前田泰宏の発言 （予算委員会第七分科会）

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　拡充する必要があると思います。
　事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。
　これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所、よろず支援機関、地域の金融機関など、さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築をいたしまして、事業承継診断というのをやっております。
　事業承継診断とは何かといいますと、簡単なシートがあって、イエス、ノーで答えていって、気がつけば、経営にお困りがあるのであれば、それをよろずに例えば持っていって専門家の方におつなぎをするというところまでやりたいと思っていまして、この事業承継診断は年間五万件ぐらいを予定しておったんですけれども、十一月末に、ちょっときのう数字を調べてみましたら十万弱ぐらい来ておりまして、結構出てきているかなと思っております。
　それから、支援機関同士の連携も非常に重要でございますので、今、全国九ブロックで全国事業承継推進会議というのを行い、支援機関同士の連携強化も図っていっているということでございます。
　やはり、個人事業主もそうなんですけれども、地域に密着した身近な相談体制がないとだめだと思いますので、この事業承継ネットワークをより強力に推進していきたいというふうに考えております。