予算委員会

平成三十一年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河村　建夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　本多　平直君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉木　武志君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省政策統括官）　　　　　　　　　　　　酒光　一章君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　中山　展宏君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　奥野　信亮君　　　　　武部　　新君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　竹本　直一君　　　　　寺田　　稔君
　　中山　泰秀君　　　　　宮澤　博行君
　　平沢　勝栄君　　　　　伊東　良孝君
　　山口　　壯君　　　　　宮内　秀樹君
　　武内　則男君　　　　　今井　雅人君
　　後藤　祐一君　　　　　斉木　武志君
　　西岡　秀子君　　　　　岡本　充功君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　八木　哲也君
　　伊東　良孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　武部　　新君　　　　　土井　　亨君
　　寺田　　稔君　　　　　竹本　直一君
　　中谷　真一君　　　　　大串　正樹君
　　中山　展宏君　　　　　熊田　裕通君
　　宮内　秀樹君　　　　　山口　　壯君
　　宮澤　博行君　　　　　中山　泰秀君
　　今井　雅人君　　　　　武内　則男君
　　岡本　充功君　　　　　西岡　秀子君
　　斉木　武志君　　　　　後藤　祐一君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　河村　建夫君
　　大串　正樹君　　　　　笹川　博義君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　土井　　亨君　　　　　奥野　信亮君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史さん、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、消費者庁政策立案総括審議官高田潔さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省統計局長千野雅人さん、財務省主計局長太田充さん、財務省主税局長星野次彦さん、財務省理財局長可部哲生さん、文部科学省研究開発局長佐伯浩治さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実さん、国土交通省土地・建設産業局長野村正史さん、国土交通省道路局長池田豊人さん、国土交通省住宅局長石田優さん、国土交通省航空局長蝦名邦晴さん、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝さん。

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　予算委員会の質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　一昨日、野田委員長のもと、私の地元でございます長野市において衆議院の予算委員会地方公聴会を開催をしていただき、私も出席をさせていただきました。その際いただきました建設業界にかかわる課題、また、さきに公明党より石井国土交通大臣に出させていただきました建設業の担い手確保に向けた提言などを中心に、何点か質問をさせていただきます。
　初めに、建設業の担い手のうち、六十代以上が四分の一を占め、一方で、二十代以下が一一％程度。今後、団塊世代の大量離職が見込まれている中で、新たな担い手の確保は喫緊の課題であります。そのためにも、働き方改革を推進していかなければなりません。長時間労働の是正という観点から、週休二日制の導入を後押しする発注について伺いたいと思います。
　既に、建設業働き方改革加速化プログラムに基づき、週休二日を実現することを前提とした発注なども行われているとのことでありましたが、いや、現場においてはなかなか実現していないとのこと、地方公聴会においても意見陳述を伺ったところであります。
　また、その前段として実施しているプレミアムサタデーの実施も、約五〇％程度の実施率にとどまっているという話もありました。その理由としては、工期が間に合わない、休日指定作業になっている、また、降雪前に完成させるためなどが主な理由として挙げられておったところでもあります。
　週休二日を実現することを前提とした発注について、現状の認識と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、建設技術者の多数がいわゆる日給月給で働いていることも、休日がふやせない大きな阻害要因となっているようであります。
　公明党においては、これまで、建設業を、新三Ｋ、給料がいい、休暇がある、希望がある、これを与える産業に変えていこうと訴え、国土交通省におかれましても六年連続で労務単価を引き上げていただいておりますが、週休二日の導入で月当たりの給与が下がらないようにするためにも、より一層の労務単価の引上げは不可欠であると考えますが、この点につきましても御所見を伺いたいと思います。
　さて、こうした長時間労働の是正、週休二日の確保のための取組に際して留意しなければならないことは、中小企業や一人親方など、下請事業者などに工事工程上のしわ寄せが来ないように配慮すること、また、発注が年度末等集中することにより、効率的な施工体制が確保できないおそれ、現場の労働者の長時間労働につながることから、国や地方公共団体は施工時期の平準化に取り組む推進を図っていただきたいと思いますが、これもあわせて国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。

○石井国務大臣　三問、御質問をまとめていただいたと思います。
　まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工事の準備期間や後片づけ期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じまして、週休二日を確保できる工期の設定にまず取り組んでおります。
　また、週休二日を確保した工事におきましては、必要な経費を計上する週休二日対象工事といたしまして、労務費、機械経費、間接経費の補正を行っているところであります。
　こうした取組によりまして、本年度は、十一月末時点で、二千三百五十九件の直轄工事において週休二日の確保に取り組んでいただいております。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、建設業における週休二日の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　続いて、労務単価の引上げでありますが、公共工事設計労務単価につきましては、六年連続で引上げを行いまして、実際の技能労働者の賃金上昇や社会保険加入率の向上を図ってまいりました。
　他方で、建設労働者の大半が日給制であり、週休二日が十分に確保されていない現状を踏まえまして、直轄工事では、週休二日工事について、労務費を始めとした経費について、補正係数を乗じる措置を導入したところであります。
　また、労務単価の引上げや週休二日工事における補正措置の効果が現場の技能労働者まで確実に行き渡るよう、私からも建設業四団体に対して直接、更に思い切った具体的な取組を要請をしております。
　こうした取組を通じまして、日給制の労働者を含め、全体の賃金単価の水準の引上げにつながるよう取り組んでまいります。
　それから、施工時期の平準化でありますが、これは建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことは極めて重要であります。
　このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして、平準化の取組を進めております。
　平成三十一年度予算案では、平準化のための国庫債務負担行為につきまして、二カ年国債と当初ゼロ国債を合わせまして、前年度より上積みをして、約三千二百億円を設定をしております。
　また、地方公共団体につきましては、目標の設定や、国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表、先進的な取組を取りまとめた事例集の作成、周知等に取り組んでおります。
　引き続き、平準化に積極的に取り組むとともに、さまざまな場面を通じまして、地方公共団体に対しても働きかけを行ってまいります。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、週休二日を前提とした発注、現場では大変に感謝をしているところでもあります。ただ、一方で、なかなか現実の部分では難しい部分もあるようで、さまざま、今、意見交換などをさせていただいているという話もございました。
　どうか、よくお聞き取りいただいて、更によりよい制度、現場が使いやすい制度になりますように、今後の見直し等々も行っていただければとお願いいたします。
　建設現場における女性の活躍について伺います。
　建設現場においては、女性や高齢者が働きやすい職場環境を整備するため、現場における快適トイレ等の普及促進やその他の設備等の環境整備を充実することが必要ですが、取組状況についてお伺いをいたします。
　また、女性特有の課題として伺ったのが、近年、女性の方も建設業に携わっている方が多くなってまいりまして、そうした中で、必要な資格を取得しているのですが、結婚によって姓が変わった場合に資格証明書等の書きかえが大変に面倒であるという指摘がありました。簡易に、早期に切りかえられるような制度改正が必要と考えますが、あわせて国土交通大臣にお伺いをいたします。
　また、四月から始まる新たな外国人材の受入れについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針の中で定められている、建設業者団体それぞれに円滑な受入れを実現するため、共同して取組を実施する団体を設けるなどとしていますが、あと四十日を切った現在の取組状況についても、今の状況をお伺いをしたいと思います。

○石井国務大臣　二点御質問いただきました。
　まず、建設現場における働きやすい職場環境の整備でありますが、これは、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、直轄工事から率先いたしまして、女性を含む全ての人が働きやすい建設現場を実現するため、質のよいトイレ、いわゆる快適トイレの標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する工事より、原則、現場のトイレとして導入をしているところであります。このような快適トイレや更衣室の導入経費につきましては、共通仮設費において計上できることとしております。
　御指摘のありました資格証明書の改姓手続につきましては、例えば、監理技術者であることを証明する資格者証では戸籍謄本の提出のみを求めており、申請料も無料としておりますが、今の御指摘を踏まえまして、他の事例も確認をしながら、改善の余地があるか検討してまいります。
　引き続き、関係機関と連携しまして、建設業において女性を含めた全ての人が働きやすい環境整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　続いて、建設分野における外国人の受入れでありますけれども、建設業につきましては、工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要であるほか、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動する等の実態があり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であります。
　このため、新たな在留資格による外国人材の受入れに当たりましては、建設分野独自の基準を設けることとしておりまして、その中で、受入れ企業に対し、建設業者団体が共同して設立をいたします、外国人材の受入れ環境整備を目的とした法人への加入を求めております。これを受けて、現在、元請業者団体や専門工事業団体など、外国人材の受入れに関係をする建設業者団体が一体となって、今年度中の設立を目指して準備を進めております。
　本年四月からの新たな受入れ制度の開始に向けまして、関係機関とも十分に連携をし、万全の準備を尽くしてまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。ぜひ万全の準備をよろしくお願いいたします。
　防災・減災、国土強靱化三カ年の事業、地元においても現場においても大変に感謝をし、また、この機会に一気にインフラ整備も進めようというようなことで、地方自治体においても予算をつけているようでございます。ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
　続きまして、幼児教育の無償化についてお尋ねをいたします。
　我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えておりまして、十年前に我が国で生まれた子供たちの半分が百七歳まで生きるというような研究もあると伺っております。
　こうした人生百年時代に、高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、子供、若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換をしていかなければならないと思います。個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境整備をして、希望出生率一・八の実現を目指すことが必要です。
　昨年、公明党では、子育てなどのテーマで百万人訪問・調査活動を行いました。その中でも、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の七四％を占め、教育負担の軽減への政策的なニーズが幅広い層で高いことが裏づけられました。この結果からも、幼児教育、私立高校授業料、大学などの高等教育の三つの無償化が、多くの御家庭で悩みや不安の解消、緩和に貢献をし、真に喫緊の課題である少子化対策への重要な要素であると確信をしております。
　今回の幼児教育の無償化は、こうした観点から実施されるものと理解をしておりますが、改めてその趣旨について確認をしておきたいと思います。

○宮腰国務大臣　御党におかれましては、教育の無償化を始めさまざまな子育て支援に御尽力をいただいておりますこと、また、委員からただいま御紹介のありました貴重な調査を実施いただきましたことに、まず感謝申し上げます。
　政府が参考とした調査におきましても、二十代や三十代の若い世代が、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、最大の理由となっております。
　委員御指摘のとおり、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考えております。また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。
　こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものであります。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　この後に確認をしますけれども、待機児童問題を後回しにするわけではなく、我が国の将来にとって深刻に危機的な少子化に対応するために、小中学校普通化、無償化以来の七十年ぶりの改革、所得制限を設けずに全世帯に一気に政策を進めたところに今回の趣旨があると認識をしております。
　昨年の待機児童数も約六千人減少して、十年ぶりに二万人を下回ったということで、引き続き、手綱を緩めることなく取組を進める必要があるというふうに思っております。
　ともあれ、国難である少子化問題の克服が急務であることを考えますと、幼児教育無償化と待機児童対策、どちらを優先するかという問題ではなくて、ともに最優先で取り組まなければならない問題であろうというふうに思います。
　そのような中で、現在の保育所の利用料、これは所得区分に応じて定められておりますので、低所得者は利用料が低く、高所得者は利用料が高く設定されているのは当然のことであります。
　結果として、今回の無償化では、低い利用料の低所得者よりも、高い利用料の高所得者の方が軽減される額が大きくなる、消費税財源を充てて行う施策として高所得者の恩恵が大きいのは不適切じゃないかというような、より低所得者に手厚い施策を行うべきとの批判があります。
　この点について、政府の見解を確認しておきたいと思います。

○宮腰国務大臣　幼児教育、保育の無償化について、中高所得者を優遇しているといった声があることは承知をいたしておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は、既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきています。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、これまでに、合わせて約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。
　したがって、今回の公費負担額のみをもって、中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないと考えております。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得者世帯にも高所得者世帯にも等しい公費が投入されることになります。
　具体的に申し上げれば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、ひとしく六十六万円程度となります。
　その上で、今回の無償化に合わせ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充することから、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となります。
　加えて、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯、年収約二百六十万円未満相当のみを対象として進めることにいたしております。
　このように、幼児教育、保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっております。
　さらには、低所得者世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても、低所得者世帯に手厚いものと考えております。
　こうした制度の詳細につきまして、国民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。
　ありがとうございました。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものという認識の中で、義務教育ではないものの、義務教育につながる教育ということで、全ての子供たちにひとしく受けてもらうものだというふうに認識をしております。
　御答弁のとおり、現行制度における公費投入まで考慮に入れるならば、高所得者優遇とはなっておらず、むしろ低所得者層に手厚い制度設計ともなっていることから、こうした批判は当たらないというふうにこの場で確認をさせていただきたいというふうに思います。ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
　さて、若者の自殺対策についてお伺いをいたします。
　二〇一七年に、長野県において、公明党青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用した、いじめ、自殺相談を実施させていただきました。
　これは、党文科部会でも、安倍総理に直接申入れを行い、あるいは、山口代表がこれを代表質問で取り上げたことから、本年度は全国三十件で実施がなされているところでもあります。
　そのような中で、ただ、相談窓口が開かれたことは大変にいいことではありますけれども、しかし、これは相談窓口でありますから、その後、しっかりと具体的な会話を交わす、あるいは面談するなど、具体的な支援につなげていくことが大切であります。そういう中で、厚労省では、担い手の育成、ガイドラインの作成を進められているというふうに伺っておりますが、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、スクールソーシャルワーカーが大変に、具体的な支援に移行したときに頼りになる存在でありますが、なかなかスクールソーシャルワーカー、他の身分との兼務や給与等処遇改善の課題などもあろうかというふうに伺っておりますが、この点については文部科学大臣の御所見を伺います。
　さらに、先進的な取組としては、スクールローヤーの導入が始まっております。いじめや保護者とのトラブルなどの対応などで、スクールローヤーの導入、今検討されていると伺っておりますが、この点についてもお伺いをいたします。

○野田委員長　どうぞ、太田さんの質問時間が終了していますので、各大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○根本国務大臣　では、簡潔に。
　自殺対策としては、従前から、民間団体や地方自治体による電話等による相談事業が行われてまいりました。ただ、若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談はほとんど行われておりませんでした。
　また、一昨年取りまとめられた座間市における事件の再発防止策でも、ＳＮＳ等を活用した相談対応の強化が位置づけられました。これを受けて、今、自殺対策として、若者が相談しやすい体制の整備を図るため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施しております。
　委員御指摘のように、電話相談と文字での相談には違いがあって、担い手の育成やガイドライン作成が重要であると考えております。このため、ＳＮＳを活用した相談など文字による相談の注意点、相談の開始から問題の共有、解決に向けた支援に至る相談の基本的な流れ、相談員に対して実施すべき研修の主な内容とその参考資料など、相談支援のノウハウを集約したガイドラインの作成を進めており、今年度中に公表したいと考えております。
　三十一年度予算においても、このガイドラインを活用した相談支援を推進することとしており、取組を強化したいと思います。

○柴山国務大臣　スクールソーシャルワーカーでございますけれども、平成三十一年度予算案におきまして、全ての中学校区、全国で一万カ所ありますけれども、こちらの方に配置の拡充を図ることとしております。
　また、今御指摘のありました処遇改善等につきましては、正規の職員として採用された場合を想定して、週五日配置に向けた働き方及び学校関係機関との連携方策について検証するための調査研究を、実施を進めてまいりたいと考えております。
　また、弁護士さんのスクールローヤー、こちらについては、御指摘のとおり、学校における法的側面からのいじめ予防教育ですとか、あるいは教員からの法的相談にも対応する体制整備に極めて有用だと考えておりますので、いじめ防止等対策のためのスクールローヤー活用に関する調査研究、こちらの方も実施をさせていただき、いじめ防止や校務の効率化に資するよう検討してまいりたいと思います。

○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。

○野田委員長　これにて太田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也さん。

○小川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　きょうは一般質疑でございますので、少し丁寧に経過確認などをさせていただきたいと思います。
　冒頭、昨日の議事録を前提に、少しフォローをさせてください。
　根本厚労大臣は、昨日、長妻委員の指摘に対して、委員以外の意見は誰だったのかという指摘に対して、これについて当時の担当部長に事務方から確認をしたところ、次のような回答を得た、詳細は不明とはいえ、中江総理秘書官のことだと思われると御答弁になられました。
　これに対して、同日、今度は、中江元秘書官、中江参考人からは、けさ方厚労省から官邸経由で、姉崎元部長と宮野元総括審議官が、私がそう言っているという趣旨の連絡があったとおっしゃいました。
　そこで、確認させてください。大臣も、この担当部長、つまり、姉崎さんに加えて、宮野さん、宮野さんもそう言っている、つまり、委員以外の第三者とは中江さんであると、宮野さんもそう言っているということでよろしいでしょうか。

○藤澤政府参考人　昨日、根本大臣が答弁を申し上げましたのは、姉崎元部長のことでございます。

○小川委員　ですから、そこをお聞きしているんですが、大臣、御答弁いただければと思います。
　姉崎さんに加えて、宮野さんもそう言っているという理解でよろしいですか。

○根本国務大臣　この事案については、私は事務方に確認させました。事務方からは、姉崎さんだ、そういう報告を私は受けておりますので、きのうの答弁ではその旨お答えをいたしました。

○小川委員　ということは、大臣は、宮野さんもそう言っているかどうかは現状把握しておられないということですねと承りました。

○根本国務大臣　その点については、その時点では確認されておりません。やはり、私が聞くのは、事務方から報告を受けて、私が答弁をさせていただきました。

○小川委員　では、事務方にお聞きします。
　姉崎さんに電話か何かで確認されたんだと思いますが、宮野さんもそう言っているという理解でよろしいですか。中江さんはそう言っていますから。

○藤澤政府参考人　昨日、姉崎元部長から聞いた話ということでここでお話を申し上げましたのは、昨日の質疑をされた委員の方から、事前に、姉崎元部長に確認をした上で答弁をしてほしい、そういう通告がございましたから、姉崎元部長について、事前に、答弁を行う前に確認をさせていただいたものでございます。
　したがいまして、宮野については確認をしておりません。

○小川委員　それでは、中江さんにお聞きします。
　きのうの朝、官邸経由で、姉崎さんと宮野さんが六月にボーナス等の状況について説明を行った際、中江さん御自身がこの点の問題意識を伝えた可能性があるという連絡が入ったということですので、中江さんとしては、姉崎さん、宮野さん、両方がそう言っているという理解を現在されているんですね。

○中江参考人　お答え申し上げます。
　きのうの答弁は、まず、メールの中に書かれていた、サンプルの部分入れかえ方式について委員以外の関係者が言っているということについて誰かという御質問が委員の方からあって、根本大臣が、それは事務方に確認したら、部長が、中江当時の総理秘書官だったと言っていたという答弁を私、その場で聞いていて、その後の御質問に対して、私がそのメールのことを聞いたのではなくて、そういうメールがあってそういうやりとりがあるのであれば、私は、姉崎部長と宮野当時の総括審議官が私のところに九月十四日、説明に来たということをけさ方官邸経由で聞いたということでありまして、メールのやりとりで書いてあるのが誰かということについて、姉崎部長だか宮野総括審議官だとか、そういうことについて、私、恐縮ですが、答弁したわけではないということは御理解ください。

○小川委員　わかりました。そういう理解をした上で、今後質疑をさせていただきたいと思います。
　つまり、当時の第三者は、中江さんであったという指摘は、姉崎さんから出ており、宮野さんまでそれをおっしゃっているかどうかはわからないということでありました。
　これは大臣、確認していただけませんか、宮野さんに。宮野さんの認識として、当時の第三者が、中江さんであったのかどうか、ぜひ御確認をして、またこの場で御答弁いただきたいと思います。

○根本国務大臣　それは、私も事務方からきのう報告を受けてそういう答弁をいたしましたので、その点についても事務方に確認をさせたいと思います。