高木美智代の発言 （予算委員会第七分科会）

○高木（美）分科員　力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
　続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、これは大臣に伺わせていただきたいと思います。
　消費税ポイント還元制度、政府がいろいろ考え、また我が党もいろいろ提案をし、メニューがさまざまになりました。
　これは、事業者の視点から見ますと、結局、利用されて、その処理をするのは中小、小規模、また個人経営の事業者の方たちであるという、ここから見ますと、一つは、経産省の、キャッシュレス決済の際に消費税が還元されるキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元。これは、キャッシュレス社会の実現を目指すものと捉えております。ことしの十月一日からスタート予定で、期間は九カ月間。また、もう一つは、総務省が展開する、マイキープラットフォームの活用によるマイナンバーカードのポイント加算。これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。
　相当、スケジュール的にも、何をどう用意すればいいのか複雑になっているというお話を地元からよく聞いておりまして、できれば、政府として、それぞれの事業を一括して、目的、期間、利用法、こうしたことを事業者そしてまた国民にわかりやすく説明していく必要があるのではないかと考えます。やはり、政府に振り回されている感があるとか、こうした批判、また、かえって混乱を招くというようなことがあってはならないと思っております。
　こうした事業の受皿となっているのは、実施するのは中小の事業者でありますので、省庁ばらばらではなくて、そして、政府として、どういうものを用意しているのか、そしてそれをどう使ってもらうのか、私のお店は何をどう用意すればいいのか、それについての補助金のメニューはどうなっているのか、申請の方法はという、こういう情報を整理して、まとめて届ける必要があるのではないかと思っております。もう一度、国民の皆様また事業者の方たちの頭の整理が必要ではないかと思います。
　そこで、こうした中小事業者、小規模も含めまして、管轄される世耕大臣に、ぜひともこうした、政府を束ねていくというリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。