大塚拓の発言 （予算委員会）

○大塚（拓）委員　地元に帰ると、統計問題、何が問題なの、よくわからないんだよね、こういう声をよく聞かれるのではないかと思います。
　そこで、ちょっと議論を整理しなきゃいけない、このように思っているわけでございます。
　まず、ポイントは、経済統計というのは、いかなる統計もその統計特有の癖を持っているということであります。経済の専門家、エコノミストなどは、この癖をしっかり踏まえた上で、実態と何が違うのか、これをしっかり読み解いていく、こういう作業が必要になるわけであります。
　中でも、この毎月勤労統計、今回問題になっている統計でありますけれども、これが非常に癖があるというのはよく知られている問題であります。
　二年から三年に一度、サンプル、調査対象を一斉にがらっと入れかえるということをこの毎勤統計ではやっているわけですけれども、このおかげで、データが二、三年に一度がくっと大きな段差ができる、こういう問題がございます。これは本当に昔からよく知られていて、統計の読み方みたいな教科書を見ても書いてあるほどであります。これを知らなかったら、エコノミスト、プロとは言えないんじゃないかというぐらい知られている問題であるわけであります。
　一方で、ほかの政府の統計がどうなっているかというと、これは、そういうがくっと段差が起きるようなことがないように、毎年部分的に少しずつ入れかえていく、これをローテーションサンプリングというふうにいうわけですけれども、でありますとか、あるいは、半年とか一年という短い期間でサンプルを入れかえることで、一気に大きな段差がたまらないようにしていく、こういう工夫を普通はしているんです。
　ところが、この毎月勤労統計はそうなっていなかった、重要な統計であるにもかかわらず、そうなっていなかったということがございました。そうした意味で、毎月勤労統計は、改革のおくれた統計の代表選手と言ってもいい状況であったわけでございます。
　この毎勤統計、やっと平成三十年から統計のとり方が見直されて、経済実態とまたこの統計というのが大きく乖離をしないような仕組みが導入をされました。
　私は、このことは、統計ユーザーにとっても大変利便性も高くなって使いやすくなりましたし、よい改革だったであろうというふうに思っているわけでありますけれども、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。