大塚拓の発言 （予算委員会）

○大塚（拓）委員　そうなんです。これはやっと直されるべきものが直ったということで、正しい方向の改革であったというふうに思うわけであります。
　もう一つ、メール問題というのがございます。
　これは、平成二十七年九月に厚生労働省の課長補佐が毎月勤労統計の改善に関する検討会の座長に対して送ったメール、これが官邸の介入の証拠ではないか、こういう主張でありますけれども、これは時系列で見ると完全におかしいんです。
　そもそも、政府を挙げて統計の改革を進めようという、これは安倍政権で力を入れて取組をしているわけでありますけれども、この動きは、この二十七年九月よりも前からあったわけであります。
　毎勤統計の改善の必要性というのは、今も指摘もありましたように、もともと広く知られていることでもありますし、統計を所管している総務省でも、もっと早いタイミングで、これは改善しなきゃいけないということを認識していたのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、質問をいたしますけれども、総務省において、実際に、毎月勤労統計の改革の必要性、これはいつテーブルにのって動き始めたのかを伺いたいと存じます。