石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井国務大臣　昨年十二月の十一日、公明党から、ＵＲ賃貸住宅に関する御要望をいただきました。
　国土交通省及びＵＲといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行ったところであります。
　具体的には、修繕負担に関しましては、従前は居住者負担でありました八十一項目のうち、今パネルでお示しをいただきましたが、畳床の取りかえですとか、床、フローリングの修理、電気スイッチの交換など、大部分をＵＲ負担といたしまして、居住者負担は十一項目に軽減をするという見直しをＵＲが昨年十二月二十五日に公表いたしまして、本年一月末より適用しているところでございます。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に関しましては、二十年間の減額期間が終了する際に居住中の方につきましては、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう、減額に係る補助の所要額を平成三十一年度当初予算に計上いたしました。
　さらに、エレベーター設置等、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー改修を一層促進をするために、一定の要件を満たす場合には改修費に係る補助率を五分の一から三分の一に引き上げることといたしまして、所要額を平成三十一年度当初予算案に計上しております。
　その他の御要望につきましても、国土交通省及びＵＲにおいて適切に対応しているところでありますが、今後とも、ＵＲ賃貸住宅の居住者や関係する皆様の御意見、御要望をしっかり受けとめつつ、居住者の方々が安心して住み続けられるよう、国土交通省としてしっかり対応してまいりたいと考えております。