予算委員会

平成三十一年二月二十五日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　国光あやの君
　　　　　　國場幸之助君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　関　健一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官）　　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　国光あやの君
　　石破　　茂君　　　　　福山　　守君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　盛山　正仁君　　　　　大塚　　拓君
　　武内　則男君　　　　　枝野　幸男君
　　本多　平直君　　　　　今井　雅人君
　　早稲田夕季君　　　　　池田　真紀君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　西岡　秀子君　　　　　関　健一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　大塚　　拓君　　　　　松本　洋平君
　　国光あやの君　　　　　秋本　真利君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　池田　真紀君　　　　　道下　大樹君
　　今井　雅人君　　　　　本多　平直君
　　枝野　幸男君　　　　　武内　則男君
　　関　健一郎君　　　　　西岡　秀子君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　石破　　茂君
　　松本　洋平君　　　　　國場幸之助君
　　道下　大樹君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　盛山　正仁君
　　松田　　功君　　　　　早稲田夕季君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史さん、内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官岡本宰さん、内閣府政策統括官小野田壮さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、警察庁交通局長北村博文さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省統計局長千野雅人さん、法務省民事局長小野瀬厚さん、法務省刑事局長小山太士さん、外務省大臣官房参事官安藤俊英さん、外務省総合外交政策局長鈴木哲さん、外務省北米局長鈴木量博さん、財務省主計局長太田充さん、財務省主税局長星野次彦さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省老健局長大島一博さん、厚生労働省保険局長樽見英樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、農林水産省食料産業局長新井ゆたかさん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、防衛省大臣官房長武田博史さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さん、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　本日は、社会保障政策・内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄さん。

○平沢委員　おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　総理、閣僚の皆さんには本当にお疲れさまでございます。
　まず、先月の日本経済新聞に、お手元にお配りしてございますけれども、日本の八つの機関などを挙げまして、果たしてこれらは信頼できるかどうかという世論調査の結果が出ているわけでございます。
　聞いた対象の八機関というのは、自衛隊、裁判所、警察、検察、教師、国家公務員、マスコミ、国会議員、この八つで、この中に信頼が高いと思われる消防とかあるいは郵便局などが入っていないのは残念ですけれども、この八つの中で一番信頼できるという回答があったのは、断トツで自衛隊でございました。次いで裁判所、そして警察、こう続くわけでございます。逆に、最も信頼が薄かったのは国会議員、そしてマスコミ、そして国家公務員、こういう順番になっているわけでございます。
　自衛隊が大変に信頼が厚いというのはうれしい限りでございまして、いろいろと災害現場などで救助活動等に不眠不休で当たっておられる、こういったことも大きく影響したのか、あるいは同時に、緊張している北東アジアの地域にあって、日本の領土、そして国民の生命財産を守るため自衛隊の皆さんは必死で頑張っておられる、こういったことが影響したんだろうと思います。
　その一方で、国会議員、マスコミが低いというのは本当に残念で、これは我々、自戒していかなければならない、自省していかなければならないなと思いますけれども、国家公務員の支持率が本当に低いというのは、これは驚きであると同時に残念でございまして、ちなみに、国家公務員は採用の応募者数も年々減少してきているわけで、日本は、ともかく国家公務員が、霞が関がしっかりしているから日本は大丈夫ということがずっと言われてきたわけですけれども、果たしてこれから本当に大丈夫なのかという、ちょっと危機感も感じないわけではありません。
　この日本経済新聞の世論調査につきまして、総理の御感想がありましたらお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　委員御指摘の日経新聞の調査は、日本の機関や団体、公職を信頼できるかとの世論調査において、信頼できるトップは自衛隊であり、自衛隊について信頼できないとの回答は七％にとどまっているものと承知をしております。
　大きな自然災害が相次いだこの平成の時代において、困難な災害の現場には常に自衛隊の姿がありました。夜を徹して、泥にまみれ、そして雨に打たれながらも、危険を顧みず黙々と任務を果たす、国民の命と幸せな暮らしを守るためにまさに危険を顧みずに職務を完遂している自衛隊の姿に、多くの国民の皆さんが感銘を受けているということだろうと思います。常に被災された皆さんの心に寄り添い、被災された地域の皆さんの力になった、こう思っております。
　今回の結果は、常に国民のため命がけで任務に精励する自衛隊員の姿を国民の皆様がしっかりと見てくれているあかしだと思います。この国民の信頼は、自衛隊員の諸君がみずからの手でかち取ったものであろう、こう思います。
　他方、信頼できないの第一に国会議員、第二にマスコミ、そして第三に国家公務員だったと承知をしております。国家公務員に対するこのような結果は、行政府の長として重く受けとめたい、受けとめなければならないと思います。
　毎月勤労統計について、長年にわたり不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたこと、また、行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように全力を挙げて原因を究明し、再発の防止に努めていくことで総理大臣としての責任を果たしていきたい、このように思っております。
　今後とも、行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たっていく考えでございます。

○平沢委員　ありがとうございました。今回のこの調査結果、ぜひ今後に生かしていただきますようお願いしたいと思います。
　それでは、次に、日韓関係についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、日韓関係は大変緊張の度を加えているというか、日々悪化の様相を呈してきているわけでございまして、竹島の問題はありますし、慰安婦の問題はありますし、元徴用工の問題もありますし、昨年の暮れにはこれにレーダー照射の問題が加わりました。
　いろいろな問題がある中で、ことしの二月には、韓国の文喜相国会議長が発言をしております。何という発言をしているかというと、慰安婦の問題の解決は、首相若しくは退位する天皇が元慰安婦のおばあさんの手を握って、そして謝罪の言葉を伝えれば、これで解決すると。そして、天皇陛下のことを戦争犯罪の主犯の息子と、こういったとんでもないことを言ったということがアメリカのメディアに載っているわけでございまして、初めはそんなこと言っていないようなことを言っていたようですけれども、これは録音テープがあるようで、これはそのように言ったことは間違いないようでございます。
　そして、これだけかと思っていましたら、これに対して謝罪、撤回を要求した総理あるいは外務大臣の発言に対しまして、文議長は、謝罪すべき人が自分に謝れというのはどういうことか、盗人たけだけしいというか、逆に開き直っているわけでございます。
　いずれにしましても、ほっておいて余りコメントすることもないかなと思っていたんですけれども、最近の韓国の聯合ニュース、共同通信社みたいなものですけれども、韓国の聯合ニュースによりますと、文議長のインタビュー記事を載せているわけでございますけれども、その中で何と言っているかというと、自分は、自分はというのは文議長のことですけれども、自分は十年前に天皇陛下から、韓国に行きたいけれども、その仲立ちをしてほしいと頼まれた。私は、何はともあれ慰安婦の人たちのところに行って、一言済まないと言うだけでいいという話をしたと。
　要するに、文議長が十年前に天皇陛下から、韓国に行きたいけれども、自分に何とか仲介、仲立ちをしてほしいと頼まれた、だから、自分は、慰安婦のおばあさんのところに行って、そこで謝れということを言ったという記事が韓国の聯合ニュースに載っているわけでございます。
　こんなことを天皇陛下がおっしゃるなんということは、一〇〇％あり得ない。ですから、問題は、果たして本当に文議長は天皇陛下にお会いになったことがあるんだろうかどうかと。
　これについては夕刊フジが大きく報道していまして、それで、夕刊フジは、文書で宮内庁に対して、本当にこのような、面会した事実があったのかどうかということを確認しているわけですけれども、宮内庁の文書での正式な夕刊フジへの回答は、文議長が、事前は議長ではなかったにせよ、文議員が天皇陛下にお会いになられた事実はないというのが正式な回答でございます。
　としますと、文議長は、天皇陛下にお会いになったこともないのに会ったことがあるということにして、そして、自分は天皇陛下からこういうことを頼まれたというようなことを勝手に言っておられる可能性もあるわけです。ちょっと、およそ考えられないんだけれども、そのほかに、電話で頼まれることはないでしょう、勘違いもないでしょう。だとすれば、これしかないんじゃないですかね。
　だとすると、こんなことを言っていることをほったらかしておくと、こんなのはほったらかしておけばいいと思うんだけれども、一々コメントすることもないと思うんだけれども、だけれども、ほったらかしておくと、本当にこんなことを頼まれたというその事実だけが要するに広まってしまう可能性も、おそれもあるわけで、何らかの形で、いわば暴言と言っていいんでしょうけれども、こういったことを言うことをとめなきゃおかしいし、今度のこの問題についても何らかの対応をとらなきゃおかしいと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。

○河野国務大臣　天皇陛下が文喜相国会議長と御面会になったという記録はございません。この議長の一連の発言は甚だしく不適切だというふうに考えております。
　恐らく国内ではこのようなことを信ずる方はいらっしゃらないと思いますが、海外でそのようなことがないように、政府としては、必要に応じてきちんと対処してまいりたいと思います。

○平沢委員　しっかり対応しないと、今大臣言われたように、海外に流れているニュースなんです。海外では、これは当然のことながら、そのとおり信じてしまいますから、信じられてしまいますので、そうすると、そんな事実があったようになりますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
　そこで、防衛大臣、いろいろなことがあったんですけれども、その中で一つだけ、ちょっと日韓関係で解せないのは、レーダー照射について、一月の二十一日ですか、最終見解を発表して、そしてこれでもうピリオドを打ったという形になっていますけれども、要するに、何かよくわからないんですよね。
　ですから、この照射を韓国側がしたはっきりしたエビデンスは日本側は持っているはずなので、だとすれば、そのエビデンスを出して、ここでこの問題に、何となくうやむやになっていますけれども、お互いに言い合いみたいな形になっていまして、本当に韓国側は全然認めていないわけですよ。ですから、要するに、有無を言わせないエビデンスを出して、それでピリオドを打った方がいいような気がしますけれども、これについてどうお考えになるか、教えてください。

○岩屋国務大臣　本件についての事実関係は明らかだというふうに私ども思っております。これを広く理解していただくために、我が国の主張が客観的根拠に裏づけられた正当なものであるということを示すために、既に、レーダーが照射された際の映像を公表しておりますし、一月二十一日には委員御指摘の最終見解も示させていただきました。また、レーダー照射された際の音も公表いたしました。韓国側には、この事実を受けとめ再発防止を徹底されるよう、一貫して申し入れているところでございます。
　ただ、今委員御指摘のレーダー波の詳細な情報については、当然、防衛省・自衛隊は保有しておりますけれども、これを明らかにすることは、我が方の情報収集能力が明らかになるということに加えまして、韓国側と同じ火器管制レーダーを保有している他国軍にも影響を与えるおそれがありますので、それは適切ではないというふうに考えているところでございます。

○平沢委員　防衛大臣、言うことはよくわかりますけれども、おっしゃられることはわかりますけれども、韓国側に言えば、韓国側はその三倍返しみたいな形で来るわけですよ。そして、低空飛行だ何だということで、逆に悪いのは日本だというような形で来るわけですよね。ですから、こんな形で、いつまでも平行線をたどってお互いの言い合いというか泥仕合みたいな形になるのがいいかどうかということで、ピリオドを打つことはいいんですけれども、しかし全然解決はしていないわけです。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、いろいろな問題が日韓関係にあります。この日韓関係を、今後どういうふうにこの問題に向き合っていくのか、どういう方向に持っていくのか、これについてどうするのか。今のやり方だと、お互いに言い合いみたいな形になって、日本が幾ら言っても、文議長のやつもそうですけれども、言っても、向こうは、盗っ人たけだけしいという形で、逆に批判が返ってくるだけで、何も前には進まない。それはほかの問題も全部そうなので、ともかく、今の韓国内の反日ムードというのは極めて異常だなという感じがしないでもありません。
　しかし、同時に、韓国の中でも、これはおかしい、やはり日韓関係は大事だから、もっとしっかり取り組もうという声もいっぱいあることも事実なんです。だけれども、今は、何かそういった、いわば親北の声が強いのかどうか知りませんけれども、ともかく、反日ムードがかなり高まっていることは事実なんですけれども、そういった中で、何か問題を解決しようとすれば、その三倍ぐらいに逆の反論が返ってくるというようなこの状況の中で、今後、日韓関係をどうするのか。
　要するに、全く反応を無視するという考え方もあるし、同時に、韓国の嫌がるようなことをむしろこちらからも積極的に言える。例えば、旧朝鮮半島に残してきた個人財産を要求するとか、そういったような嫌がることを言ったらどうかとか、いろいろな意見があるんですけれども、外務大臣としては、今後、日韓関係をどういう方向に持っていくつもりなのか、お答えください。

○河野国務大臣　昨年一年間で、日韓の間の人の往来は一千万人を超えました。韓国側から日本に来られる方は七百万人を超えたんだろうと思いますし、日本側も、数的には少ないわけですけれども、伸び率は非常に高くなっているのが現実でございますので、人と人との交流をしっかり続けることによって、お互い相手の国の状況というのがわかってくれば、それは一部にはさまざまなことを言う勢力というのは両側におります。しかし、国民の大多数が、相互往来をすることによって、相手の国のこと、あるいは相手の国の国民のことをしっかり理解するようになれば、こうした問題は自然とおさまってくるというふうに考えておりますので、未来志向の日韓関係をつくりたいということで、これまで康京和外交部長官といろいろやってまいりました。
　ただ、その中で、旧朝鮮半島出身の労働者の問題のような、日韓の両国関係の法的基盤を揺るがすような問題については、これは放置できませんので、まずは、この問題を韓国側でしっかり法的な問題として対応してもらうように要請をしてきておりますし、請求権協定に基づく協議の要請をしておりますので、私としては、韓国が誠意を持ってこの協議を受け入れるというふうに思っておりますので、まずこの問題をしっかりと解決し、両国関係の人的交流を更に伸ばしていきたいというふうに思っているところでございます。

○平沢委員　ともかく、韓国は隣国でございまして、日本にとっても極めて大事な国でございますので、もちろんいろいろな言いたいこともありますけれども、ただお互いにやり合えばいいということではないわけで、ここは冷静に、しっかりと、長期的なスパンに立って、この問題の解決、そして日韓の前向きな友好関係の前進のために、引き続き頑張ってくださいますようよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法務省にお聞きしたいと思うんですけれども、カルロス・ゴーン被告が逮捕されたのが十一月十九日なんですけれども、捜査そのものは、これは法と証拠に基づいて捜査当局がやったことで、これについては何もコメントすることはありませんけれども、逮捕後、著名人であるゴーン被告だけに、欧米のマスコミ等にいろいろな報道がなされたわけで、その中で、とりわけ、逮捕後のゴーン被告に対する処遇だとか、あるいは取調べのやり方、こういったことについて、おかしいのではないか、疑問だというような報道もいっぱい出たわけでございます。
　批判の主なものは、一つは、取調べに弁護士が同席していないと。各国は同席するケースがほとんどというか、かなり多いわけで、そういった中で、同席していない、これはおかしいじゃないかということやら、勾留の期間が長いんじゃないかとか、あるいは勾留の環境が悪いんじゃないかとか、いろいろな批判が出たわけですけれども、私からすると、この多くの批判は、一言で言えば、日本の刑事司法制度を全く知らない、無知だとかあるいは誤解だとか、そういったものに基づくのかなと。
　一番批判されたのは弁護士が同席していないということなんですけれども、しかし、弁護士が同席するかわりに、欧米は捜査当局にとてつもない大きな権限が与えられているわけですよ、その対抗措置として弁護士の同席を認めているわけです。
　ですから、例えば通信傍受も範囲が物すごい広いですし、会話傍受なんかも行われていますし、それから例えば司法取引も広範に行われていますし、それからあとは潜入捜査なんかも行われていますし、日本とはそういった捜査手法だって全然違うわけですから。
　そういったことを抜きにして、ただ表面的に出たところだけを比較して、日本の捜査はおかしいというような形でいろいろな形での報道がなされたわけで、こういったことがどんどんどんどん世界じゅうに広まりますと、ある海外の新聞が言ったように、日本は何か共産主義中国のようなことをやっているというような、こんな記事が出ちゃうわけですよ。
　ですから、そうじゃないんですから、そこはしっかりと反論するところは反論しなければいけないと思いますけれども、今回、いろいろと報道が海外で出ましたけれども、それについて法務省としてどういう対応をしたのか、教えてください。

○山下国務大臣　お答えいたします。
　平沢委員におかれましては、長年、刑事司法を通じて犯罪と闘い、そして社会正義の実現をされてきたことに、そしてまた、議員になられてからも国内外にその刑事司法の意義について発信されてこられたことに心から感謝申し上げます。
　その上で申し上げますと、個別の事件に関するコメントというのは我々申し上げられないということは大前提でございますが、御指摘のとおり、我が国の刑事司法について正確な情報を提供し、国内外で正しい理解を醸成していくことは極めて重要であろうというふうに考えております。
　そして、先ほど委員から御指摘もありましたように、各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国において、例えば刑法の中身であるとか刑事手続、それ自体が違います。それが制度全体として機能するように成り立っているということでございまして、個々の制度の違う点だけに着目して単純に比較することは適切でないというふうに考えております。
　その意味におきまして、我が国の刑事制度におきましては、例えば強制処分については、都度都度、事件ごとに裁判官、裁判所の司法審査が入る、そういったこともしっかりとあり、基本的な人権を保障しつつ事案の真相を解明するということをやっている、適切な制度となっております。
　ただ、こういったことについて、また理解をしていただくのに十分な情報発信をしていないのではないかというふうな御指摘については真摯に受けとめたいと考えておりまして、法務省でも、ホームページ上で、例えば日本語のみならず、当然英語で日本の制度について説明も行っておりますし、犯罪白書、これは非常に極めて詳しい情報が入っているのですが、これの英語版を出版したり、あるいは法務省のパンフレットで、英語版のパンフレットなども説明しているところでございます。
　条約交渉や国際会議の場においても適切に説明しているところでございますが、オリンピックイヤーである来年四月は、京都において、実は犯罪防止、刑事司法分野においても国連の最大規模の国際会議である国際連合犯罪防止刑事司法会議がございます。これはいわゆる京都コングレスというものがございますが、私もきょう、バッジをつけさせていただいているんですが、この京都コングレスには、各国の司法大臣、法務大臣あるいは検事総長などを含め百カ国以上の幹部がおいでになります。そうした京都コングレスやその準備段階での各国の発信の機会を捉えて、我が国の刑事司法制度について十分な情報を国内外に発信していくよう、委員の御指摘も踏まえて、しっかりとやっていくということを考えているところでございます。

○平沢委員　日本の刑事司法制度が必ずしも理解されていないということが今回のゴーン被告の件でよくわかったわけで、ですから、これに対する情報発信、これをしっかりとやっていただきたいなと思いますけれども、同時に、海外からいろいろ指摘された中には、日本の刑事司法制度、一〇〇％今のままでいいというわけではないわけで、海外が心配しているのは当然のことながら人権の問題なので、もちろん裁判所が節目節目で関与しているとか、いろいろなあれはありますけれども、いずれにしましても、そんな中で、耳を傾けるところがないのかどうか、これについてはしっかりと考えていっていただきたいなと思います。
　最後に、時間がもうなくなってしまいましたけれども、警察、聞かないと怒られちゃいますので、高齢ドライバーの交通事故について、最近非常にふえていますので、これについてちょっと実態を簡単にあれしていただけますか。
　先月も、新宿駅周辺で、七十九歳の高齢ドライバーが歩行者に突っ込んで五名の歩行者の方がけがをしたということがありましたけれども、これについて、警察、どなたでも結構ですから。

○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　高齢運転者による交通事故防止のために、道路交通法の改正がこれまでに何度か行われております。
　例えば、運転免許につきましては、運転免許証の有効期間が三年間とされ、運転免許証の更新時に特別の講習が必要とされ、また、認知機能検査も義務化されました。運転免許証の自主返納をしやすいような環境の整備にも努めているところでございます。
　その一方で、認知症でなくとも、年齢とともに身体機能が低下することによる運転リスクが指摘されております。このため、警察庁においては、現在、有識者の検討会を開催し、免許証の更新に当たって高齢者の運転能力も考慮に入れることについて検討しているところでございます。

○平沢委員　高齢ドライバーの対応についてはこれからもしっかりやってもらいたいと思いますけれども、一つだけ、ちょっと疑問なのは、高齢ドライバーの方の免許証の更新ですね。
　七十五歳以上は三年なんですけれども、もちろんいいんですけれども、個人差がありますので、例えば、八十歳の方も一度免許を取ると三年間有効、八十五歳の方も一度免許を取ると三年間有効、九十歳の方も免許を更新しますとまた三年間有効というのは、ちょっと高齢ドライバーの方の、もちろん余り御負担にならないように、やり方は検討しなきゃなりませんけれども、この三年という期間はいいのかどうか。警察庁、もう一回。大臣、じゃ、お願いします。

○山本国務大臣　私の方からお答えをいたします。
　現在、高齢者が運転免許証を更新するときは、認知機能検査と視力検査、聴力検査のチェックとなっております。年齢に伴う身体機能の低下ということを考えますと、先ほど交通局長からもお答えをしたとおり、まずは高齢者の運転能力も考慮に入れた検討をすることが適当であろうというふうに考えております。
　ただいま委員から御提案いただいたことにつきましては、高齢者の経済的負担という課題もございますけれども、さまざまな観点から今後勉強してまいりたいというふうに思っております。

○平沢委員　高齢化社会にどんどん進んでいくわけで、大変にいいことなんですけれども、もちろん、高齢者の方の事故が多いこともこれまた事実でございますので、しっかり対応をとっていただきたいと思います。
　最後に、最近、運転で問題になっているのが、あおり運転と、それから、ながらスマホでございます。
　これについては、あおり運転については、昨年の十二月ですか、判決が出まして、危険運転致死傷罪が適用されて懲役十八年という判決が出ているわけですけれども、また、ながらスマホの方については今度厳罰化を検討しているということなんですけれども、あおり運転と、それから、ながらスマホについての、警察の今後の取組についての検討状況、教えていただけますか。

○山本国務大臣　あおり運転による交通事故実態、警察の対応ということでございますけれども、一昨年の六月に東名高速道路上で発生した死亡事故を始め、痛ましい死傷事故が発生しているのは御案内のとおりでございます。
　警察では、昨年一月に、都道府県警察に対して、あおり運転に厳正に対処するよう指示したところでございまして、その結果、昨年中は、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙いたしました。
　また、特に悪質、危険なものについては、道路交通法違反だけでなく、今委員がおっしゃるように、刑法の殺人罪、傷害罪、暴行罪による検挙もしているところでございます。
　悪質、危険なあおり運転に対しましては、引き続き、あらゆる刑罰法令、これを適用して厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一点の、ながらスマホの件でございますけれども、自動車等の走行中に携帯電話を通話のために使用することなどは道路交通法で禁止をされており、毎年八十万件以上の取締りを実施しているところでございます。
　しかしながら、過去五年間で交通人身事故全体の件数が三割以上減少している一方で、携帯電話使用等が原因の事故は四割近く増加をしております。
　こうした状況を踏まえ、現在、走行中の携帯電話使用等について、罰則の引上げなどを検討しているところでございます。

○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、あおり運転、ながらスマホについてもしっかりと取り組んでもらいたいと思いますし、とりわけ、ながらスマホについては、厳罰化、とりわけ危険運転致死傷罪の適用もぜひ検討していただきますよう心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○野田委員長　この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。平沢さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。

○国光委員　自由民主党、茨城六区の国光あやのでございます。
　本日は、当選一回にもかかわらず、貴重な御質問の機会をいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。地元の思いを国政に届けるべく、心を込めて御質問を申し上げたいと思っております。
　本日は、社会保障や子育て、そしてまた、農業や経済に関しまして質問は準備をしておったところなんですけれども、一つ、先週来、予算委員会の質疑を伺っておりまして非常に問題意識を持ちましたため、ちょっと統計問題から、ぜひ御質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、私、もともと医師でございますけれども、厚生労働省で医療・介護政策を担当する、所掌する医者の技官をさせていただいておりました。厚労省の内部を知る人間としましても、衆議院議員では私一人だけが今、厚生労働省の出身でございますけれども、非常に今回の問題、もう本当にあり得ない、非常にゆゆしき事態でございまして、当時の状況、そして当省職員、諸先輩方もおられますけれども、本当にゆゆしき事態であり、猛省を促したいと思っております。
　ただ、先週来の議論でずっと出ておりますアベノミクス偽装だという御主張には、強い違和感を覚えるところがございます。
　今、一つ御紹介を申し上げたいんですけれども、お手元に、ちょうど先週の金曜日に、当時毎月勤労統計の検討委員会の座長をしておられた労働経済の御専門家、大家でございますけれども、阿部座長のインタビュー記事がございます。
　こちらによりますと、毎月勤労統計、野党が御主張なさっていらっしゃるようなアベノミクス偽装というわけではなくて、あくまで統計の精度の向上のために議論をしていたということをおっしゃっております。
　また、中段に、仮に野党がおっしゃるような、ローテーションサンプリングの結果、必ずしもそれが賃金が上振れする、高く出るという結果になるとは限らないということもおっしゃっているわけでございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成二十六年から統計改革が行われております。この中で、毎月勤労統計もしっかり見直すべきであるというお話が出てきたわけでございますけれども、当時、旧来の、もう戦後からほとんど変わっていないような統計手法でずっとやっていた統計も多くございます。毎月勤労統計も、まさにそうでございました。そういうものを見直して、使いやすい、そして、実体の経済やいろいろな生活の状況に照らした統計に変えていくんだというふうな改革であったと承知をしておりますけれども、ぜひ、この毎月勤労統計について、利用者目線に立ったとき、何が課題で、どう改善すべきであったのかということを、当時の責任者であられた姉崎参考人、そして現在の御担当者であられます藤澤統括官にお伺いさせていただきたいと思います。

○姉崎参考人　お答えをいたします。
　毎月勤労統計調査につきましては、以前は、二年から三年置きに、新たに無作為抽出をした事業所の総入れかえを実施しておりました。事業所のその入れかえに際しまして、調査結果に段差が生じることから、過去にさかのぼって数値を改定するという取扱いをしておりました。このため、統計ユーザーにとってはわかりにくい等の意見があったところであります。
　私も、若いころから経済企画庁に出向するなどいたしまして、職業生活において経済分析とかで毎月勤労統計を使うというような機会も多く、私自身も、統計ユーザーの一人として、このサンプル入れかえに伴う遡及改定につきましてはかねてから問題意識を持っておりまして、省の統計部門の責任者である統計情報部長に就任して以来、専門的な検討の場を持つなど、この改善の方策を考えたいというように思っておりました。
　こうした自分自身の問題意識と、それから、遡及改定に関する有識者の声、そういったものを踏まえまして、専門家を参集した検討会を立ち上げるというふうにいたしまして、平成二十七年六月に、毎月勤労統計調査の改善に関する検討会を開催することにした、こういうことでございます。

○藤澤政府参考人　毎月勤労統計調査の対象でございますけれども、以前は、二、三年ごとに、新たに無作為抽出をした事業所の総入れかえを実施しておりました。それが、事業所の入れかえに際して、調査結果について段差が生じ、過去にさかのぼって数値を補正することがかねてより課題となっていたところでございます。厚生労働省としては、専門家の意見を聞くなどして改善策を検討する必要があると考えておりました。
　このため、従前から改善策を検討する必要性を厚生労働省として認識していたことや、遡及改定に関する問題を指摘する有識者の声、それから、統計委員会の未諮問基幹統計の確認作業が控えていたことなども踏まえまして、統計の専門家等の意見を聞くために、平成二十七年六月から、毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催しております。
　同検討会におきましては、平成二十七年九月十六日の第六回会合で中間的整理案が示されたところでございます。
　その後、統計委員会に本格的に検討の場が移りまして、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会以降、統計委員会で、御指摘の、統計利用者のニーズを踏まえた議論が重ねられたところでございます。平成二十八年三月二十二日の統計委員会第六十八回基本計画部会及び同年八月三十一日の統計委員会第三回新旧データ接続検討ワーキンググループにおきまして、それぞれ、定期的なサンプル入れかえ方法については、ローテーションサンプリング、すなわち標本の部分入れかえ方式の導入に取り組む、ベンチマークの更新を含むギャップの補正方法については、過去値を補正し段層を解消することなく、新旧計数をそのまま接続するとの方針が示されております。
　これらの議論を踏まえまして、平成二十八年十月二十七日に、厚生労働大臣から総務大臣に対しまして、毎月勤労統計の変更の申請、ローテーションサンプリングの導入等を行い、総務大臣から統計委員会への諮問、答申を経て、最終的に平成二十九年二月十三日には総務大臣の承認を得ております。
　こうした経緯を経まして、平成三十年一月調査から、ローテーションサンプリング等を導入したところでございます。

○国光委員　ありがとうございました。
　当時の状況がつぶさにお伺いできまして、大変参考になりました。
　サンプル劣化の問題に対して、しっかりと取り組むというふうなことが当時議題になっていたということに対して、しっかりとした対応がなされたということかと思います。
　次に、先週の予算委員会の理事会におきまして、当時の厚生労働省検討会の阿部座長と厚生労働省の担当者の間のメールが提出をされました。週末も報道も幾つかございましたけれども。
　私も、このメールを拝見いたしました。その中で、ぜひ直接、与党の立場といたしましても、しっかりと御説明を求めたいと思います点がございます。
　具体的には、一つは、検討会の検討結果は官邸関係者に説明とあります。そしてまた、委員以外の関係者と調整というふうな文言もございます。一体、検討会の報告書の内容につきまして、検討会の委員以外に官邸関係者と調整を行っておられたかどうかというのが一点。
　それからまた、二点目に、阿部座長からローテーションサンプリングを求める御意見がありましたが、それに対して当時の担当者は消極的な回答をされております。しかし、その後、委員以外からの関係者からローテーションサンプルで行うべきとの意見が出てきたことを受けて、引き続き検討するというふうにあります。当時、ローテーションサンプリングにつきまして、どのようなスタンスでありましたでしょうか。
　最後、三点目です。検討会は引き続き行う予定ですとありますが、結局、第六回を最後に立ち消え、検討会は開催されておられません。これは一体なぜでしょうか。
　その三点を、現在の責任者であられます藤澤統括官に御説明を求めたいと思います。

○藤澤政府参考人　初めに、九月の四日のメールの、官邸関係者に説明のところでございますけれども、厚生労働省からは、一般に、官邸の参事官、官房長官秘書官、内閣官房副長官補室の担当参事官に対しまして、適宜必要な情報提供を行っており、毎月勤労統計に関して申し上げますと、速報や確報値などを毎月、情報提供をさせていただいております。
　それで、当時の官邸の参事官によりますと、平成二十七年九月四日の前後に厚生労働省から検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルと思われたので、秘書官には報告していないのではないかとのことでございました。
　このように、官邸関係者に一般的な情報提供は行っておりますけれども、何らかの指示等を受けたという事実はございません。
　それから、九月十四日メールの、委員以外の関係者との調整でございますけれども、九月十四日の関係でございますが、担当補佐によりますと、九月十四日の朝、当時の統計情報部長から、第六回検討会の提出資料に関し、サンプル入れかえ方法については引き続き検討することなどの修正指示を受けたとのことでございます。また、当時の統計情報部長によりますと、この指示を行ったのは総理秘書官レクよりも前だったと記憶しているとのことでございます。
　また、こうした修正については、同年十一月以降の未諮問基幹統計の確認作業が控える中で、統計委員会における委員の意見を聞くまでは断定的に結論を出すべきではないのではないかと判断し、これまでの委員の意見も尊重する形での指示であったとのことでございました。
　また、担当補佐によれば、検討会直前での方針変更について、統計情報部長の意見とは座長に言いにくかったために、委員以外の関係者という含みのある表現を用いたものとのことでございました。
　いずれにせよ、官邸関係者の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
　それから、部分入れかえ方式に関する当時の見解でございますけれども、元部長に確認をいたしましたところ、第六回検討会の中間的整理案の内容は、検討会での各委員の御意見を踏まえつつ、一連の議論においても、ローテーションサンプリングについては、実務面での課題が論点の中心であり、手法そのものが否定されていたわけではなく、委員の中に肯定的な意見があったこと、同年十一月以降の統計委員会における検証作業が控える中で判断されたものであり、官邸関係者の指示等により導入を判断したという事実はございません。
　それから、姉崎部長の意向という表現でございますけれども、元部長に確認をいたしましたところ、私は、コストや事務負担の問題を除けば、部分入れかえ方式に反対の立場ではなかった、私が中間整理案に関する修文案を指示したのは九月十一日金曜日か十四日月曜日午前中だったので、このメールの八日時点では、担当補佐は、私が当面総入れかえ方式でいくということについて賛成していると思い、そのように書いたのではないかと思うとのことでございました。
　いずれにいたしましても、第五回検討会における樋田委員の意見を踏まえ、座長が修文する意向を示したことを踏まえての対応であり、都道府県の事務負担やコストに関する意見もあったことから、部分入れかえ方式については引き続き検討することとしたものと承知をしております。
　それから、最後の御指摘の、七回目以降の検討会が再開をされなかった理由でございますけれども、第六回の議事録におきましても、秋以降の統計委員会に、中間的整理のことも踏まえて統計委員会に毎月勤労統計調査の状況について御説明をしたい、それと並行してローテーション方式についても検討させていただいて、しかるべき時期にまた検討会を開催させていただくと説明をしているところでございます。
　第七回が開催されなかったのは、平成二十七年十二月十一日の統計委員会第六十五回基本計画部会における中間的整理の報告以降、実際には、統計委員会に本格的に検討の場が移り、定期的なサンプル入れかえ方法や、過去値を補正し断層を解消することなく、新旧計数をそのまま接続するなどの方針が示され、統計の有識者たちの熱心な御議論の後に一定の結論が出たことから、再開されなかったものと承知をしております。
　こうした経緯があったとはいえ、中間的整理の取りまとめに至らないまま検討を休止したことは適切ではなかったと考えており、こうした仕事の進め方については大変遺憾でございます。
　以上のように、中間的整理案に向けての修正は、当時の統計情報部長等の厚生労働省が委員の意見を踏まえて行ったものであり、官邸の指示等により報告書の記載が変わったという事実はございません。
　引き続き、統計精度の向上に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　続いて、当時の御担当者、責任者であられました姉崎参考人にお伺いいたします。
　今の責任者であられる藤澤統括官の答弁をお伺いされておられて、何か事実確認、事実関係などに御意見や、それからまた、どう同意されるか、どう異論があるかということなどをぜひお尋ねさせていただきたいと思います。

○姉崎参考人　お答えをいたします。
　今、政策統括官から御説明がありましたけれども、この事実関係につきましてはそのとおりであるというふうに思っております。
　一つだけコメントをさせていただきますと、九月八日のメールの部長の意向というところですけれども、昨日、私も新聞を読んでおりましたら、厚生労働省は九月の八日の時点では部分入れかえ方式に否定的な考えを持っていたというような記事がきのうあったのですけれども、私は、先ほども説明がありましたけれども、コストの問題や事務負担の問題ということを考えなければ、部分入れかえ方式には反対ということではありませんでした。私の修正の指示が九月十一日の夜か九月十四日だったということがありましたので、この九月の八日の時点では私の指示がきちっと伝わっていなかったことから、こういうような表現になったのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、今回初めて私もこのメールを見させていただきましたけれども、このメールを見て、常日ごろから意思疎通が私と部下の間で十分にできていなかったのではないかというふうに思いまして、その点については反省をしている次第です。

○国光委員　ありがとうございます。
　今、御答弁をお伺いいたしましても、統計学的にはサンプリングの手法というのはローテーションサンプリングでやはり妥当なのではないかというふうに、非常に私としては理解をさせていただきます。ヤジ