予算委員会

平成三十一年二月二十六日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　中山　泰秀君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　三成君　　　　松原　　仁君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　坂本　哲志君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　奥野総一郎君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　井野　俊郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　武内　則男君
　　　　　　渡辺　　周君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　田野瀬太道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　川内　博史君
　　　　　　太田　昌孝君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　後藤　茂之君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　大串　博志君
　　　　　　宮本　　徹君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　堀内　詔子君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　山本　有二君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　藤野　保史君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　階　　　猛君　　　　浦野　靖人君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　本多　平直君
　　　　　　西岡　秀子君
平成三十一年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木村　次郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　阿部　知子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本あき子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　本多　平直君
　　　　　　松田　　功君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　原口　一博君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　（毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長）　　　　　　　　　　　　樋口　美雄君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　西村　清彦君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省政策統括官）　　　　　　　　　　　　酒光　一章君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前政策統括官）　　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　神田　憲次君
　　竹本　直一君　　　　　小寺　裕雄君
　　野田　　毅君　　　　　木村　哲也君
　　平沢　勝栄君　　　　　高木　　啓君
　　古屋　圭司君　　　　　鈴木　隼人君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
　　伊藤　達也君　　　　　杉田　水脈君
　　今村　雅弘君　　　　　田所　嘉徳君
　　木村　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　村上誠一郎君　　　　　務台　俊介君
　　山本　幸三君　　　　　小林　史明君
　　山本　有二君　　　　　宮澤　博行君
　　吉野　正芳君　　　　　斎藤　洋明君
　　小川　淳也君　　　　　森山　浩行君
　　本多　平直君　　　　　亀井亜紀子君
　　早稲田夕季君　　　　　西村智奈美君
　　西岡　秀子君　　　　　関　健一郎君
　　太田　昌孝君　　　　　高木美智代君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
　　浦野　靖人君　　　　　丸山　穂高君
　　小寺　裕雄君　　　　　神山　佐市君
　　武内　則男君　　　　　櫻井　　周君
　　西村智奈美君　　　　　山崎　　誠君
　　森山　浩行君　　　　　宮川　　伸君
　　岡本　三成君　　　　　古屋　範子君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
　　鈴木　隼人君　　　　　繁本　　護君
　　高木　　啓君　　　　　小倉　將信君
　　亀井亜紀子君　　　　　伊藤　俊輔君
　　櫻井　　周君　　　　　落合　貴之君
　　後藤　祐一君　　　　　浅野　　哲君
　　関　健一郎君　　　　　岡本　充功君
　　古屋　範子君　　　　　岡本　三成君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
　　杉田　水脈君　　　　　古田　圭一君
　　落合　貴之君　　　　　中谷　一馬君
　　川内　博史君　　　　　金子　恵美君
　　宮川　　伸君　　　　　村上　史好君
　　山崎　　誠君　　　　　松田　　功君
　　奥野総一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　金子　恵美君　　　　　堀越　啓仁君
　　中谷　一馬君　　　　　道下　大樹君
　　村上　史好君　　　　　寺田　　学君
　　浅野　　哲君　　　　　小熊　慎司君
　　岡本　充功君　　　　　日吉　雄太君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
　　河村　建夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　大串　博志君　　　　　中川　正春君
　　寺田　　学君　　　　　石川　香織君
　　堀越　啓仁君　　　　　山本和嘉子君
　　小熊　慎司君　　　　　緑川　貴士君
　　小宮山泰子君　　　　　山井　和則君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
　　神田　憲次君　　　　　小林　鷹之君
　　古田　圭一君　　　　　上杉謙太郎君
　　宮澤　博行君　　　　　大隈　和英君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
　　森　　夏枝君　　　　　足立　康史君
　　務台　俊介君　　　　　高村　正大君
　　中川　正春君　　　　　尾辻かな子君
　　階　　　猛君　　　　　稲富　修二君
　　日吉　雄太君　　　　　城井　　崇君
　　緑川　貴士君　　　　　津村　啓介君
　　山井　和則君　　　　　山岡　達丸君
　　伊藤　俊輔君　　　　　松平　浩一君
　　尾辻かな子君　　　　　岡本あき子君
　　松田　　功君　　　　　大河原雅子君
　　山本和嘉子君　　　　　阿久津幸彦君
　　稲富　修二君　　　　　白石　洋一君
　　山岡　達丸君　　　　　近藤　和也君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
　　大隈　和英君　　　　　船橋　利実君
　　小林　鷹之君　　　　　中曽根康隆君
　　鈴木　俊一君　　　　　和田　義明君
　　道下　大樹君　　　　　神谷　　裕君
　　城井　　崇君　　　　　青山　大人君
　　近藤　和也君　　　　　奥野総一郎君
　　太田　昌孝君　　　　　遠山　清彦君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
　　上杉謙太郎君　　　　　尾身　朝子君
　　阿久津幸彦君　　　　　矢上　雅義君
　　石川　香織君　　　　　阿部　知子君
　　大河原雅子君　　　　　初鹿　明博君
　　青山　大人君　　　　　西岡　秀子君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
　　串田　誠一君　　　　　井上　英孝君
　　石破　　茂君　　　　　古賀　　篤君
　　小倉　將信君　　　　　門　　博文君
　　初鹿　明博君　　　　　早稲田夕季君
　　矢上　雅義君　　　　　横光　克彦君
　　津村　啓介君　　　　　浅野　　哲君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　尾身　朝子君　　　　　穂坂　　泰君
　　小林　史明君　　　　　国光あやの君
　　和田　義明君　　　　　渡辺　孝一君
　　阿部　知子君　　　　　池田　真紀君
　　神谷　　裕君　　　　　福田　昭夫君
　　井上　英孝君　　　　　串田　誠一君
　　国光あやの君　　　　　神谷　　昇君
　　池田　真紀君　　　　　森山　浩行君
　　福田　昭夫君　　　　　吉田　統彦君
　　横光　克彦君　　　　　山本和嘉子君
　　浅野　　哲君　　　　　大西　健介君
　　白石　洋一君　　　　　源馬謙太郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　鬼木　　誠君　　　　　岡下　昌平君
　　門　　博文君　　　　　津島　　淳君
　　渡辺　孝一君　　　　　田畑　裕明君
　　岡本あき子君　　　　　尾辻かな子君
　　吉田　統彦君　　　　　中谷　一馬君
　　佐藤　英道君　　　　　中野　洋昌君
　　田所　嘉徳君　　　　　今枝宗一郎君
　　津島　　淳君　　　　　宮路　拓馬君
　　穂坂　　泰君　　　　　青山　周平君
　　中谷　一馬君　　　　　高井　崇志君
　　稲津　　久君　　　　　浜地　雅一君
　　中野　洋昌君　　　　　鰐淵　洋子君
　　古賀　　篤君　　　　　大野敬太郎君
　　田畑　裕明君　　　　　三ッ林裕巳君
　　船橋　利実君　　　　　藤井比早之君
　　源馬謙太郎君　　　　　斉木　武志君
　　浜地　雅一君　　　　　高木美智代君
　　鰐淵　洋子君　　　　　中野　洋昌君
　　今枝宗一郎君　　　　　宮崎　政久君
　　大野敬太郎君　　　　　中谷　真一君
　　岡下　昌平君　　　　　黄川田仁志君
　　神谷　　昇君　　　　　岩田　和親君
　　神山　佐市君　　　　　加藤　鮎子君
　　高村　正大君　　　　　三谷　英弘君
　　佐々木　紀君　　　　　木村　弥生君
　　斎藤　洋明君　　　　　古川　　康君
　　三ッ林裕巳君　　　　　安藤　高夫君
　　宮路　拓馬君　　　　　西田　昭二君
　　高井　崇志君　　　　　道下　大樹君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
　　中野　洋昌君　　　　　鰐淵　洋子君
　　加藤　鮎子君　　　　　泉田　裕彦君
　　黄川田仁志君　　　　　大西　宏幸君
　　中曽根康隆君　　　　　井林　辰憲君
　　藤井比早之君　　　　　細田　健一君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　青山　周平君　　　　　伊藤　達也君
　　安藤　高夫君　　　　　鈴木　俊一君
　　井林　辰憲君　　　　　衛藤征士郎君
　　泉田　裕彦君　　　　　竹本　直一君
　　岩田　和親君　　　　　山本　幸三君
　　大西　宏幸君　　　　　河村　建夫君
　　木村　弥生君　　　　　野田　　毅君
　　繁本　　護君　　　　　古屋　圭司君
　　中谷　真一君　　　　　石破　　茂君
　　西田　昭二君　　　　　平沢　勝栄君
　　古川　　康君　　　　　吉野　正芳君
　　細田　健一君　　　　　山本　有二君
　　三谷　英弘君　　　　　村上誠一郎君
　　宮崎　政久君　　　　　今村　雅弘君
　　尾辻かな子君　　　　　大串　博志君
　　松平　浩一君　　　　　本多　平直君
　　道下　大樹君　　　　　武内　則男君
　　森山　浩行君　　　　　小川　淳也君
　　山本和嘉子君　　　　　川内　博史君
　　大西　健介君　　　　　後藤　祐一君
　　斉木　武志君　　　　　階　　　猛君
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
　　鰐淵　洋子君　　　　　岡本　三成君
　　穀田　恵二君　　　　　藤野　保史君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大塚　　拓君
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　今村　雅弘君　　　　　木村　次郎君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　山本　有二君　　　　　冨樫　博之君
　　吉野　正芳君　　　　　宮澤　博行君
　　武内　則男君　　　　　長妻　　昭君
　　早稲田夕季君　　　　　宮川　　伸君
　　奥野総一郎君　　　　　原口　一博君
　　後藤　祐一君　　　　　山井　和則君
　　岡本　三成君　　　　　中野　洋昌君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　秋本　真利君
　　木村　次郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　冨樫　博之君　　　　　藤丸　　敏君
　　松本　洋平君　　　　　河村　建夫君
　　宮澤　博行君　　　　　吉野　正芳君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　長妻　　昭君　　　　　松田　　功君
　　宮川　　伸君　　　　　岡本あき子君
　　原口　一博君　　　　　奥野総一郎君
　　山井　和則君　　　　　後藤　祐一君
　　中野　洋昌君　　　　　岡本　三成君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　今村　雅弘君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　岡本あき子君　　　　　長谷川嘉一君
　　松田　　功君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　金子　恵美君
　　長谷川嘉一君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦さん、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰さん、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮さん、内閣府子ども・子育て本部審議官三浦健太郎さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、財務省大臣官房長矢野康治さん、文部科学省初等中等教育局長永山賀久さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省社会・援護局長谷内繁さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、防衛省大臣官房長武田博史さん、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さん、防衛省地方協力局長中村吉利さん、防衛装備庁長官深山延暁さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　これより統計問題・諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大塚拓さん。

○大塚（拓）委員　おはようございます。自由民主党の大塚拓でございます。
　きょうは、統計問題・諸課題に関する集中審議ということで、厚生労働省の統計問題を取り上げたいと思いますけれども、この問題、正直言って大変根が深い、与党としても大きな問題だというふうに認識をしているわけでございます。
　この問題、しっかり解明をして根を絶たなければならない、このように思っているわけでありますが、しかし、ちょっと残念なのは、このところ、一部の方々が陰謀論のようなものを一生懸命吹聴しておられまして……ヤジこれは誰でしょうね。陰謀論というのがあるんですよ。それで、内容は、官邸が介入して統計のとり方を都合よくねじ曲げたんじゃないか、こういうことをおっしゃっているわけであります。これは極めて残念と言わざるを得ません。
　何が残念かというと、このことによって、論点が完全に本質からずれてしまっているんです。こんなことでは本質を解明することができない。そして、多分、テレビを見ている方々も、これを見ていて、何を本当に国会では議論しているのかなと、わからなくなっちゃっているんじゃないかと思うんですよね。恐らく皆さんも……ヤジ

○野田委員長　お静かにしてください。

○大塚（拓）委員　地元に帰ると、統計問題、何が問題なの、よくわからないんだよね、こういう声をよく聞かれるのではないかと思います。
　そこで、ちょっと議論を整理しなきゃいけない、このように思っているわけでございます。
　まず、ポイントは、経済統計というのは、いかなる統計もその統計特有の癖を持っているということであります。経済の専門家、エコノミストなどは、この癖をしっかり踏まえた上で、実態と何が違うのか、これをしっかり読み解いていく、こういう作業が必要になるわけであります。
　中でも、この毎月勤労統計、今回問題になっている統計でありますけれども、これが非常に癖があるというのはよく知られている問題であります。
　二年から三年に一度、サンプル、調査対象を一斉にがらっと入れかえるということをこの毎勤統計ではやっているわけですけれども、このおかげで、データが二、三年に一度がくっと大きな段差ができる、こういう問題がございます。これは本当に昔からよく知られていて、統計の読み方みたいな教科書を見ても書いてあるほどであります。これを知らなかったら、エコノミスト、プロとは言えないんじゃないかというぐらい知られている問題であるわけであります。
　一方で、ほかの政府の統計がどうなっているかというと、これは、そういうがくっと段差が起きるようなことがないように、毎年部分的に少しずつ入れかえていく、これをローテーションサンプリングというふうにいうわけですけれども、でありますとか、あるいは、半年とか一年という短い期間でサンプルを入れかえることで、一気に大きな段差がたまらないようにしていく、こういう工夫を普通はしているんです。
　ところが、この毎月勤労統計はそうなっていなかった、重要な統計であるにもかかわらず、そうなっていなかったということがございました。そうした意味で、毎月勤労統計は、改革のおくれた統計の代表選手と言ってもいい状況であったわけでございます。
　この毎勤統計、やっと平成三十年から統計のとり方が見直されて、経済実態とまたこの統計というのが大きく乖離をしないような仕組みが導入をされました。
　私は、このことは、統計ユーザーにとっても大変利便性も高くなって使いやすくなりましたし、よい改革だったであろうというふうに思っているわけでありますけれども、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。

○根本国務大臣　委員が見事に分析していただきました。そのとおりなんです。
　ほかの統計は、半年とか一年ごとに標本層を入れかえるので、いわゆる段差というのは生じないんですが、毎月勤労統計だけは、委員よく勉強していただいたと思います、二年から三年に一遍、がらっと入れかえるものだから、段差というのが生じるんですね。段差というのが生じて、その間、指数を遡及して改定しちゃうものだから、利用者にとっては非常にわかりにくい。これは、長年、課題として指摘されておりました。
　つまり、そういう課題を抱えている統計ですから、我々は、統計委員会等との議論も経ながら、平成三十年の毎月勤労統計を見直しました。
　これは、サンプルの部分入れかえ方式を取り入れる、これによって段差が少なくなりますから、縮小しますから、経済実態をより的確に反映する。もう一つは、がらっと今までの指数というものを入れかえるかどうか、これについては、賃金や労働時間の指数の遡及改定を行わないで、統計ユーザーの目線で見て、よりわかりやすいものにする。これは統計の専門的、客観的な観点から議論をしていただいて、こういう統計がより精度が高いし、利用者にとってわかりやすいだろうということで、これは見直しをいたしました。
　ですから、今回の見直しは、長年にわたって、サンプルの全部入れかえ方式をとることによるさまざまな課題を抱えてきた毎月勤労統計において、平成二十六年から、統計全体で、統計委員会で公的統計の整備についてはレビューしよう、その流れの中で、二十七年にレビューした上で、その後、専門的な議論をしながら、今回の新たな見直しをしたものであります。これは統計の質という観点から以前より改善されるものであって、統計委員会においても改めて評価をいただいているところであります。

○大塚（拓）委員　そうなんです。これはやっと直されるべきものが直ったということで、正しい方向の改革であったというふうに思うわけであります。
　もう一つ、メール問題というのがございます。
　これは、平成二十七年九月に厚生労働省の課長補佐が毎月勤労統計の改善に関する検討会の座長に対して送ったメール、これが官邸の介入の証拠ではないか、こういう主張でありますけれども、これは時系列で見ると完全におかしいんです。
　そもそも、政府を挙げて統計の改革を進めようという、これは安倍政権で力を入れて取組をしているわけでありますけれども、この動きは、この二十七年九月よりも前からあったわけであります。
　毎勤統計の改善の必要性というのは、今も指摘もありましたように、もともと広く知られていることでもありますし、統計を所管している総務省でも、もっと早いタイミングで、これは改善しなきゃいけないということを認識していたのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、質問をいたしますけれども、総務省において、実際に、毎月勤労統計の改革の必要性、これはいつテーブルにのって動き始めたのかを伺いたいと存じます。

○横田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年三月に閣議決定されました公的統計の整備に関する基本的な計画により、統計委員会設置以降一度も審議されていない基幹統計、これを私ども、いわゆる未諮問基幹統計と申しておりますが、これについて、統計委員会が能動的に確認する仕組みを設け、その改善を図ることとしたところでございます。
　これを受けまして、平成二十六年十一月でございますけれども、統計委員会の基本計画部会におきまして、未諮問基幹統計の審議スケジュールが決定されました。その中で、毎月勤労統計については平成二十七年度に審議することとされたところでございます。

○大塚（拓）委員　そうなんです。要するに、総務省の統計委員会のテーブルにぽんとのったのは平成二十六年の十一月であります。これは、二十七年九月のメールの時期や、あるいは平成二十七年三月に総理秘書官へ説明があったという時期があるわけですが、それよりも早い時期に既にテーブルにのっていたんです。すなわち、官邸の介入を待つまでもなく、当然の改革ということでこれは動き始めていたというのが実態であるわけでございます。
　こうした点を考えれば、陰謀論というのは、はっきり言って無理があると言わざるを得ないというふうに思います。
　では、何が問題だったのかということを改めておさらいをしたいと思いますけれども、この問題の本丸は、平成十六年に厚生労働省が、東京都の五百人以上の事業所の調査方法を公表しているのと違う方法に無断で変更した上、統計上必要な復元という処理がありますけれども、これを行わず、その後もずっとこれを放置し、虚偽の説明までしていた、これが問題の本丸であるわけでございます。これは、正直言って、根が深い問題であると言わざるを得ないわけであります。
　これに関して、昨日、特別監察委員会による追加報告書が公表をされました。
　一部紹介をいたしますと、「公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さが際立っている」「誤りを改めることに伴う業務量の増加や煩雑さを避けたいといった動機などにより、」「不適切な取扱いを放置し、また、これを公にすることを怠った者もいる。」「甚だしい職務怠慢」「公務員として到底許されるものではない。」また、統計を統括する幹部職員すらも、報告を受けながら指示もフォローもしないという事象は厚労省の姿勢を象徴しており、「省全体としての責任は極めて大きい。」厳しく糾弾をされております。私も全く同感であります。
　大臣、この追加報告書、どのように受けとめておられるか、また、これを受けてどのように改善をしていかれるのか、問題に取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○根本国務大臣　今委員から報告書の中身についてお話がありました。私もそのとおりだと思います。
　追加報告においては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如等が厳しく指摘されております。真摯に受けとめたいと思います。
　そして、私の職責は、厚生労働省の統計への信頼回復や、今回の事案の再発防止に向けて行動をとる、そして、それが、当然のことながら、厚生労働大臣たる私の責務だと思います。
　今回の報告書を踏まえ、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。

○大塚（拓）委員　報告書を受けて翌日でありますので、まあ、やむを得ないところもあるかもしれませんが、もう少し具体的な再発防止策を取りまとめをしていただかないといけない、私はこのように思っております。正直言って、この問題は、士気の下がり切った組織の典型的な問題のあらわれ方ではないかなというふうに感じております。
　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、「国の統計職員数の推移」という表でございます。パネルがないので、テレビをごらんの方、ちょっと恐縮でありますけれども。
　政府全体の統計職員の数、これは長年にわたりずっと減らされ続けてきたわけであります。これは、正直言って日本の悪いところだなと思いますけれども、裏方の仕事、こういうところにどうしても予算とか定員が回っていかない。これはほかの部門でも起きていることであると認識をしておりますけれども、統計部門も例に漏れず、ずっと職員数が減らされ続けてきた。安倍政権になって統計を強化するという取組を始めてから、これは総務省などでは明確に職員数増加に転じておりますし、ほかの役所でも、増加か、少なくとも下げどまった。こういう中、厚生労働省だけ突出して、この三十一年予算でも人が減っているという状況が続いているわけであります。
　これでは、厚生労働省の統計部門、士気が下がるのも当然でありますし、規律が緩むのも、これはもうやむを得ない。厚労省の姿勢そのものがあらわれていると私は思うわけでございます。ここを根本から改めなければいけないわけであります。
　ただ、政府全体も、増加に転じたとはいっても、微増にとどまっているわけであります。平成三十一年の予算では、統計職員、千九百五十四人ということになっております。私は、これは本来、日本ぐらいのサイズの国であれば、あるべき水準から見てまだまだ不十分だ、こういう印象を持っておりますけれども、諸外国ではどんな人員、体制でやっているか、お答えをいただきたいと思います。総務省、お願いいたします。

○横田政府参考人　お答えいたします。
　国によって公的部門の職員数あるいは統計調査の実施方法などが異なるため、統計職員数を諸外国と単純に比較することはなかなか難しいところがございます。
　その上で申し上げますと、これはホームページの情報でございますけれども、米国の統計職員数は九千人程度、カナダであると五千人程度ということになっておりまして、それと比較いたしますと我が国の統計職員数は少ないということになろうかと思います。

○大塚（拓）委員　アメリカ九千人、カナダ五千人、我が国千九百五十四人。これはやはりどうしても少ないと言わざるを得ないわけであります。
　特に、私、これはエピソードベースで恐縮でありますけれども、いろいろ政府と話をしていて、中を見て思いますのは、専門性の高い職員が特に手薄なんじゃないか、こんなふうに思っております。統計であればいわゆる数理系の職員の数、これが少ないので、そこにしわ寄せが物すごく行っているというのが見ていて思います。
　それから、ＥＢＰＭ、統計などに基づいて政策を立案していこうという取組も今進めているわけでありますけれども、ＥＢＰＭを進めるには、作成された統計を正しく分析して活用する専門性を持った、経済学の高い素養を持った人材、これは博士号とか修士号というレベルの人材が必要になりますが、これが圧倒的に日本の場合少ないんじゃないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　これはちょっと、時間もありますので、質問しようかと思いましたけれども結論だけ御紹介しますと、こうした数理系の職員が何人政府にいるのか、経済学の高い素養、博士レベル、修士レベル、何人いるのか。これは日本政府として数字が把握できておらないという問題がございます。これはしっかりまず数字を把握して、例えば、麻生大臣もうなずいていただいておりますけれども、財務省にもそういう職員が大勢いなければいけないはずであります。こういった専門性の高い職員をしっかりと手当てをしていく必要があるのではないかな、このように思っております。
　そこで、御質問ですけれども、統計改革とかＥＢＰＭの推進、これは我が国にとって極めて重要性の高い問題であります。しかし、そのために必要な人員、特に専門性の高い人材、それから予算、こういったリソースが確保されないと、こうした改革は実現できないわけであります。今後、専門人材などを含めて、リソースをしっかり確保していってほしいと思いますけれども、これは統計を所管している総務大臣に意気込みをまずお伺いしたいと存じます。

○石田国務大臣　御指摘のように、我が国の統計部門は諸外国に比べまして少ない人員で業務を遂行しておりまして、統計委員会からも、統計リソースの重点配分について建議をいただいているところであります。
　このような中、御指摘のような専門人材を積極的に活用していくことの重要性を改めて実感したところであり、これに取り組んでいく必要があると考えております。

○大塚（拓）委員　今回の毎月勤労統計の問題にも、これは背景に、長年にわたって、定員、予算というものが切り詰められてきたということがあります。また、今、力を入れて進めようとしている統計改革、それからＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案、これを進めていくためにも、統計部局のみならず、政策部局においても専門的な人材を多く配置をしていく必要があります。必要な定員、予算も確保しなければならない。
　今、総務大臣から意気込みをいただきましたけれども、実態は、これは政府全体の定員の問題などがあって、なかなか進めるのに困難が伴うわけでございます。ぜひ総理から、関係各府省、関係部局に対して強く御指導いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　少子高齢化の進展や厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくためには、議員御指摘のとおり、統計担当部局だけでなく、政策立案担当部局も含めて統計データを積極的に利用して、証拠に基づく行政、ＥＢＰＭを推進していくことが必要であります。
　このため、委員御指摘のとおり、データに基づき合理的な思考で課題を解決できる分厚い人材層を総合的に構築していくことが必要であります。政府においては、昨年、こうした人材の確保、育成等に関する方針を策定しており、また統計委員会からも、予算、人員などのリソースの重点配分に関する建議をいただいたところでありますが、各府省におけるこれらの取組を更に進めてまいりたいと思います。
　また、統計委員会では、今回の統計をめぐる問題を受けて、これら不適切な措置にどのような背景があったのかについて、職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、また、調査対象、調査方法等の統計業務のあり方を含めて検証を行うこととしております。
　この結果も踏まえ、こうした問題を二度と起こさないとの決意のもと、総合的な対策を講じてまいる考えでございます。

○大塚（拓）委員　終わります。

○野田委員長　これにて大塚さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌さん。

○中野委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、昨日発表されました毎月勤労統計に関する特別監察委員会の追加報告書につきまして質問をいたします。
　前回の報告書もそうなんですけれども、この報告書を読みまして改めて思いますことは、平成十六年以降、長年続いてきたこの統計の不適切な処理の事案につきまして、厚労省の仕事ぶりが余りにもずさんである、この一言に尽きるというふうに思います。多くの担当者が、おかしいなと思いながら何もしてこなかった、影響は小さいだろう、忙しいから仕方ないだろう、こういういろいろな理由で何もせず、そして、重大なことに、そのことについて厚生労働省がうそをついていた、虚偽を言っていた。これは、私は大変に重大なことだというふうに思います。
　こうした事態を長年、幹部も組織も全くチェックをできてこなかった。延べ二千万人を超える国民の皆様が本来受け取れるべき給付、これが少なくなってしまった。どうして、そういうことが起こると、そこに思いが至らなかったのか。私は、無責任にもほどがあり、厚労省はいいかげんにしろ、このように申し上げたい。
　この報告書、八項目の再発防止策が提案をされております。厚労省には改めて猛省を促すとともに、これらの声を真摯に受けとめて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、厚労省だけの問題ではありません。私は、これは統計行政全体の問題でもあると思います。現在、統計委員会の部会でも検討していただいておりますけれども、こうした不正の再発防止策を講じ、そして統計の信頼を取り戻すための改革を進めていく必要があります。
　総理に、特別監察委員会の追加報告書についてどのように受けとめられているのか、今後の統計の改革、そしてガバナンスの改革、これに向けてどのように取組を進めていくのか、これについて答弁を求めたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　特別監察委員会においては、前回の報告書が公表されて以降、約一カ月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証いただき、昨日、追加報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省においては、今回の事案を真摯に反省するとともに、報告書の厳しい御指摘を重く受けとめ、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要があると考えています。
　統計行政全体のガバナンスの観点からは、昨年の統計法改正により統計委員会の司令塔機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことができるようになったところでありますが、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であります。
　こうした取組の一環として、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、第一回会議を先週開催いたしました。各府省が所管する統計について、再発防止や統計の品質向上に向けて徹底した検証を行うこととしておりまして、そうした結果を踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。

○中野委員　今回の問題を機に、ぜひ、うみを出し切っていただきたい。そのためのリーダーシップ、これをぜひ総理また厚生労働大臣には求めていきたいというふうに思います。
　次に、話題をかえまして、ＵＲ住宅につきまして、一問お伺いをいたします。
　ＵＲ住宅、近年、住民の高齢化も大変に進んでおりまして、それとともに建物の老朽化というのも大変に進んでおります。安心して住み続けられる環境整備、これが非常に重要でございます。
　例えば、修繕の問題一つとりましても、パネルを見ていただければというふうに思うんですけれども、これらの項目、今までは、全部居住者が負担をして修繕をする、こういう項目でありました。民間の賃貸ではオーナー、貸す側の負担で直す設備のようなものも含めて、数多く含まれている、こういう実態でもございます。
　このほか、安心して住み続けられるということで、例えば、高齢者向けに二十年間家賃の減額をしていこう、こういう制度、こういうのもあったわけでございますけれども、では、これが二十年たった後どうなるのかがよくわからない、こういう問題もありました。また、バリアフリー化も含めて、居住の環境、さまざま進めてほしい、こういう、ＵＲに関しまして多くの御要望がありまして、昨年の十二月、公明党からも石井大臣の方に申入れも行わせていただいたところでございます。
　そこで、国土交通大臣に、こうした声をどのように受けとめ、そしてまた今後どのような取組を行っていくのか、これについて答弁を求めたいと思います。

○石井国務大臣　昨年十二月の十一日、公明党から、ＵＲ賃貸住宅に関する御要望をいただきました。
　国土交通省及びＵＲといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行ったところであります。
　具体的には、修繕負担に関しましては、従前は居住者負担でありました八十一項目のうち、今パネルでお示しをいただきましたが、畳床の取りかえですとか、床、フローリングの修理、電気スイッチの交換など、大部分をＵＲ負担といたしまして、居住者負担は十一項目に軽減をするという見直しをＵＲが昨年十二月二十五日に公表いたしまして、本年一月末より適用しているところでございます。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に関しましては、二十年間の減額期間が終了する際に居住中の方につきましては、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう、減額に係る補助の所要額を平成三十一年度当初予算に計上いたしました。
　さらに、エレベーター設置等、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー改修を一層促進をするために、一定の要件を満たす場合には改修費に係る補助率を五分の一から三分の一に引き上げることといたしまして、所要額を平成三十一年度当初予算案に計上しております。
　その他の御要望につきましても、国土交通省及びＵＲにおいて適切に対応しているところでありますが、今後とも、ＵＲ賃貸住宅の居住者や関係する皆様の御意見、御要望をしっかり受けとめつつ、居住者の方々が安心して住み続けられるよう、国土交通省としてしっかり対応してまいりたいと考えております。

○中野委員　ありがとうございます。引き続き、安心して住み続けられるＵＲの環境整備、こういうものにつきまして公明党としてもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思います。
　続きまして、残りの時間、防災、減災についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私ども公明党、近年、災害が頻発化しております。昨年だけを見ても、大変に多くの災害がございました。そして、その災害が激甚化をしている、雨の降り方一つとりましても非常に激しくなってきている、こういう現状があるというふうに思います。ですから、防災、減災の取組を政治の主流にしていかないといけない、社会の主流にしていかないといけない、このために政策を進めていかないといけない、このように訴えさせていただいております。
　では、パネルをごらんください。
　昨年、七月豪雨ということで、大変に痛ましい被害がございまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様、心からお見舞いを申し上げます。
　地元でも大変な、非常に、この豪雨ということで影響がございまして、しかし、地元の、私の兵庫県の例ではございますけれども、かつてはもっと大きな大水害があった。それを防ぐために、土砂災害、これを防止をする事業を行っていこうということで、ずっと行ってきた。その結果、やはり被害が確実に軽減をされてきている。
　起きた災害に対して、災害が起きてしまった、川が、堤防が切れてしまった、だから復旧をしていく、こういう後手後手の対応をしていくのではなくて、あらかじめ災害を防いでいくという事前防災、この取組というのは大変に重要であります。
　今回、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、こういうものを行っていただきます。この公共事業、ばらまきじゃないか、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、私はそれは全然違う。公共事業費というのは大変に削られてきて、今、事前防災というものに対して取り組むだけの余力がなかなかなくなってきてしまった。だからこそ、今まさにそれを力を入れていかないといけない。こういうことである、そう思います。
　ただ、これらの対策、単純に事業費をふやせばいいというものでも私はないというふうに思います。現場のニーズに即した効果的な対策、これをしっかりとやらないといけない。
　例えば昨年の七月豪雨、岡山県、大変に大きな被害がありました。そこで堤防が決壊したのは、国が管理をしていた河川の堤防も決壊をいたしました。しかし、そこに合流をする河川、県が管理をしている河川、これもやはり堤防が決壊をした。
　ですから、これは国だけがやればいいというわけではない。自治体だけがやればいいというわけではない。これらの対策をばらばらにやればいいというわけではないんです。ほかのインフラ、例えば道路であれば、ばらばらにやればネットワークがつながらなくなってしまう、そういうこともあると思います。
　事業費を確保する。それに加えて、国と地方自治体がしっかりと連携をする、現場で本当に必要なインフラの整備を効果的に行っていく、こういう取組をまさに推進をしていく必要がある、このように思いますけれども、総理、ぜひ答弁いただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　近年、災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは喫緊の課題であり、その対策の実施に当たっては、御指摘のとおり、国と地方公共団体が緊密に連携を図ることが大変重要であると認識をしております。
　そのため、従来から、国と地方公共団体との間で、地域の特性や課題を共有しながら、河川改修や道路整備の事業計画の調整を進めるなど、防災・減災対策を実施してきたところであります。
　その上で、特に緊密に連携を図るべき事業については、例えば高速道路へのアクセス道路について、整備主体の地方公共団体に対し、国から重点的な支援を行ったり、国が管理する河川と地方公共団体が管理する河川の合流部での治水対策について、来年度予算において新たな個別補助制度を創設し、より的確かつ集中的に実施することとしております。
　今後とも、地方公共団体と連携を密にしながら、災害に強い国づくり、そして、防災・減災、国土強靱化を進めていく考えであります。

○中野委員　もう一枚パネルをごらんいただければというふうに思います。
　これは、昨年、災害が頻発をいたしまして、内閣府がそれに対して、どういう社会を目指していくべきか、これについて提言をしたものでございます。
　やはり、ハードだけでは防ぎ切ることはできない、ソフトの対策が重要だ、こういうことがうたわれているわけでありますけれども、昨年のさまざまな災害の反省は、実際に避難勧告などが出ていたけれども、それが住民の皆様が避難をするという行動に結びついていない、これが大きな課題である、こういうことが指摘をされております。
　先ほど私の方から、ハードに関してしっかりと整備をしていくということを訴えさせていただきましたけれども、やはり、ハードだけでは防ぎ切ることができない。そういうものについてはソフトの対策でしっかりと対応していかないといけない。しかし、現実を見ると、なかなか、そういう対策をさまざま行っても避難行動に結びついていかない。ここをどうしていくのか。これを、それぞれの地域で知恵を出していただく、それぞれの現場で工夫をしていただく、それが大事でありまして、それを国がしっかりと後押しをしていくことが重要である、このように思います。
　住民の皆様が災害を我が事と、自分のことだというふうに捉えていただけるような、そういう体制づくりが必要となってまいります。
　私ども公明党は、さまざまな地方議会、地方議員の皆様、また地域の皆様と連携をいたしまして、現場における災害の備え、何ができていくのか。例えば、それぞれの地区で防災計画をつくっていただく。これは、自治体が上から押しつけでつくっていくものではなくて、それぞれの地域で自主的に、ここの地域はこういう避難をしよう、こういう計画を例えば立てていただく。そういうものに備えたしっかりとしたコミュニティーづくり、こういうものを進めていく。あるいは、もっとこれを進めて、それぞれの御家庭で、ここの地域はこういう避難警報が出たらこういう準備をする、こういう個々人に当てはめたような、我々はマイ・タイムラインというふうに呼んでおりますけれども、こうしたものをつくっていただく。さまざまな取組を推進をしていかないといけない、このように思っております。
　そしてまた、それぞれの地域において、防災を担うべき人材、例えば、今、防災士、こういう方々が数多くいらっしゃるわけでございますけれども、こういう地域の防災の人材というものを育成をしていく、こういう取組もあわせて進めていかないといけない、このように思います。
　こうした、災害に備えた地域づくり、住民の皆様がどのように災害を我が事というふうに捉えていただいて、そして災害に備えていく、そういう国づくり、これをどのように推進をしていくのか、これについても総理の答弁を求めたいというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　近年、災害が激甚化する中、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせていくことが重要であると認識をしております。
　政府としては、防災士を始めとした地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣やシンポジウムの開催、優良事例のホームページでの公開など、人材面を含めた地域防災力の向上に向けた取組を今後も支援してまいりたいと考えています。
　また、住民みずからが洪水発生時の行動を事前に時系列的に整理するマイ・タイムラインの作成は、平成二十七年関東・東北豪雨を契機に、各地の自治体で取組が始められているものと承知をしています。マイ・タイムラインの作成は、住民による的確な避難を担保する上で有効であると承知をしており、政府として、自治体等とも連携し、全国への普及に努めてまいりたいと思います。
　このような取組を通じて、御指摘のとおり、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会の構築に取り組んでいきたいと思います。

○中野委員　ありがとうございます。
　本当に命を守る。災害が多発する日本であります。この命を守る取組、ハードもソフトもそれぞれ、地域づくり、さまざまな面も含めて、しっかりと政治のど真ん中に置いて、これを全力で推進をしていきたいと改めてお誓いをさせていただきます。ぜひ、国におきましても、その後押しをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、土砂災害の対策ということで、一問お伺いをしたいというふうに思います。
　特に、地元の兵庫県、どこの地域でもそうかもしれませんけれども、大変に山に迫ったところまで住宅地の開発をしている地域というのは非常に多いというふうに思います。実際に、土砂災害でいいますと、特別警戒区域、いわゆるイエロー、レッドとか、レッドゾーンというふうに呼ばれているところでございますけれども、ここに該当する区域はやはり実際に多く被害が出ている、こういう現状がございます。
　この対策を何とかしていかないといけない、これは喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、他方で、現場では大変に悩んでいる課題でもございます。
　全国でも約四十万カ所あるとされているこの地域、ハードの整備だけでは対応し切れない。しかし、民間の所有者の方に全部対応していただくというのも難しい。所有者が不明である山林も大変に多い。こういう対策の難しい地域ではございますけれども、今後のこうした土砂災害警戒区域への対応をどう考えていくのか、最後に国土交通大臣に答弁を求めたいというふうに思います。

○石井国務大臣　土砂災害のおそれのある箇所は全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン等、被災リスクの高い箇所において、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、円滑な避難に資するために、土砂災害警戒区域等の指定促進などに努めております。
　所有者不明土地につきましては、財産管理制度や収用制度による対応を含め、地方整備局ごとに、設立した協議会等を通じて地方公共団体からの相談にきめ細かく対応するなど、円滑な事業の推進に向けて取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、地域の安全、安心の確保のため、引き続き、これらの土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。