前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　甘いですね。全くもって甘い。自分は直接言われていない。そして、為替というのは、当たり前のことで、そういうものはマーケットで決まるものだと。それだったら、明確に為替条項をこの協定の中に入れるなんて言いませんよ。
　まあ、後でロシアの話も時間があったらしますけれども、腰砕けというか、腰抜けというか、こういうことについて、日本の立場はまずこうなんだということを明確に言ってからやるのが私は大事なことだと思いますけれどもね。交渉の駆け引きの材料にする、取引材料にするという茂木大臣の話には、ある意味であきれました。
　次に行きますよ。次というか、同じこと。
　一枚目の資料でありますが、私は、トランプ大統領のやっていることについて、評価をすることもあれば、評価をしないこともいっぱいあります。例えば、しないことについて言えば、パリ協定からの離脱、あるいはイランの核合意、それからエルサレムに大使館を移すこと、さまざまなことについて、私はこの人のやることについては反対であります。
　ただ、私は、日本が円安誘導をしているというこのツイッター、あるいはムニューシンの問題意識については同感なんですよ。つまりは、異次元の金融緩和というのは、結果としては円安誘導なんですよ。
　この表を見ていただきたいんですが、まず緑、これはドル・円の購買力平価です。購買力平価という言葉は何か難しいですが、簡単に言うと、一物一価ですから、一つの物は同じ値段ですから、何の障害もない状況においてはどこで買ってもその物は同じ値段で買える。そのドルと円のいわゆる均衡する点が購買力平価でありますけれども、それは今、大体百円なんですね、百円。そして、この赤の折れ線グラフというのは、これはドル・円相場、為替です。そして、青がいわゆる実質実効為替レートといいまして、ドル・円だけではなくて全ての通貨、貿易をする相手国との量、これを加重平均をして出しているということで、これは通貨の実力ということを言われているわけでありますが、これが実質実効為替レートであります。
　昨年四月にアメリカの財務省が出した為替報告書では、円の実質実効為替レートは過去二十年平均よりも二五％近く円安水準にある、つまり円安にあるということを明確に米財務省は、ムニューシンのいるところは言っているわけですね。
　さて、黒田総裁、来ていただいていますか。
　二％の物価目標達成のために金融緩和を行っている、為替が目的じゃないということはわかっております。しかし、結果として、この異次元の金融緩和というものが円安を招いているということは認められますか。