山下貴司の発言 （予算委員会）

○山下国務大臣　お答えいたします。
　平沢委員におかれましては、長年、刑事司法を通じて犯罪と闘い、そして社会正義の実現をされてきたことに、そしてまた、議員になられてからも国内外にその刑事司法の意義について発信されてこられたことに心から感謝申し上げます。
　その上で申し上げますと、個別の事件に関するコメントというのは我々申し上げられないということは大前提でございますが、御指摘のとおり、我が国の刑事司法について正確な情報を提供し、国内外で正しい理解を醸成していくことは極めて重要であろうというふうに考えております。
　そして、先ほど委員から御指摘もありましたように、各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国において、例えば刑法の中身であるとか刑事手続、それ自体が違います。それが制度全体として機能するように成り立っているということでございまして、個々の制度の違う点だけに着目して単純に比較することは適切でないというふうに考えております。
　その意味におきまして、我が国の刑事制度におきましては、例えば強制処分については、都度都度、事件ごとに裁判官、裁判所の司法審査が入る、そういったこともしっかりとあり、基本的な人権を保障しつつ事案の真相を解明するということをやっている、適切な制度となっております。
　ただ、こういったことについて、また理解をしていただくのに十分な情報発信をしていないのではないかというふうな御指摘については真摯に受けとめたいと考えておりまして、法務省でも、ホームページ上で、例えば日本語のみならず、当然英語で日本の制度について説明も行っておりますし、犯罪白書、これは非常に極めて詳しい情報が入っているのですが、これの英語版を出版したり、あるいは法務省のパンフレットで、英語版のパンフレットなども説明しているところでございます。
　条約交渉や国際会議の場においても適切に説明しているところでございますが、オリンピックイヤーである来年四月は、京都において、実は犯罪防止、刑事司法分野においても国連の最大規模の国際会議である国際連合犯罪防止刑事司法会議がございます。これはいわゆる京都コングレスというものがございますが、私もきょう、バッジをつけさせていただいているんですが、この京都コングレスには、各国の司法大臣、法務大臣あるいは検事総長などを含め百カ国以上の幹部がおいでになります。そうした京都コングレスやその準備段階での各国の発信の機会を捉えて、我が国の刑事司法制度について十分な情報を国内外に発信していくよう、委員の御指摘も踏まえて、しっかりとやっていくということを考えているところでございます。