能が全てストップしてしまうダークエージ、暗黒の時代にもなりかねません。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたしますが、我が国のサイバー攻撃対策はどうなっておりますか、御説明を賜りたいと思います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　一番最初にまず委員がおっしゃったエストニアでございますけれども、二〇〇七年の四月から五月にかけて、政府機関それから民間のネットワークに対して、三週間にわたって大規模なサイバー攻撃が発生をしたと承知をしております。この際、政府機関それから重要インフラ、これはオンラインのバンキングシステムでございますが、こういうものが一斉に機能不全になりました。
　サイバー攻撃がもたらす影響というのは非常に大きい、国としても備えが重要であるということを改めて認識をする契機になりまして、このようなサイバー環境の変化を捉まえまして、二〇一四年に、議員立法によりサイバーセキュリティ基本法を制定をいただいております。
　もう一つ、先ほど委員がおっしゃったＤＤｏＳ攻撃、それからＢＧＰ、ボーダー・ゲートウエー・プロトコルと申します。簡単に申し上げると、電話帳のようなものだと思っていただければと思います。皆様がインターネットをお使いのときに、このテーブル、データを見て、どこに接続をするかというのを教えてもらう、そういう仕組みになってございます。
　この小説を、ちょっと粗筋のところを読みますと、こういうものを使うことによって、それからＤＤｏＳ攻撃をすることによって、まずは、電話に例えますと、大量の電話をかけて皆様の電話が使えなくなるようにしてしまう、それから、データをわざと改ざんをいたしまして、間違ったところ、どちらかというと悪い人のところに誘導をしてしまう、こういうことをすることによって国の経済なり社会を混乱させるといったことをもくろんでいるという粗筋というふうに私どもは理解をいたしました。
　いずれにせよ、このような攻撃に対しては、技術的な対策がございます。先ほどサイバーセキュリティ基本法で申し上げましたが、それぞれ、国の機関、それから重要インフラ、通信ですとか電力といった方々の責務というものを定めております。こういう方々が連携をして対策を立てるということが非常に重要でございます。
　サイバーセキュリティ基本法のもとで、サイバーセキュリティ戦略本部を中心にいたしまして、関係省庁が連携をして、そして、実際の対策は事業者、それから国民の方々にも関係がございます、こういう方々が連携をしてサイバーセキュリティー対策を進めているところでございます。

○西銘委員　ありがとうございます。
　次に、沖縄返還協定について総理にお伺いいたします。
　沖縄の祖国復帰前後、祖国復帰という言葉は、私は、親元に帰るとか、家族のもとに帰るとか、そういうイメージが含まれている言葉だと思っております。この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。もう一方は、米軍基地の整理縮小、いわゆる保守、我が方のグループ、このグループは沖縄返還協定賛成の立場に立ちました。
　一九七一年の十月に第六十七回国会、ここで沖縄返還協定を批准する採決が行われますが、当時の記録を見ておりますと、賛成二百八十五票、反対七十三票、定数が四百九十一ですから、百三十三が欠席となっておりますが、もしこの沖縄返還協定が国会で否決をされていたならば、私はちょうど、七一年ですと高校生ですけれども、ドルを使っている時代ですけれども、沖縄返還は実現していなかったのかなと。
　沖縄県民の当時の勢力からすると、全面撤去グループが大きかったですから、沖縄だけで県民投票みたいなことをしていれば否決をされて、私たちはずっとドルを使い続けていなければならなかったのかなということが想定の中で出てきますが、そのところも含めて総理の御所見、否決されていたら当然、条約ですから、実行しないので、返還が実現しなかったと私は想定しているんですけれども、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　佐藤総理は、ベトナム戦争や朝鮮半島情勢など、当時の地域の安全保障情勢を踏まえて、沖縄の基地が日本を含むアジアの平和と安全に重大な役割を果たしている現実があり、無条件即時返還では問題は解決せず、まず沖縄の返還を実現することが責務である旨を指摘しています。
　これは昭和四十三年の八月六日の参議院本会議で佐藤栄作の答弁でありますが、「沖縄の早期返還を一番熱望しているのは、二十年余りも他国の支配下にある沖縄百万の同胞であります。」「私は、これらの人々のこの心情を思うとき、まず早期返還を実現することこそ、われわれの責務であると考えるのであります。」と述べているわけであります。
　同時に、佐藤総理は、沖縄返還後の基地のあり方について、現地の要望を考慮し、その整理統合に真剣に取り組む旨述べています。このような考えのもとで沖縄の祖国復帰は実現したと考えています。
　沖縄の負担軽減は、安倍政権におきましても最重要課題の一つであります。今後とも、負担軽減のためにできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針のもと、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、沖縄の負担の軽減に一つ一つ結果を出してまいりたい、このように考えております。

○西銘委員　沖縄返還は、東西千キロ、南北四百キロの広大な海域、これが、私たちからすると祖国復帰をする、家族のもとへ帰る。この状況を、少し規模は小さくなるんですけれども、普天間の飛行場四百八十ヘクタール、町のど真ん中にあって最も危険と言われている。今、沖縄県は四十一の市町村がありますけれども、私の選挙区に、人口約四万人近くになっておりますが、南風原町といって、海のない唯一の町があるんですけれども、そのぐらいの広さがちょうど普天間飛行場に匹敵する。この部分が、今私たちは辺野古への移設を推進しながら闘っておりますけれども、当時の状況と今の状況が私の中ではダブってくるんですね。
　即時全面撤去、辺野古反対という気持ちは、同じウチナーンチュですからわかりますよ、私も。わかるんです。ベストであれば普天間の飛行場が無条件で返ってくる、これはみんな賛成でしょうけれども、相手があって、さまざまな条件の中で、私たちは覚悟を決めて、普天間の返還を実現するために辺野古移設を推進している、容認しているという立場でありますが、もしも返還協定が否定されていたら、私たちはいまだにドルを使って、日本国民、家族のもとへ帰れなかった。こういう状況が今の状況と全く同じような印象で私の中では出てくるものですから、変わっていないんだなと。
　ですけれども、現実に課題を解決する政治としては、私は、辺野古移設を推進しながらやっていくしかないということを、ぜひとも総理も念頭に置いていただきたいと思います。
　自衛隊の問題について、少し防衛大臣にお伺いします。
　先般、自衛隊家族会五十周年に参加をいたしました。昭和四十四年の設立当初のことを考えると、隊員が、市役所で住民登録ができないとか、あるいは成人式に参加できない、マラソン大会に参加できない、大変厳しい状況でありましたけれども、隊員の努力の積み重ねによって、今では信頼を得ていると思っております。
　地元で募集業務に携わっている方たちがどういうところで困っているのかも含めて、御説明をいただけたらありがたいと思います。防衛大臣の答弁を求めます。

○岩屋国務大臣　自衛官募集に際しては、やはり、対象になる方々の情報をもとに丁寧なアプローチを行っていくという以外にないというふうに考えております。
　自衛隊法の第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対しまして、公文書により自衛官等の募集に必要な資料の提出を求めておりまして、全体の四割の自治体はこの求めに応じて資料を提出していただいております。
　この資料を提出していただいていない自治体につきましては、別途、やむを得ず、住民基本台帳の閲覧によりまして情報を取得しているところでございます。ただ、この閲覧は、写しが交付されませんし、複写もできませんので、大体数十万件の膨大な情報を隊員が手書きで書き写しているというのが実態でございます。
　自衛官等の募集は、法令によりまして自治体の事務とされておりまして、また極めて重要な事務でございますので、このような隊員の負担も非常に大きいということから、防衛省としては、引き続き、所要の協力が得られるように求めてまいりたいと考えております。

○西銘委員　県民投票について触れたいと思います。
　私は、県民投票をやるべきだと考えている人の立場は認めます。一方で、私のように、県民投票をやるべきでないと考えている人も多数いると私は思っております。
　こういう中で、先般、国地方係争処理委員会から県の申出が却下される事態になりました。前の県政と同じ流れになっております。前の県政のときに、福岡高裁判決までにどのくらいかかったのか、あるいは最高裁判決までにどのくらいかかったのか、データとして、事実として、防衛大臣、お答えをいただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　済みません。御通告がなかったものですから、調べて、また御報告します。

○西銘委員　これから法廷闘争になるのであろうと私は推定をしております。そのときに、全く同じ形でありますから、前の県政のときの、福岡高裁の判決までにどのくらいかかったのか、最高裁の判決、私自身の中では最高裁判決以上のものはありませんので、もう普天間飛行場の問題は解決しているのでありますが、どう展開していくかわからないものですから、聞いたわけであります。調べておいていただきたいと思います。
　最後に、総理の平和外交について。
　私は、これまで総理がこなしてきた首脳会談の数々、これを高く評価をします。なぜならば、国のトップ同士の首脳会談というものは、安全保障環境の緩和、もっと具体的に言えば、戦争を防ぐ最大の平和外交であると認識をするからであります。どうぞ総理におかれては、大変国会日程が忙しい中、私は、堂々と地球儀俯瞰の平和外交を進めてほしいと大いに期待をいたします。
　そこで、総理に伺いますが、これまでも七百回、八百回近くの首脳会談をこなしてきたことと思いますが、この回数と、これまでに特にこのトップとの首脳会談で印象深いこと等があれば、今後への決意も含めて、これは子供たちあるいは国民含めて、その辺のところを御決意を聞かせていただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　首脳会談が行われる場合は、例えば向こうから来る場合でも、こちらから訪問する場合でも、私がただ行って会うわけではなくて、お互いに準備を進めるわけであります。
　その準備を進める中において、両国の関係をいかに発展していこうかという議論を積み重ねていく。その中でさまざまな、こういうことをしましょうね、こういう協定を結んでいきましょうね、こういう交流を進めていきましょうね、安全保障の問題ではこういう協力をしていきましょう、私たちはこういう考え方ですからこういう考え方に協力してくださいねということを進めます。
　ですから、首脳会談を行うということは、これは、外務省、防衛省だけではなくて、文部科学省も含めて、経産省、さまざまな役所と役所が交流を深め、合意点を持っていくということであります。その最終的な形として首脳会談を行うということでございますので、かなり飛躍的に友好関係が首脳会談を行うことによって進んでいくということであります。
　今回、第二次政権発足後、これまで、七十三回外国訪問を行いまして、七十八カ国・地域、延べ百六十カ国・地域を訪問したところでございまして、七百回以上の首脳会談を行ってきたところでございます。それは、つまり、今言ったような作業が行われているということになるわけでございますし、さまざまな出来事に対して対応していくときに、初めましてということにならないわけでございますし、お互いの理解を深めていく、これは極めて重要なことではないかな。
　あるいはまた、先般訪問しましたウルグアイ、パラグアイには、日系人の方がおられます。そこに初めて日本の総理大臣として行った。自分のきずながまだあるんだな、日本とのきずながある、いわば両国のかけ橋として頑張ろう、そういう気持ちになったというお話を伺ったことが、今でもよく印象に残っております。

○西銘委員　私は、沖縄県民が平和というものを一番望んでいる場所場所で、安倍総理が好きとか嫌いとかの次元ではない、安倍総理が実際にトップ首脳会談を行っているという政治の行動そのものが、私たち県民が望む平和に貢献をしているんだということを常々申し上げております。どうぞ、自信を持って首脳外交を続けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○野田委員長　この際、竹本直一さんから関連質疑の申出があります。西銘さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。竹本直一さん。

○竹本委員　おはようございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、大阪・関西万博について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、世耕経産大臣に質問させていただきます。
　昨年の十一月二十三日、パリで、世耕大臣と私はパリのＢＩＥ総会に出席しておりました。その場で日本の大阪万博の決定がなされたわけでございますが、大変な接戦の結果でございまして、当初、この競争は、フランスのパリも参画した上で、パリとアゼルバイジャンとロシアと日本という四カ国で争うことになっておったんですが、途中でパリが、オリンピックの開催資格を取ったことの関係もありまして、リタイアされました。そこで、結局、アゼルバイジャン、ロシア、日本という三カ国の戦いになったわけでございますが、現実に、二十三日の日には、最初にアゼルバイジャンが脱落いたしまして、最後はロシアと日本との戦いになったわけであります。結果は、日本が九十二票、ロシアが六十一票ということで、決選投票に勝ちまして大阪万博が決定した、こういうことでございます。
　この陰で世耕大臣に大いに働いていただきまして、その結果、こういうすばらしい結果をもたらしたということは、非常に私としてもうれしく思っておる次第でございます。
　さて、この国家的イベントの資格を獲得したということは非常に意味の深いことでございまして、獲得した以上はしっかりとした中身にしていかなきゃならない、このように思っております。現実に国の内外での受けとめ方は結構いいものがございまして、例えば、一月十三日でしたか、日経新聞によりますと、成人の日を迎えた成人の人たちが大阪万博決定をどう思うかということに対しては、未来を明るいと感じるという人々が結構多かった、こういうことを聞いております。
　また、今回の万博は、従来、博覧会と聞くと産業の展示会のような感じがございました。しかしながら、国連が二〇三〇年までに達成するという目標を決めておりますＳＤＧｓに貢献する、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマにしたことが、ともにつくる万博としての立場を非常に強く人々の心に訴えたことは間違いないと思っております。
　政府におかれても、安倍総理は、事あるごとにビデオメッセージ等を寄せていただきまして、また、国際会議では必ず大阪万博ということを相手国の関係者に言っていただいたことが、非常に大きい、力強い応援の声となっておりましたわけでございますが、同時に、世耕大臣もＢＩＥ総会では御自身の力強い英語で演説されまして、それも非常に受けがよかったように私は思っております。
　我が党は、この大阪万博を誰がやるかということなんですが、我々国会議員としても、特に自民党としては、これは大変なナショナルプロジェクトであるので、全面的にこれを支援しなきゃいけないということの中で、二〇二五年大阪万博誘致推進本部を設置いたしまして、本部長が二階幹事長でございますが、政府と密接に連絡して、世界に存在します百七十の国に対して、議員連盟、たくさん各国別に議員連盟がありますが、その代表の方に、各国にそれぞれ訪問していただきまして、ぜひ、政府も言っておりますが、我々国会議員が全員で頑張っておるのでよろしく、こういうお願いをしてまいったわけでございます。
　そういう意味で、こういった活動の結果、政府も各省も、経済産業省、それから河野外務大臣の外務省もしっかりやっていただいた、ありがたいことでございます。そして、経済界も、地元の自治体、大阪府、市も、我々国会議員の団体もやりました。そして、特に、自民党の推進本部のみならず、超党派の国会議員連盟をつくりまして、その会長に二階先生に座っていただきまして、そして党を挙げて、全体でこの推進を図っていったことが、後日、ケルケンツェス事務局次長が来てくれましたときに、非常にすばらしいことだと。というのは、国によっては、決定してから開催まで十年ぐらいあるので、政権がかわっているときがある、非常に困ることが時々あるんだ、そういう心配は一切ないということを言っていただいたことを非常にうれしく思った次第でございます。
　もろもろ感ずることはたくさんございますが、担当閣僚としてずっとこの問題を扱われました世耕大臣に、今回の成功の原因はどこにあったか、そういうお話をしていただければと思います。よろしくお願いします。

○世耕国務大臣　万博は、やはりまず政府がしっかり本気で取り組まなければいけない、そして、それに加えて、地元自治体そして経済界がしっかりとバックアップをしてくれた、それに加えて、さらに、竹本先生も中心的役割を果たされた自民党の万博推進本部、そして超党派の議員連盟の国会議員の皆さん、こういった方々が一致団結して、オール・ジャパン体制で誘致活動を最後まで続けた、これが一番大きな要因だと思います。
　その上で、あとは、やはり我々のプランですね。プレゼンテーションを行った内容も、いわゆるお国自慢型ではなくて、みんなで一緒にいろいろな課題の解決に向けて取り組んでいこう、コクリエーションを訴えたということも大きかったと思います。
　それと、やはり過去の日本の万博を成功させてきた実績、これが高く評価された面もあろうかと思います。特に、最近は初めての国の開催がずっと続いていまして、やはり、ここら辺で少し経験豊かな日本に万博を開催してもらって、少し万博の深掘りですとか方向転換というのをやりたいという機運が各国委員の中にあったんではないかというふうに思います。
　そしてさらに、各国の投票された政府代表というのは、恐らく、二〇二五年、開催地で、開催期間と準備期間、後始末の期間も含めて半年以上暮らさなきゃいけないんですね。そのときに、我々、大阪・関西、和歌山も含む関西というのを訴えかけさせていただきました。大阪の町はもちろんすごく楽しいわけですけれども、それに加えて、関西圏全体で歴史、文化、自然も楽しむことができますよということをアピールできた点も大きかったんではないかというふうに考えております。

○竹本委員　本当におっしゃるとおりだと思います。そういう思いを持って、大阪・関西万博という名前にしていただいたわけでございます。
　さて、この万博ですが、いいものにしなきゃなりません。経済効果は二兆円という試算がございますが、インフラ整備等のものを入れますと五・八兆円という話もあります。
　いずれにしろ、大規模なプロジェクトでございますので、しっかりとこの中身を充実させなければなりませんが、そのために、我が大阪・関西万博推進本部、二階先生が本部長のこの団体で、先月二十三日に、第一回会合を開きまして、提言をまとめました。大阪・関西万博の成功に向けた強力な推進体制の構築等に関する提言、これでございます。これに従って、八日の日に万博措置法案を閣議決定していただきまして、今国会で審議していただくわけでございます。引き続き、大阪万博がしっかりとした足取りで前に進むことを強く願うものであります。
　歴史を振り返りますと、一体万博というのはいつごろからやってきたのかとちょっと調べましたら、一八五一年、まだ幕末です。ロンドン万博が第一回なんですが、それから始まっているんですが、日本の参加は一八六七年。六八年が明治元年ですから、その前年に、幕府、それから薩摩藩、佐賀藩、これが初めて参加をしておりまして、開催国の国威発揚を兼ねて元気で頑張った、こういう記録が残っております。
　いずれにいたしましても、今までの万博は産業の展示会でありました。しかし、これからは、人類の英知を絞って、これからの未来社会がどうなるんだということを世界の人々に示すのが万博の役割だろうというふうに思っておりまして、かつてありました愛知万博では、環境志向型の万博ということで非常に受けがよかったのをよく覚えております。
　そこで、そういうふうに万博の役割は変わってきましたけれども、世耕大臣としては、この万博をどういう性格のものにしていきたいと考えておられるのか、御披露をお願いしたいと思います。