大塚拓の発言 （予算委員会）

○大塚（拓）委員　そうなんです。要するに、総務省の統計委員会のテーブルにぽんとのったのは平成二十六年の十一月であります。これは、二十七年九月のメールの時期や、あるいは平成二十七年三月に総理秘書官へ説明があったという時期があるわけですが、それよりも早い時期に既にテーブルにのっていたんです。すなわち、官邸の介入を待つまでもなく、当然の改革ということでこれは動き始めていたというのが実態であるわけでございます。
　こうした点を考えれば、陰謀論というのは、はっきり言って無理があると言わざるを得ないというふうに思います。
　では、何が問題だったのかということを改めておさらいをしたいと思いますけれども、この問題の本丸は、平成十六年に厚生労働省が、東京都の五百人以上の事業所の調査方法を公表しているのと違う方法に無断で変更した上、統計上必要な復元という処理がありますけれども、これを行わず、その後もずっとこれを放置し、虚偽の説明までしていた、これが問題の本丸であるわけでございます。これは、正直言って、根が深い問題であると言わざるを得ないわけであります。
　これに関して、昨日、特別監察委員会による追加報告書が公表をされました。
　一部紹介をいたしますと、「公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さが際立っている」「誤りを改めることに伴う業務量の増加や煩雑さを避けたいといった動機などにより、」「不適切な取扱いを放置し、また、これを公にすることを怠った者もいる。」「甚だしい職務怠慢」「公務員として到底許されるものではない。」また、統計を統括する幹部職員すらも、報告を受けながら指示もフォローもしないという事象は厚労省の姿勢を象徴しており、「省全体としての責任は極めて大きい。」厳しく糾弾をされております。私も全く同感であります。
　大臣、この追加報告書、どのように受けとめておられるか、また、これを受けてどのように改善をしていかれるのか、問題に取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。