予算委員会第一分科会

本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河村　建夫君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡本　三成君
　　　　　　松原　　仁君
二月二十六日
　中山泰秀君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　中山　泰秀君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　河村　建夫君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　中谷　真一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　岡本　三成君　　　　松原　　仁君
　　　兼務　石崎　　徹君　兼務　西村智奈美君
　　　兼務　大西　健介君　兼務　津村　啓介君
　　　兼務　遠山　清彦君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（領土問題担当）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　国土交通副大臣
　　　兼内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　塚田　一郎君
　　　防衛副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　白須賀貴樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　参議院事務総長　　　　　　郷原　　悟君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　中村　　実君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　会計検査院長　　　　　　　柳　　麻理君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤原　通孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　杉山　徳明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　佐藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　森山　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松尾　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　山内　達矢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　和田　裕生君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小林　　渉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　岩間　公典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　太田　愼吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　古賀　　篤君
　　河村　建夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　小川　淳也君　　　　　森山　浩行君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　岡下　昌平君
　　古賀　　篤君　　　　　大野敬太郎君
　　森山　浩行君　　　　　宮川　　伸君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　中谷　真一君
　　岡下　昌平君　　　　　黄川田仁志君
　　宮川　　伸君　　　　　村上　史好君
　　岡本　三成君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大西　宏幸君
　　中谷　真一君　　　　　石破　　茂君
　　村上　史好君　　　　　寺田　　学君
　　古屋　範子君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　河村　建夫君
　　寺田　　学君　　　　　石川　香織君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　阿部　知子君
　　佐藤　英道君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　池田　真紀君
　　中野　洋昌君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　真紀君　　　　　森山　浩行君
　　鰐淵　洋子君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　小川　淳也君
　　中野　洋昌君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　洋子君　　　　　岡本　三成君
同日
　第二分科員西村智奈美君、第四分科員遠山清彦君、第五分科員石崎徹君、高橋千鶴子君、第六分科員大西健介君、津村啓介君及び第七分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○中山主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました中山泰秀です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。

○西村政府参考人　平成三十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成三十一年度における歳出予算要求額は、百十七億三千七百万円余でありまして、これを前年度当初予算額九十八億五千九百万円余と比較いたしますと、十八億七千七百万円余の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百十一億四千九百万円余、皇族に必要な経費二億六千四百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三十三億三千六百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費七十八億一千二百万円余でありまして、前年度に比較して十九億七千七百万円余の増額となっております。
　その増額の主な理由は、皇位継承のために必要な経費を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で平成三十一年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○中山主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

○向大野事務総長　平成三十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十五億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千二百万円余の増額となっております。
　これは、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額がある一方、議員関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十二億七千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億二千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億五千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十一億七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○中山主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。

○郷原参議院事務総長　平成三十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百八十九億四千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十億五千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、新議員宿舎整備関係経費が増額になること及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億六千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として四十三億七千三百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○中山主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

○羽入国立国会図書館長　平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百七十二億七千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十二億二百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十四億四千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億三千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八十六億三千八百万円余を計上いたしております。
　以上、平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○中山主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成三十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百八十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○中山主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○中村裁判官訴追委員会参事　平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○中山主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。

○今崎最高裁判所長官代理者　平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。
　次に、平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明を申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含めまして十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十人の減員をすることといたしておりますので、差引きは二人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図りますため、百四十一億三千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費といたしまして三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度の関連経費、心神喪失者等医療観察事件の関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十二億八千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等の経費といたしまして百七十四億八千万円を計上しております。
　以上が、平成三十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○中山主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。

○柳会計検査院長　平成三十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成三十一年度予算経費要求額は、百七十七億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億百万円余に比較いたしますと、二億一千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十五億五千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億四千万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として二千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○中山主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成三十一年度の内閣及び内閣府予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は一千百十八億一千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四億三千百万円に比較しますと、十三億八千八百万円の増額となっています。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百八十四億四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十三億一千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は四兆八百二十三億百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五千七百二十七億七千五百万円に比較しますと、五千九十五億二千六百万円の増額となっています。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府において、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆六千七百五十五億五千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十三億二千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十三億九千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千四百二十億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百五十五億八千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億二千万円を計上いたしております。
　以上をもちまして平成三十一年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○中山主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。

○渡辺国務大臣　平成三十一年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害復興住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援にかかわる人への支援に必要な経費として六百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として六千九百二十七億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販売開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島については、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として六百九十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として六千四百八十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など六千五百六十六億円を計上しており、全体では二兆千三百四十八億円を計上しております。
　以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○中山主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○中山主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。

○岩屋国務大臣　平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し、強化するほか、これらと一体となって、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。
　また、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤等の強化、日米同盟の充実強化、諸外国との安全保障協力の強化も踏まえたものとなっております。
　平成三十一年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆二千五百七十四億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百六十三億三千六百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百五十一億四千二百万円、潜水艦建造費で六百九十九億三千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。
　これをもちまして平成三十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○中山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岩屋防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕