予算委員会第七分科会

本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小田原　潔君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　階　　　猛君
　　　　　　浦野　靖人君
二月二十六日
　宮下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　宮下　一郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　史明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　階　　　猛君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　兼務　秋本　真利君　兼務　佐々木　紀君
　　　兼務　船橋　利実君　兼務　阿久津幸彦君
　　　兼務　伊藤　俊輔君　兼務　神谷　　裕君
　　　兼務　中谷　一馬君　兼務　道下　大樹君
　　　兼務　浅野　　哲君　兼務　緑川　貴士君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　福栄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　鈴木　隼人君
　　山本　幸三君　　　　　小林　史明君
　　階　　　猛君　　　　　稲富　修二君
　　浦野　靖人君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　国光あやの君
　　鈴木　隼人君　　　　　繁本　　護君
　　稲富　修二君　　　　　白石　洋一君
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　神谷　　昇君
　　繁本　　護君　　　　　古屋　圭司君
　　白石　洋一君　　　　　源馬謙太郎君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　岩田　和親君
　　源馬謙太郎君　　　　　斉木　武志君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山本　幸三君
　　斉木　武志君　　　　　階　　　猛君
　　森　　夏枝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　第三分科員神谷裕君、中谷一馬君、道下大樹君、第四分科員秋本真利君、阿久津幸彦君、高木美智代君、浜地雅一君、第五分科員佐々木紀君、畑野君枝君、第六分科員船橋利実君、浅野哲君、緑川貴士君及び第八分科員伊藤俊輔君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○宮下主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

○世耕国務大臣　平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、戦後最長となったと見られる景気拡大と四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。
　このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百十六億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、ポイント還元事業、商店街活性化事業及び国土強靱化事業として三千五百四億円を計上しております。
　平成三十一年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエティー五・〇の実現です。
　第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となっています。二年前からコネクテッド・インダストリーズというコンセプトを提唱し、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。
　グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。
　データの有効活用には、そのための人材やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。
　第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。
　世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。
　昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。
　第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。
　全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。
　地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。支援体制を強化して、地域を牽引する企業が行う未来への投資を強力に後押しします。
　裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。
　大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一丸となり、オール・ジャパン体制で準備を進めてまいります。
　第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。
　環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に、世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
　再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や次世代型のネットワークに転換していくために技術の開発や実証を進めます。
　また、メタンハイドレート等の国産資源開発や、原子力の安全性、信頼性等の向上を進めます。
　第五の柱は、成長と分配を包括した新たな経済社会システムの構築です。
　エドテックを活用した個別最適化学習など、新たなテクノロジーを活用した教育手法を学校教育へ導入するための実証を進めます。
　また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。
　次の柱は、福島復興の加速です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　以上、御説明した事業に加え、平成三十一年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。
　日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、ことし十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。八％への引上げ時の反省を踏まえ、あらゆる施策を総動員します。
　そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表にあわせて、中小企業、小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　以上が、平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○宮下主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○宮下主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）分科員　自由民主党の鈴木隼人です。
　発言の機会をいただき、感謝申し上げます。
　本日は、私の政策の一端を申し述べた上で、その一部に関連する質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。
　第一の矢である個の育成、強化型社会保障への転換については、その主な柱は、健康寿命の延伸、子育て支援、少子化対策、貧困の連鎖解消です。
　健康寿命の延伸に関しては、誰もが健康に長生きできる社会を実現し、社会保障費の高騰を抑えるため、治療から予防へ、他人任せからセルフケアへのパラダイムシフトを起こしていきたいと考えます。また、この分野に関しては、私は、認知症国会勉強会を立ち上げ、国会における認知症対策の検討の場づくりに努めています。
　子育て支援、少子化対策に関しては、子供を安心して産み、育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応がおくれている未婚化対策に切り込んでいきたいと考えます。
　貧困の連鎖解消に関しては、誰もが夢や希望を抱くことができ、努力が報われる社会を実現するため、生活力向上を軸とした福祉政策へとかじを大きく切っていきたいと考えます。
　第二の矢である課題突破型産業政策への転換については、その主な柱は、課題突破型産業の創出です。
　課題突破型産業の創出に関しては、格差拡大や温暖化、社会保障費高騰など、さまざまな社会課題の解決に向け、課題突破型産業を創出、育成していきたいと考えます。
　第三の矢である持続可能型社会の構築については、その主な柱は、災害に強い社会の実現、若者の政治参加、外交、安全保障です。
　災害に強い社会の実現に関しては、自然災害が激甚化する中、従来型の災害対策強化に加え、防災テクノロジーの開発や防災リテラシー向上に向けた取組を抜本的に強化していきたいと考えます。
　若者の政治参加に関しては、将来にわたって健全な民主主義を維持するためには、若年層の投票率向上を図ることが極めて重要であることから、若者の社会参画などの取組を重点的に進めていきたいと考えます。
　外交、安全保障に関しては、国際社会のパワーバランスが大きく変化し、東アジア情勢が厳しさを増す中、国際秩序の安定と国民生活の安寧のために、積極的な外交を推し進めていきたいと考えます。
　それでは、質疑に入ってまいります。
　本日は、課題突破型産業政策にフォーカスを当てていきたいと思いますが、私は、健康寿命の延伸こそ、この課題突破型産業政策の最たる例であると考えております。
　その大きな柱は二本あります。一本目の柱は、個々人の行動変容を促すこと、そして二本目の柱は、行動変容につながるような魅力的なサービス、製品を創出することです。
　では、一本目の柱である個々人の行動変容をいかにして促すか。この点については、対象の属性によって戦略が変わってきます。
　まず、健康保険組合や協会けんぽなどに加入しているようなサラリーマン等の方々への対策としては、健康経営を広く普及し、企業に従業員の健康管理をサポートしていただくこと。
　この健康経営を普及していく上で大きな起爆剤となった政策に、健康経営銘柄というものがあります。この健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が連携し、健康経営に積極的に取り組んでいる企業を公表するものです。
　そのことに何の意味があるかと申しますと、まず、前提として、健康経営に取り組む企業は、従業員のプレゼンスが長期にわたって十分に発揮されることになりますし、また、社員向け健康イベントへの参加等を通じて組織の活性化がもたらされることになるため、長期的に見て企業価値が向上することが見込まれます。なお、健康経営と企業価値の相関関係は、学術的にも示されています。
　このため、健康経営銘柄が公表されると、長期投資志向の投資家は、その銘柄に関心を寄せることになります。それによって株価が上がると、株主や経営者にも大きな利益をもたらします。また、従業員にとっても、企業が健康管理をサポートしてくれることによって、健康的な生活を享受できるといったメリットがあります。つまり、全てのステークホルダーがその恩恵に浴することができるのが健康経営銘柄です。
　この健康経営銘柄の創設に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまでの全てのプロセスを、現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。継続の御努力をいただき、今ではかなり社会に浸透しているのではないかと思いますが、改めて、この健康経営銘柄の創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御説明のありました健康経営銘柄でございますけれども、これは、従業員の健康管理を経営戦略として位置づけ、積極的な取組を行う上場企業を株式市場で評価するため、東京証券取引所と共同で、業種区分ごとに企業を選定し顕彰する制度でございます。
　健康経営銘柄の創設でございますけれども、これまで従業員の健康管理というものをコストとして捉えてきた経営者の意識を変えるため、議員がまさに経済産業省に在籍中、担当課長補佐として企画されたものと承知しております。
　特に、銘柄企業選定のベースとなります健康経営度調査、この設計や、東京証券取引所を始めとする関係各所との調整に御尽力されたと伺っております。
　おかげさまで、健康経営度調査の回答企業数は年々拡大しておりまして、今年度、何と千八百法人に上っております。
　この結果、今月発表しました健康経営銘柄二〇一九では、一業種一社の枠を拡大いたしまして、二十八業種三十七社を選定することとなったものでございます。
　健康経営の取組を更に確実なものとするため、厚生労働省始め関係各省と連携し、より効果の高い推進策を検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。
　しかし、国内の全従業者のうち中小企業で働く人は実に七割を超えており、中小企業における健康経営の普及は、実は大企業における取組よりも重要な課題です。
　これには二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、健康経営に取り組むことで中小企業が明確にメリットを感じられる仕組みづくりです。
　具体的には、健康経営に積極的に取り組む企業を健康経営優良法人として表彰しています。また、地方銀行の協力を得て、健康経営優良法人に対して低利融資を行っています。また、地方自治体の協力を得て、公共事業の競争入札において、健康経営優良法人に対して加点評価を行う等の優遇措置を行っています。
　経済産業省では、このような取組を始め、さまざまな取組を全国で行っています。
　そして、中小企業における健康経営の普及に向けた二つ目のアプローチは、マニュアルの策定です。
　そもそも健康経営は、企業にとって単なるコストではなく、生産性向上や組織の活性化などを含めた企業価値の向上という大きなリターンをもたらすものだという認識を多くの企業に持ってもらわなければなりません。また、いざ健康経営に取り組んでみたいと思っても、実際何をすればいいのかわからなければ、実行に移してもらうことはできません。
　そこで、健康経営にはどのような意義があるのか、具体的にはどのようなことをすればいいのかということを詳細に解説する健康経営ガイドブックを策定しました。この健康経営ガイドブックの策定に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまで、全てのプロセスを現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。その後、経済産業省ではその改訂版を策定、公表していただき、健康経営普及に向けて脈々と努力を続けていただいていることに心から感謝を表したいと思います。
　そこで、改めて、この健康経営ガイドブック策定の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　健康経営を中小企業にまで広く普及させるためには、企業経営者に対しまして、健康経営に取り組みます意義、そして具体的な実践方法、これをわかりやすく伝えることが何より重要でございます。
　まさに議員が経済産業省在籍中に企画されました「企業の「健康投資」ガイドブック」では、健康経営を推進する上で必要となる理念の設定、そして組織体制づくり、さらには、健康保険組合との連携のあり方、こうしたことの考え方について記載をいただいております。
　実は、ここでお示しいただきました考え方でございますけれども、現在実施しております各種の健康経営に関する顕彰制度においても踏襲しております。特に、中小企業を対象としました健康経営優良法人認定制度では、その考え方を踏まえた制度設計になされているところでございます。
　以上です。

○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　ここまでは、企業で働く方々を対象に、個々人の行動変容をいかに促していくかといった政策について述べてきました。
　では、企業等で働いていない方々の行動変容を促すためにはどうすればいいのでしょうか。
　これには二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、国民健康保険の保健事業を通じて、地方自治体がいかに住民のヘルスリテラシーを向上させていくかです。この点については、各自治体がそれぞれに努力をしていただいているところではありますが、一人一人の意識を変えていくのはそう簡単ではなく、苦戦をしているところです。引き続き、地方自治体の取組を国として積極的に応援するとともに、新たな知恵を出していけたらと思っております。
　そして、企業等で働いていない方々の行動変容を促すための二つ目のアプローチは、民間保険の活用です。健康経営の恩恵に浴することができない方々にも健康に関する正しい知識をお伝えし、そして、インセンティブを設けることで行動変容を促していく。
　具体的には、健康的な生活習慣に継続的に取り組む方に対し、生命保険の保険料を割り引いてあげるものです。経済産業省の課長補佐時代、私自身がこの生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービスを構想し、保険会社との協働のもとで、現場責任者としてこれを実現しました。
　ここで、改めて、この生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービス創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　生活習慣に基づきまして保険料を設定する民間保険でございます、いわゆる健康増進型保険、これにつきましては、まさに議員が経産省在籍中に、新たなヘルスケアサービスとして、商品設計のあり方などについて検討されたものと承知しております。
　当時、検討に御協力いただきました民間保険会社におきましても、もう既に実際に健康増進型保険が発売されておりますし、最近では、各社からさまざまな形の健康増進型保険が開発、発表されているところでございます。
　今後、より魅力的な保険商品の開発が進むことで、すぐれたヘルスケアサービスの開発と加入者の増加という正の循環、これが実現しまして、国民の健康増進や新たなヘルスケア産業の創出が促進されるものと期待しております。
　経済産業省としましては、民間保険とヘルスケアサービスが連携して、社会ニーズに応える新たな保険商品の開発が促進されるよう、関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　構想当初、私は、このサービスの開発に取り組んでいただけるパートナーを得るために複数の大手保険会社に話を持ち込みましたが、前例のない保険商品の開発に大手の皆さんはことごとく及び腰でした。そんな中、アイアル少額短期保険株式会社という中小の保険会社とこの構想で意気投合し、経済産業省の委託事業という形で、サービスの開発を一緒になって手がけました。そして、これが非常に評判がよく、現在では大手保険会社がこぞって同様の製品を開発し、普及していただくに至っていることを心からうれしく思っております。
　次に、健康寿命の延伸に向けた二本目の柱である、魅力的なサービスや製品をどのように生み出し普及をしていくかについてです。これにも大きく分けて二つのアプローチがあります。
　一つ目のアプローチは、とがったサービスの創出を促すためのコンテストの開催です。経済産業省では、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストを毎年開催し、事業者間の切磋琢磨を通じて魅力的なサービスの創出に取り組んでいます。
　そして、二つ目のアプローチは、健康サービスの品質の見える化です。世の中には多くの健康サービスが存在していますが、実際にそれらのサービスが信頼に足るものなのか否かについては見えにくいのが実態です。そのまま放置すると、本来優良なサービスであるはずのものが埋もれてしまい、消費者が適切なサービスにたどり着けないといったことになりかねません。
　そこで、サービスの品質の見える化に資する健康サービス認証制度が必要になります。このため、経済産業省の課長補佐時代、私自身が現場責任者となって、日本規格協会との協働のもとで、この健康サービス認証制度を創設しました。
　ここで、改めて、この健康サービス認証制度創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のありました認証制度でございますけれども、これもまさに、議員が経済産業省在籍中に、一般社団法人日本規格協会や医療関係者、フィットネス事業者、さらにはアカデミアの方々などとともに健康サービスに関する品質評価の基準の検討を行い、それをもとに創設されたものと承知しております。
　平成二十七年二月には、アクティブレジャー認証として、スポーツクラブが行う生活習慣病予防プログラムなど十二件の認定を行っているところでございます。また、平成二十七年度からは、日本規格協会が自主事業として認証サービスを実施しておるところでございます。
　スポーツクラブにおける運動プログラムなど公的保険外のサービス、これを普及するには、やはり品質評価の仕組みが重要でございます。そのため、現在ではこれを進めまして、ヘルスケアサービスを提供する業界団体などが策定する認証制度のあり方、こうしたものを示すガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。
　現在、進展しております各種ヘルスケア関連施策でございますけれども、まさに議員が在籍中に企画、検討された政策が実を結んだものでございます。今後とも、健康経営やヘルスケアサービスの創出に向けた取組を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（隼）分科員　ありがとうございました。
　正しくはアクティブレジャー認証制度という名称でしたね。引き続き、魅力的なサービスの創出と普及に向け、経済産業省としても積極的に取り組んでいってください。
　若干時間がありそうですので、通告をしていないので、質問ではなく意見というか、私からの提言を一つさせていただこうと思います。
　私は、経済産業省在籍当時から、健診改革が必要であろう、これこそが本当に一番大事なことなんだろうなというふうに思ってまいりました。
　というのも、健康診断を受けても、返ってくるのが一枚ぺらの紙で、経過観察とかなんとか書いてあって、じゃ、一応病院に行ってみようといってお医者さんにかかると、経過観察だからとりあえず気をつけておいてねぐらいの感じで終わってしまう。この程度では、何の将来に対するリスクというものを感じない、そのまま同じ生活習慣を続けると、いつか必ず病気になる。このサイクルが続いているのが、健康診断をめぐる歴史なんだと思います。
　この悪いサイクルからいかに抜け出していくかというと、いかに健康診断において、その人がそのままの生活習慣を送ると、どれだけやばいリスクを抱えているのかということを正確にお伝えするということなんだと思うんですね。それは今の健診のあり方ではだめで、しっかりとおどしをかけていかなきゃいけない。
　だけれども、これをやろうとすると、健診会社にとっては結構コストがふえてしまうんだそうで、そのコスト増を恐れて健診会社がなかなかこれに取り組まないというのが現状なんですが、これは何とか健診改革に取り組んでいかないと健康寿命の延伸というのは本来的にはやはり進んでいかないと思いますので、経済産業省とも連携しながら、健診改革を前に進めていけたらなというふうに思っております。
　さて、まとめに入ります。
　冒頭、日本再生に向けた三本の矢についてお話しさせていただきました。乗り越えるべき壁は非常に高いと考えます。
　私自身の生い立ちを振り返りますと、貧しい日々を過ごした子供時代、空腹を抱えていると、母はよくパンの耳をもらってきて砂糖と油で揚げてくれました。あのあったかくて甘い香りを今でも忘れることはありません。苦しい人の気持ちがわかるから、私はいつまでも困っている人に寄り添っていきたいと思っています。
　私は、今の社会は一強多弱の社会だと感じます。これを誰もが主役になれる社会に変えていきたい、そのために不可欠なのが人づくりであり、それをサポートするのがテクノロジーです。三本の矢も、突き詰めればこの二点に集約されます。これらを通じて激動期の国難を突破し、そして、誰もが主役になれる社会を実現していきたいと思います。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。

○宮下主査　これにて鈴木隼人君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。

○高木（美）分科員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、早朝から大変にありがとうございます。
　まず、事業承継税制につきまして伺わせていただきたいと思います。
　まさに、中小企業庁によりますと、二〇二五年に七十歳以上となる個人事業主は約百五十万人と推計されておりまして、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定である、この数は日本企業全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性がある。これはもう何度も恐らく経済産業委員会では言われてきたことかと思っております。
　昨年夏に、以前も申し上げましたが、公明党の全議員で百万人訪問・調査運動を行いまして、そこでも、事業承継の際に税制支援を受けたい、こうした声が多く寄せられておりました。その意味では、まさに待ったなしの課題だと思っております。
　中小企業は日本経済成長の屋台骨であり、そしてまた中小企業の活力なくして日本企業の成長はない、我が国の誇る技術の宝庫を守るという思いで私も取り組ませていただき、我が党におきましても、山口代表を始め、党として危機感を持ってこの事業承継に力を入れてまいりました。たしか、一昨年、経産部会長として視察を重ねまして、世耕大臣に申入れをさせていただきました。
　この事業承継税制につきましては、平成三十年度税制改正で中小企業の事業承継税制の抜本拡充が決まりまして、そして、昨年末の平成三十一年度税制改正では、個人事業主の事業承継を支援する制度が新設をされました。まさに、今までにない前進でありまして、中小企業関係団体の皆様にお会いするたびに喜んでいただいているというのが現状でございます。
　しかしながら、一方で、個人事業主といいますと、株式会社といった法人を設立せず個人で事業を営むという方はやはり国内で約二百万人に上るとも言われておりまして、個人事業者の六割を占めます。英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。
　この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。しかし、個人で保有する設備、建物など宅地以外の資産が税負担の軽減対象になっていなかったということから、この点に関する手だてが求められていたわけでございます。私どもも、たび重なる要請をしてまいりました。
　そこで、今回新設されました個人事業者の事業承継税制について、今後の活用をどのように進めていくのか、事業承継の現状とあわせまして伺いたいと思います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要である、御指摘のとおりでございます。
　このため、事業承継時の課題とされておりました重い税負担を軽減するために、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充いたしました。
　一つ数字を申し上げます。その結果、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が、拡充後、一年を満たない十カ月で二千件を超える申請、こういう形でございまして、勢いが出てきております。大きな効果が上がってきているのではないかというふうに思っております。
　加え、御指摘いただきましたように、三十一年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするために、十年間の時限措置として、土地、今御指摘あるのは土地でありますが、加え、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設する予定でございますけれども、個人事業者の方々に広くこの制度を御活用いただけるよう、まず、施策がどういう施策なのかということをわかりやすく周知をし、個別の相談に応じる体制を組んで申請の支援をしたいというふうに思っております。
　具体的には、この制度を知っていただくために、わかりやすいパンフレット、一枚ビラ、そういうようなものを各地において配るとか、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じまして事業者のお手元に届けるということをしたいと思っております。
　さらに、この制度を実際に活用していただけますよう、税理士の先生方を始め、個人事業者などに日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等の支援機関の御協力も得ながら、個別に対応し、きめ細かく対応していきたいというふうに考えております。

○高木（美）分科員　前田次長の大変勢いある御答弁、ありがとうございます。
　この事業承継支援、今もお話ありましたが、よろず支援拠点、また事業引継ぎ支援センター、そしてまた、今、事業承継ネットワーク、あと、税理士さんであるとか、身近な方たちも全部含めて、それぞれまたパンフレット等を持っていただきながら、それをずっと説明をしていただくという、こうした支援、非常に重要であると思っております。
　ただ、これから対象数が実に膨大となります。仲介する機関が不足しているのではないか。特に、この事業承継については、よく言われることですけれども、そもそも、法人であっても、その七割が法人税を払っていない。したがいまして、いい技術を持っていても、むしろそこから、会社の立て直し、また借金返し、この道筋をつくってあげながらこうした事業承継の支援をしていく、むしろセットで進めなければいけないというところも多くあるわけです。
　したがいまして、そうした法人は、また、後継者がいないという悩みも抱えているところも多くあります。ある区のデータでは、約七割がそういう対象になっているということを言っているところもあります。
　したがって、時間と手間をかけて、事業承継については丁寧に進めていかなければいけないと思います。これを、むしろ、事業承継ネットワークも含めまして、こうした支援を更に拡充していく必要もあると思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　拡充する必要があると思います。
　事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。
　これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所、よろず支援機関、地域の金融機関など、さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築をいたしまして、事業承継診断というのをやっております。
　事業承継診断とは何かといいますと、簡単なシートがあって、イエス、ノーで答えていって、気がつけば、経営にお困りがあるのであれば、それをよろずに例えば持っていって専門家の方におつなぎをするというところまでやりたいと思っていまして、この事業承継診断は年間五万件ぐらいを予定しておったんですけれども、十一月末に、ちょっときのう数字を調べてみましたら十万弱ぐらい来ておりまして、結構出てきているかなと思っております。
　それから、支援機関同士の連携も非常に重要でございますので、今、全国九ブロックで全国事業承継推進会議というのを行い、支援機関同士の連携強化も図っていっているということでございます。
　やはり、個人事業主もそうなんですけれども、地域に密着した身近な相談体制がないとだめだと思いますので、この事業承継ネットワークをより強力に推進していきたいというふうに考えております。

○高木（美）分科員　恐らく、その担当する方の、いわゆる業務としてどこまで寄り添っていけるか、その方の力量とか、また、その相手との、事業承継を望む方とのいわゆる相性とか、いろいろなことがあって結構難しいというのは、私も、よろず支援拠点、視察に行きまして、非常に感じております。したがいまして、そうしたことも含めて、やはり安心して相談できる、そして、相談して安心できる人に出会えるという、ここも含めて総合的に見ていただければと思っております。
　いずれにしても、この事業承継、我が国の生命線と思っておりますので、私どももしっかり後押しをさせていただきますので、中小企業庁には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、ものづくり補助金について伺いたいと思います。
　私も、実は身近でこのものづくり補助金の恩恵を受けたという方からいつもいつも御連絡をいただくのですが、実は、その出会いは十年ぐらい前ですけれども、その方は、カメラのレンズを磨いている非常に腕のいい方がいまして、一人で研磨工業所を経営しておりました。
　リーマン・ショック等のあおりを受けて、発注元がカメラレンズの製造をやめることになった。腕がいいので、次の仕事は決まっているんですけれども、次は胃カメラのレンズの先端部分を磨くという、非常に、なかなかたくさんの人ができる仕事ではない、ここを求められておりましたが、途中の運転資金に大変困っていらっしゃいまして、たまたまそういうときに私が出会いまして、すぐ経産省の関東経済局につなげまして、そうしましたら、すぐ行ってくれて、ものづくり補助金などの手続を手伝ってくれて、新しい機器も導入できて、今、非常に繁盛されていまして、地域でも、町会とか、そしてまた奥様は踊りの会とか、病気を乗り越えて非常に元気に頑張っていらっしゃる。いつも感謝されるものですから、いや、この補助金があってよかったな、私どもも応援させていただいてよかったなということをいつも痛感をいたします。
　先日、話はかわりますが、今度は、ＩＴ関係団体の方にお会いしましたときに、このものづくり補助金のＩＴシステムの導入に、一千万上限になったと。今まで、ＩＴ導入補助金の上限額も、これまでの五十万円から四百五十万円まで拡充されまして、今まで言われてきたことは、五十万ぐらいの上限では、営業利益が出ないから結局こちらは動けないですよということを言われてきまして、それが、今回は大きく上限額をふやしていただきまして、来年度は頑張ります、こういうお話をいただきました。
　したがいまして、このものづくり補助金、非常に重要な補助金でございますが、今、この申請を支援する認定支援機関、全国三万二千カ所まで拡充してきていると承知しております。しかし、私の先輩議員の地元になりますが、そこに相談に行っても、ものづくり補助金を申請したい、手助けしてほしいと相談に行っても、自分は一応登録はしていて認定支援機関にはなっているけれども、申請を行った経験がないのだ、なのでできませんと断られた、こういう事例を先輩から聞きました。確かに、申請書類も、見ますと、冊子のように分厚くて、この簡素化も求められております。
　こうした課題に対して今後どのように対応されるのか、伺います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております。
　そのため、この認定支援機関の専門を有する分野がどこなのか、その人が補助金の申請支援実績はどれぐらいあるのか、その中には、今御指摘のものづくり補助金の採択件数が幾つなんだ、採択率が幾らなんだということも含めまして、そういうことがわかるように見える化したいと思います。それを、ことしの三月中に、活動の状況の検索システムを開設したいというふうに思っておりますので、現場もより引き締まってくるのではないかというふうに期待しております。
　また、手続の簡素化、非常に重要でございますが、今公募を行っているものづくり補助金の公募要領には、今まで求めておりました定款とか登記事項証明書は要りませんと明記させていただきました。それから、応募申請書が分厚いのは、出す方も大変ですし、もらう方も大変なものですから、分量の制限をして、簡素化をしていくというふうにしていきたいというふうに思っておりまして、ほかの補助金も含めまして、より徹底した簡素化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○高木（美）分科員　わかりました。
　今、前田次長からお話ありました、この書類については要りませんというお話がありましたが、私が説明を受けたのは、いわゆる、その申請した後で出していただければいいですというお話だったんですが、どちらでしょうか。

○前田政府参考人　大変失礼いたしました。
　申請する時点では求めないという運用でございます。失礼いたしました。

○高木（美）分科員　後で必要ということでよろしいですね。（前田政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、こうした各種補助金、それぞれ中小企業は資金繰りが命ですので、非常に重要なことだと思います。
　二月一日の参議院本会議で、公明党の山口代表の質問に対して総理はこのように御答弁されました。「各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始してまいります。」という御答弁でした。
　持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、非常に大事な各種補助金のメニューがあるわけですが、この申請について、特に個人事業主にとって、例えば商店を経営されている年配の方とか、そういう方たちにとって難しくなく、簡単に、使いやすい申請システムにしてもらいたいという強い要請を地元から受けております。具体的な対応はいかがでしょうか。

○前田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、今、補助金の申請システムを開発中でございます。
　どういう中身かと申し上げれば、一度法人に関して情報を入力いたしますと、段階に応じて何回も同じものを入力しなくても構わないという形にして、申請から精算までをワンストップで完結するようにしたいと考えておりまして、対象となる補助金は、やはり申請数の多いもの、今御指摘いただきましたけれども、ものづくり補助金あるいは持続化補助金、こういうようなものを対象とするよう今検討しておりますけれども、できましたら来年度から、そういう一部の補助金からこういう簡便な運用を開始したいというふうに考えております。
　また、中小企業向けの支援策、いっぱいあるものですから、それをワン画面で全部わかるようにして、さらには、その電子申請のシステムまでワンストップで完結できるような使いやすいポータルサイトを中小企業庁では二〇二〇年度から本格的に運用したいということでございまして、現在準備を進めているというところでございます。

○高木（美）分科員　前田次長、このスケジュールをもう一度詳しくおっしゃっていただいていいでしょうか。今開発中で、この持続化補助金、ものづくり補助金はいつごろから可能で、そして総合的なものは二〇二〇年度からというお話ですが、日程をもう少し教えてください。

○前田政府参考人　今申し上げました、今念頭にございますものづくり補助金と持続化補助金、これに関しましては、一部の補助金を実際運用するのは来年度から。本格的にいくのは二〇二〇年の四月でございますので、再来年でございます。（高木（美）分科員「再来年、二〇二一年ということですか、二〇年度」と呼ぶ）はい。ということでございます。

○高木（美）分科員　ぜひその中にＩＴ導入補助金を入れていただきたいと思うのですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　やはり、まだ残っているとはいっても、現場の需要はずっとあるのですが、申請をどうしていいかわからない、どこまで、何をしていいかわからない、そういう方が多いので、アクセスしやすくなると当然申請数もふえると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　あわせまして、こうした経産省の事業の中で、私、厚労副大臣をやらせていただいたときも、やはり、福祉とか介護、医療関係者、またそれに携わるようなＮＰＯの方たち、ちょっとこれは質問通告はしていないのですが、そことの経産省のこうした補助金との連携、非常に大事だということで、随分いろいろつながせていただきました。
　こうした方たちが、この補助金のメニューで使えるものと実は使えないものと両方あるんですね。そこを、できればわかりやすくそのサイトの中に表示していただければありがたいのですが、その点、いかがでしょうか。

○前田政府参考人　補助金の申請のシステムに関しましては、経産省だけじゃなくて、他省庁の分も含めて対象にしたいと思っておりますし、まずどういう補助金があるのかとわからない限り申請もしようがないと思いますので、そういう形で、厚労省も始め、皆さんに連携を呼びかけていきたいというふうに思っております。

○高木（美）分科員　力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
　続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、これは大臣に伺わせていただきたいと思います。
　消費税ポイント還元制度、政府がいろいろ考え、また我が党もいろいろ提案をし、メニューがさまざまになりました。
　これは、事業者の視点から見ますと、結局、利用されて、その処理をするのは中小、小規模、また個人経営の事業者の方たちであるという、ここから見ますと、一つは、経産省の、キャッシュレス決済の際に消費税が還元されるキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元。これは、キャッシュレス社会の実現を目指すものと捉えております。ことしの十月一日からスタート予定で、期間は九カ月間。また、もう一つは、総務省が展開する、マイキープラットフォームの活用によるマイナンバーカードのポイント加算。これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。
　相当、スケジュール的にも、何をどう用意すればいいのか複雑になっているというお話を地元からよく聞いておりまして、できれば、政府として、それぞれの事業を一括して、目的、期間、利用法、こうしたことを事業者そしてまた国民にわかりやすく説明していく必要があるのではないかと考えます。やはり、政府に振り回されている感があるとか、こうした批判、また、かえって混乱を招くというようなことがあってはならないと思っております。
　こうした事業の受皿となっているのは、実施するのは中小の事業者でありますので、省庁ばらばらではなくて、そして、政府として、どういうものを用意しているのか、そしてそれをどう使ってもらうのか、私のお店は何をどう用意すればいいのか、それについての補助金のメニューはどうなっているのか、申請の方法はという、こういう情報を整理して、まとめて届ける必要があるのではないかと思っております。もう一度、国民の皆様また事業者の方たちの頭の整理が必要ではないかと思います。
　そこで、こうした中小事業者、小規模も含めまして、管轄される世耕大臣に、ぜひともこうした、政府を束ねていくというリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。