中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野委員　ありがとうございます。引き続き、安心して住み続けられるＵＲの環境整備、こういうものにつきまして公明党としてもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思います。
　続きまして、残りの時間、防災、減災についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私ども公明党、近年、災害が頻発化しております。昨年だけを見ても、大変に多くの災害がございました。そして、その災害が激甚化をしている、雨の降り方一つとりましても非常に激しくなってきている、こういう現状があるというふうに思います。ですから、防災、減災の取組を政治の主流にしていかないといけない、社会の主流にしていかないといけない、このために政策を進めていかないといけない、このように訴えさせていただいております。
　では、パネルをごらんください。
　昨年、七月豪雨ということで、大変に痛ましい被害がございまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様、心からお見舞いを申し上げます。
　地元でも大変な、非常に、この豪雨ということで影響がございまして、しかし、地元の、私の兵庫県の例ではございますけれども、かつてはもっと大きな大水害があった。それを防ぐために、土砂災害、これを防止をする事業を行っていこうということで、ずっと行ってきた。その結果、やはり被害が確実に軽減をされてきている。
　起きた災害に対して、災害が起きてしまった、川が、堤防が切れてしまった、だから復旧をしていく、こういう後手後手の対応をしていくのではなくて、あらかじめ災害を防いでいくという事前防災、この取組というのは大変に重要であります。
　今回、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、こういうものを行っていただきます。この公共事業、ばらまきじゃないか、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、私はそれは全然違う。公共事業費というのは大変に削られてきて、今、事前防災というものに対して取り組むだけの余力がなかなかなくなってきてしまった。だからこそ、今まさにそれを力を入れていかないといけない。こういうことである、そう思います。
　ただ、これらの対策、単純に事業費をふやせばいいというものでも私はないというふうに思います。現場のニーズに即した効果的な対策、これをしっかりとやらないといけない。
　例えば昨年の七月豪雨、岡山県、大変に大きな被害がありました。そこで堤防が決壊したのは、国が管理をしていた河川の堤防も決壊をいたしました。しかし、そこに合流をする河川、県が管理をしている河川、これもやはり堤防が決壊をした。
　ですから、これは国だけがやればいいというわけではない。自治体だけがやればいいというわけではない。これらの対策をばらばらにやればいいというわけではないんです。ほかのインフラ、例えば道路であれば、ばらばらにやればネットワークがつながらなくなってしまう、そういうこともあると思います。
　事業費を確保する。それに加えて、国と地方自治体がしっかりと連携をする、現場で本当に必要なインフラの整備を効果的に行っていく、こういう取組をまさに推進をしていく必要がある、このように思いますけれども、総理、ぜひ答弁いただきたいと思います。