大塚拓の発言 （予算委員会）

○大塚（拓）委員　アメリカ九千人、カナダ五千人、我が国千九百五十四人。これはやはりどうしても少ないと言わざるを得ないわけであります。
　特に、私、これはエピソードベースで恐縮でありますけれども、いろいろ政府と話をしていて、中を見て思いますのは、専門性の高い職員が特に手薄なんじゃないか、こんなふうに思っております。統計であればいわゆる数理系の職員の数、これが少ないので、そこにしわ寄せが物すごく行っているというのが見ていて思います。
　それから、ＥＢＰＭ、統計などに基づいて政策を立案していこうという取組も今進めているわけでありますけれども、ＥＢＰＭを進めるには、作成された統計を正しく分析して活用する専門性を持った、経済学の高い素養を持った人材、これは博士号とか修士号というレベルの人材が必要になりますが、これが圧倒的に日本の場合少ないんじゃないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　これはちょっと、時間もありますので、質問しようかと思いましたけれども結論だけ御紹介しますと、こうした数理系の職員が何人政府にいるのか、経済学の高い素養、博士レベル、修士レベル、何人いるのか。これは日本政府として数字が把握できておらないという問題がございます。これはしっかりまず数字を把握して、例えば、麻生大臣もうなずいていただいておりますけれども、財務省にもそういう職員が大勢いなければいけないはずであります。こういった専門性の高い職員をしっかりと手当てをしていく必要があるのではないかな、このように思っております。
　そこで、御質問ですけれども、統計改革とかＥＢＰＭの推進、これは我が国にとって極めて重要性の高い問題であります。しかし、そのために必要な人員、特に専門性の高い人材、それから予算、こういったリソースが確保されないと、こうした改革は実現できないわけであります。今後、専門人材などを含めて、リソースをしっかり確保していってほしいと思いますけれども、これは統計を所管している総務大臣に意気込みをまずお伺いしたいと存じます。