菅義偉の発言 （予算委員会第一分科会）

○菅国務大臣　平成三十一年度の内閣及び内閣府予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は一千百十八億一千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四億三千百万円に比較しますと、十三億八千八百万円の増額となっています。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百八十四億四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十三億一千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は四兆八百二十三億百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五千七百二十七億七千五百万円に比較しますと、五千九十五億二千六百万円の増額となっています。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府において、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆六千七百五十五億五千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十三億二千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十三億九千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千四百二十億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百五十五億八千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億二千万円を計上いたしております。
　以上をもちまして平成三十一年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。