櫻井周の発言 （予算委員会第三分科会）

○櫻井分科員　結局のところ、これはやってみて実際どうなるかというところではございますが、一時的なもので目先を変えたところで、結局消費に対して悪い影響を与えるというようなことになってしまうのではないのか。むしろ、先に対しても安心感を与えるような制度、例えば給付つきの税額控除であるとか、しかも、一旦仕組みをつくっておけばそのままずっと使えていけるようなもの。一時的なものでやるから、その都度事務コストがかかってしまうということでもあろうかと思いますので、これはやり方をもう一回本当は考えた方がいいんじゃないのか。今さらでございますが、そのことをちょっと御意見として申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、ふるさと納税制度についても質問させていただきます。
　これは、もともとの制度は、応援したい自治体を選んで寄附をする、こういうものであったかと思います。しかしながら、昨年二月二十一日の衆議院予算委員会の公聴会でも、一橋大学の佐藤主光教授、御発言されております。ふるさと納税制度について、今の実態はまさに返礼品競争に陥ってしまっている、これはやはり懸念するべきことというふうに述べておられます。
　こうしたことも受けましてでしょうか、平成三十一年度の税制大綱においては、返礼品競争の歯どめをかけるために、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような地方自治体については対象外にする、このような方針も決定されているところでございます。
　ただ、そもそも、応援したい自治体を選んで寄附をするという趣旨からすると、返礼品なんて要らないはずというか、そんなものがあるのがおかしいんだと思うんですね。しかも、現住所とは別の自治体に納税したら返礼品がもらえるというのがそもそも間違っているので、返礼品を一切禁止したらすっきりするというふうにも考えるんですが、いかがお考えでしょうか、大臣。