山内智生の発言 （予算委員会）

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　一番最初にまず委員がおっしゃったエストニアでございますけれども、二〇〇七年の四月から五月にかけて、政府機関それから民間のネットワークに対して、三週間にわたって大規模なサイバー攻撃が発生をしたと承知をしております。この際、政府機関それから重要インフラ、これはオンラインのバンキングシステムでございますが、こういうものが一斉に機能不全になりました。
　サイバー攻撃がもたらす影響というのは非常に大きい、国としても備えが重要であるということを改めて認識をする契機になりまして、このようなサイバー環境の変化を捉まえまして、二〇一四年に、議員立法によりサイバーセキュリティ基本法を制定をいただいております。
　もう一つ、先ほど委員がおっしゃったＤＤｏＳ攻撃、それからＢＧＰ、ボーダー・ゲートウエー・プロトコルと申します。簡単に申し上げると、電話帳のようなものだと思っていただければと思います。皆様がインターネットをお使いのときに、このテーブル、データを見て、どこに接続をするかというのを教えてもらう、そういう仕組みになってございます。
　この小説を、ちょっと粗筋のところを読みますと、こういうものを使うことによって、それからＤＤｏＳ攻撃をすることによって、まずは、電話に例えますと、大量の電話をかけて皆様の電話が使えなくなるようにしてしまう、それから、データをわざと改ざんをいたしまして、間違ったところ、どちらかというと悪い人のところに誘導をしてしまう、こういうことをすることによって国の経済なり社会を混乱させるといったことをもくろんでいるという粗筋というふうに私どもは理解をいたしました。
　いずれにせよ、このような攻撃に対しては、技術的な対策がございます。先ほどサイバーセキュリティ基本法で申し上げましたが、それぞれ、国の機関、それから重要インフラ、通信ですとか電力といった方々の責務というものを定めております。こういう方々が連携をして対策を立てるということが非常に重要でございます。
　サイバーセキュリティ基本法のもとで、サイバーセキュリティ戦略本部を中心にいたしまして、関係省庁が連携をして、そして、実際の対策は事業者、それから国民の方々にも関係がございます、こういう方々が連携をしてサイバーセキュリティー対策を進めているところでございます。