高木啓の発言 （予算委員会第二分科会）

○高木（啓）分科員　最後に統計の問題を一つだけ申し上げておきますが、例えば、ＩＴ化をする、あるいはオンライン化をするというようなことがありますと、それを進めていくと人を減らすことができるのではないかという議論がよくあります。だけれども、これは間違っていると私は思います。
　つまり、ＩＴ化をしたりオンライン化をすることによって、作業自体はどんどんどんどん効率化をしていくと思います。しかし、仕事というのは、効率化をすればするほど、精度を上げていかなければいけないという問題があります。
　更に言うと、便利になればなるほど、もっとやりたいことがたくさん出てくるわけでありまして、その意味では、オンライン化をしたりＩＴ化をするということが、即、人が必要なくなるとか、予算が削減をされるとか、そういうふうに考えないで、もっと重要な、要するに、精度を上げていくことや仕事の成果としてそれが返ってくるということをぜひ考えていただきたいし、そういう方向に持っていっていただきたい。だから、予算もきちっと確保していただきたい、こういうことでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　私は、平成三年から地方議員をさせていただいてまいりました。そして、地方議員の政策能力、あるいは政策調査を含めた能力の向上ということに対してずっと地方議員時代も取り組んできたつもりでございます。
　この問題は昨年の予算委員会の第二分科会でも議論をさせていただいたわけでありますが、地方議員の政策調査や政策立案能力の向上という意味では、今、一つは政務活動費という制度がございます。
　この政務活動費もいろいろと問題もある場面もあって、果たして政務活動費だけでいいのだろうかという気持ちを私は常々持ってまいりました。
　広域自治体あるいは基礎的自治体という違いですとか、自治体の規模や面積、人口、そういうものが違うことによって、それぞれの自治体が抱えている課題も違いますし、それぞれの自治体がどういう制度がいいかという選択も、それはそれで自由にやっていただいて構わないと思うんです。
　しかし、もう一つ議論を進めていくと、政務活動費以外で、地方議員の政策調査あるいは政策立案能力を強化する方法というのはないんだろうかというふうに思うわけであります。
　そのことについて、もし総務省で見解を持たれているとすれば、ほかの制度を含めてどういう制度があるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。