石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井国務大臣　三問、御質問をまとめていただいたと思います。
　まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工事の準備期間や後片づけ期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じまして、週休二日を確保できる工期の設定にまず取り組んでおります。
　また、週休二日を確保した工事におきましては、必要な経費を計上する週休二日対象工事といたしまして、労務費、機械経費、間接経費の補正を行っているところであります。
　こうした取組によりまして、本年度は、十一月末時点で、二千三百五十九件の直轄工事において週休二日の確保に取り組んでいただいております。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、建設業における週休二日の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　続いて、労務単価の引上げでありますが、公共工事設計労務単価につきましては、六年連続で引上げを行いまして、実際の技能労働者の賃金上昇や社会保険加入率の向上を図ってまいりました。
　他方で、建設労働者の大半が日給制であり、週休二日が十分に確保されていない現状を踏まえまして、直轄工事では、週休二日工事について、労務費を始めとした経費について、補正係数を乗じる措置を導入したところであります。
　また、労務単価の引上げや週休二日工事における補正措置の効果が現場の技能労働者まで確実に行き渡るよう、私からも建設業四団体に対して直接、更に思い切った具体的な取組を要請をしております。
　こうした取組を通じまして、日給制の労働者を含め、全体の賃金単価の水準の引上げにつながるよう取り組んでまいります。
　それから、施工時期の平準化でありますが、これは建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことは極めて重要であります。
　このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして、平準化の取組を進めております。
　平成三十一年度予算案では、平準化のための国庫債務負担行為につきまして、二カ年国債と当初ゼロ国債を合わせまして、前年度より上積みをして、約三千二百億円を設定をしております。
　また、地方公共団体につきましては、目標の設定や、国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表、先進的な取組を取りまとめた事例集の作成、周知等に取り組んでおります。
　引き続き、平準化に積極的に取り組むとともに、さまざまな場面を通じまして、地方公共団体に対しても働きかけを行ってまいります。