平沢勝栄の発言 （予算委員会）

○平沢委員　ともかく、韓国は隣国でございまして、日本にとっても極めて大事な国でございますので、もちろんいろいろな言いたいこともありますけれども、ただお互いにやり合えばいいということではないわけで、ここは冷静に、しっかりと、長期的なスパンに立って、この問題の解決、そして日韓の前向きな友好関係の前進のために、引き続き頑張ってくださいますようよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法務省にお聞きしたいと思うんですけれども、カルロス・ゴーン被告が逮捕されたのが十一月十九日なんですけれども、捜査そのものは、これは法と証拠に基づいて捜査当局がやったことで、これについては何もコメントすることはありませんけれども、逮捕後、著名人であるゴーン被告だけに、欧米のマスコミ等にいろいろな報道がなされたわけで、その中で、とりわけ、逮捕後のゴーン被告に対する処遇だとか、あるいは取調べのやり方、こういったことについて、おかしいのではないか、疑問だというような報道もいっぱい出たわけでございます。
　批判の主なものは、一つは、取調べに弁護士が同席していないと。各国は同席するケースがほとんどというか、かなり多いわけで、そういった中で、同席していない、これはおかしいじゃないかということやら、勾留の期間が長いんじゃないかとか、あるいは勾留の環境が悪いんじゃないかとか、いろいろな批判が出たわけですけれども、私からすると、この多くの批判は、一言で言えば、日本の刑事司法制度を全く知らない、無知だとかあるいは誤解だとか、そういったものに基づくのかなと。
　一番批判されたのは弁護士が同席していないということなんですけれども、しかし、弁護士が同席するかわりに、欧米は捜査当局にとてつもない大きな権限が与えられているわけですよ、その対抗措置として弁護士の同席を認めているわけです。
　ですから、例えば通信傍受も範囲が物すごい広いですし、会話傍受なんかも行われていますし、それから例えば司法取引も広範に行われていますし、それからあとは潜入捜査なんかも行われていますし、日本とはそういった捜査手法だって全然違うわけですから。
　そういったことを抜きにして、ただ表面的に出たところだけを比較して、日本の捜査はおかしいというような形でいろいろな形での報道がなされたわけで、こういったことがどんどんどんどん世界じゅうに広まりますと、ある海外の新聞が言ったように、日本は何か共産主義中国のようなことをやっているというような、こんな記事が出ちゃうわけですよ。
　ですから、そうじゃないんですから、そこはしっかりと反論するところは反論しなければいけないと思いますけれども、今回、いろいろと報道が海外で出ましたけれども、それについて法務省としてどういう対応をしたのか、教えてください。