中野洋昌の発言 （予算委員会）

○中野委員　もう一枚パネルをごらんいただければというふうに思います。
　これは、昨年、災害が頻発をいたしまして、内閣府がそれに対して、どういう社会を目指していくべきか、これについて提言をしたものでございます。
　やはり、ハードだけでは防ぎ切ることはできない、ソフトの対策が重要だ、こういうことがうたわれているわけでありますけれども、昨年のさまざまな災害の反省は、実際に避難勧告などが出ていたけれども、それが住民の皆様が避難をするという行動に結びついていない、これが大きな課題である、こういうことが指摘をされております。
　先ほど私の方から、ハードに関してしっかりと整備をしていくということを訴えさせていただきましたけれども、やはり、ハードだけでは防ぎ切ることができない。そういうものについてはソフトの対策でしっかりと対応していかないといけない。しかし、現実を見ると、なかなか、そういう対策をさまざま行っても避難行動に結びついていかない。ここをどうしていくのか。これを、それぞれの地域で知恵を出していただく、それぞれの現場で工夫をしていただく、それが大事でありまして、それを国がしっかりと後押しをしていくことが重要である、このように思います。
　住民の皆様が災害を我が事と、自分のことだというふうに捉えていただけるような、そういう体制づくりが必要となってまいります。
　私ども公明党は、さまざまな地方議会、地方議員の皆様、また地域の皆様と連携をいたしまして、現場における災害の備え、何ができていくのか。例えば、それぞれの地区で防災計画をつくっていただく。これは、自治体が上から押しつけでつくっていくものではなくて、それぞれの地域で自主的に、ここの地域はこういう避難をしよう、こういう計画を例えば立てていただく。そういうものに備えたしっかりとしたコミュニティーづくり、こういうものを進めていく。あるいは、もっとこれを進めて、それぞれの御家庭で、ここの地域はこういう避難警報が出たらこういう準備をする、こういう個々人に当てはめたような、我々はマイ・タイムラインというふうに呼んでおりますけれども、こうしたものをつくっていただく。さまざまな取組を推進をしていかないといけない、このように思っております。
　そしてまた、それぞれの地域において、防災を担うべき人材、例えば、今、防災士、こういう方々が数多くいらっしゃるわけでございますけれども、こういう地域の防災の人材というものを育成をしていく、こういう取組もあわせて進めていかないといけない、このように思います。
　こうした、災害に備えた地域づくり、住民の皆様がどのように災害を我が事というふうに捉えていただいて、そして災害に備えていく、そういう国づくり、これをどのように推進をしていくのか、これについても総理の答弁を求めたいというふうに思います。