前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　驚いたのは、こういう話は私は総理がみずから直接答弁をされると思いましたけれども、こういう、何か自信がなくなるとほかの人に振るというのも……（安倍内閣総理大臣「そうじゃない」と呼ぶ）いやいや、そうでしょう。だって、今までこれだけ自分自身の、経済がアベノミクスでこんなによくなりましたよと言って、それは実は、井の中のカワズとは言わないけれども、日本の中での話であって、世界全体で見ると成長率が落ちていたということについて、答弁、何が問題ですかと聞いたら、自分が答えずに経済財政担当大臣に振る。私はこんな総理は、逆に見たくなかったですね。
　やはり、正面切って、どこが問題なのかということをもう一遍検討されたらいいと思いますよ。
　残りの時間で外交問題をやらせていただきたいと思います。
　ロシアの問題でありますが、私は、総理とは当選が同じで、そして、保守政治家だというふうに認識をしております。私も自分自身は保守の政治家だという認識を持っております。
　その中にあって、ラブロフ外相や、あるいはガルージン大使がインタファクス通信のインタビューで、日本側との協議では南クリル諸島の主権をめぐる問題や島の引渡しに関する問題は議題になっていない、議題になっていませんよということを言っているわけですね。そして、多々言われることでありますけれども、要は、負けたんだから、負けたことを認めろ、ロシアの主権である、ロシアの領土であることを認めろ、それから議論だということですね。
　そこまで、まさかと思いますけれども、そういう議論の土壌に乗って、それでも二島を返還してもらうということになると、全く土台が変わってきますよ。
　日ソ中立条約というものをソ連がこれは一方的に破棄して、四一年に結んで、五年間有効、そして自動延長というものを一方的に何の前ぶれもなく破棄して、そして日本の北方領土を不法占拠した。そして、この北方領土については固有の領土ということで、固有の領土というのは今までほかの国の人が住んだことがないというのが固有の領土でしょう、ということをずっと言ってきた。それが日本の立場であったわけでありますが、まさか、この点を百八十度ひっくり返して、いや、ロシアのものでした、だけれども日ソ共同宣言に基づいて二島を返してください、こんなぶざまなことはないでしょうね。