繁本護の発言 （予算委員会第七分科会）

○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　風力発電を実際に設置しようと思えば、実際、海洋土木工事を得意とする全国のマリコン各社のお力が必要になってくるわけでありますが、実際、その業界の動きを見ていますと、洋上風力発電を設置するために必要なＳＥＰ船という特殊な船、これに投資して、既に造船あるいは竣工している、オペレーションが始まっている。そして、それをいかに動かすかという訓練も始まっておりますし、洋上の海洋土木の世界でも、相当、この法律の成立を受けて投資が始まっております。
　同様に、陸側においても、やはり我が国の産業の柱としてこれから成長することを期待するわけでありますけれども、取り扱う部材が極めて大きいわけでありますし、そもそも、つくった部材は組み立てられて、先ほど申し上げましたとおり、港湾から促進区域に運ばれて、そこで組立てがなされるわけでありますから、港湾という、この臨港地区というのは、そもそも我が国の経済発展を支えてきた産業の集積の場所なんですね。
　この洋上風力発電の将来を考えたときに、この臨海部が十分に使われ、その機能を発揮すると思いますし、これからそういったサイトとして期待されるのは、むしろ大都市部よりも地方の海、これに面した地方港湾ということも考えられるかもしれない。そうしたら、夢を語るとすれば、これが一つの港湾を核とした地方創生にもつながっていくということでありますから、ぜひ、産業の集積とか、あるいはそういった観点からも、広い意味で港湾と一体となったこの政策の推進を期待しているところであります。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　さて、洋上でつくった電気は、消費地まで送り届けられなければ意味がないわけでありますけれども、送電ネットワークへの接続、これは大前提となります。このことは再エネ海域利用法の促進区域の指定基準として第八条に規定されているわけでありますけれども、全国の送電ネットワークを見た場合に、じゃ、この促進区域と重ねて、これがうまくマッチするかというと、必ずしもそうでないと思うんですよ。
　例えば、今、秋田県の沖合で、あるいは沿岸域で、一番、風力発電事業者が発電をしたいという申請件数が多い。実際、プロジェクトもたくさん動いておりますが、例えば、東北の日本海側であるとか、あるいは北海道の日本海側であるとか、風況がいいところ、あるいは土地があるところ、いろいろな条件が満たされそうなところといったところは、そもそも電力の消費量が小さいわけでありますから、送電網のネットワークの容量が小さい、あるいは送電ネットワークそのものがない、空白になっているということが考えられるわけであります。これが、継続的に洋上風力発電を整備し、そして運用し、電気をつくっていく上での課題となっているわけであります。
　さて、一方、政府は、全国的に、計画的にこの送電、配電ネットワークを整備するために、電力広域的運営推進機関というものを平成二十七年四月に設置をいたしまして、今後、この推進機関も洋上風力の発電を支える機関として期待できるのかなと思うわけでありますが、そこのところが少しはっきりしないものですから、ここで、電力広域的運営推進機関が洋上風力発電をどうやって支えていくか、役割を果たすのかということについて、経産省の見解をお聞かせいただきたい。
　また、この推進機関以外に、やはり足らざる役割、機能、たくさんあると思うんですよ。政府として、送電インフラの空白地帯に対して、洋上風力を後押しするためにどのような接続を目指していくのか、これもあわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。