穀田恵二の発言 （予算委員会）

○穀田委員　だから、そうすると、公表しないという密約があるんじゃないのかと聞いているわけですよね。問題は、なぜそうした答弁を繰り返すのかということであります。
　私、新しく資料を持ってまいりまして、これですけれども、「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する、秘・無期限扱いの覚書があります。一九七五年四月三十日付のもので、英文の文書とその仮訳があります。仮訳は、運輸省航空局の用紙に手書きで、これが手書きですね、次のように書かれています。そのまま読み上げます。
　（仮訳）
　議事録は両国政府の公文書と見做し、双方の合意なくして公表しないものとする。
　　　　覚書
　　　　　　　　　　　昭和五十年四月三十日
　標題：米軍航空機の行動に関する情報の不公開について
　一、関連文書
　　ａ、航空交通管制に関する昭和二十七年（一九五二年）の合意およびその第三付属書
　　ｂ、昭和四十九年（一九七四年）十二月十二日付け民間航空分科委員会の勧告：航空交通管制に関する合意
　二、両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨了解する。
合同委員会日本側議長署名、合同委員会合衆国側議長署名、こう記されている。
　今述べたのは、三枚の文書のうちの日本側の文書ですけれども、英文の文書にはサインもございます。その英文の文書には、日米合同委員会の日本側議長の山崎敏夫外務省アメリカ局長と米国側議長のローレンス・スノーデン在日米軍司令部参謀長の直筆のサインがあります。
　外務大臣、仮訳で高度留保とされているのがアルトラブのことだと。外務省の山下大臣官房審議官が、さきの引用した特別委員会のところで、個別の軍用機の行動に関しては明らかにしないという合意があると答えていた。となると、その合意がこの覚書ということだと思うんですね。
　河野大臣、こうした覚書が、実際、一九七五年に日米間で交わされているのではありませんか。