予算委員会第二分科会

本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　奥野　信亮君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
二月二十六日
　坂本哲志君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　坂本　哲志君
　　　　　　小倉　將信君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　大河原雅子君
　　　　　　松田　　功君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山井　和則君
　　　兼務　小林　史明君　兼務　藤井比早之君
　　　兼務　岡本あき子君　兼務　松平　浩一君
　　　兼務　森山　浩行君　兼務　太田　昌孝君
　　　兼務　浜地　雅一君　兼務　田村　貴昭君
　　　兼務　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　白岩　　俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（公害等調整委員会事務局長）　　　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　小方　憲治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　谷垣　邦夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　高木　　啓君
　　早稲田夕季君　　　　　西村智奈美君
　　奥野総一郎君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　小倉　將信君
　　西村智奈美君　　　　　山崎　　誠君
　　小宮山泰子君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　門　　博文君
　　山崎　　誠君　　　　　松田　　功君
　　山井　和則君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　津島　　淳君
　　松田　　功君　　　　　大河原雅子君
　　山岡　達丸君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　宮路　拓馬君
　　大河原雅子君　　　　　初鹿　明博君
　　近藤　和也君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　西田　昭二君
　　初鹿　明博君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　第一分科員森山浩行君、第四分科員太田昌孝君、浜地雅一君、第五分科員岡本あき子君、田村貴昭君、第六分科員藤井比早之君、第七分科員小林史明君、井上英孝君及び第八分科員松平浩一君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
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○坂本主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました坂本哲志でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管につきまして審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中総務省所管につきまして審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。石田総務大臣。

○石田国務大臣　おはようございます。
　平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。

○坂本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂本主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
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○坂本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。

○高木（啓）分科員　おはようございます。自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。
　本日は、早朝から石田大臣始め皆様方には質問に御対応いただいておりまして、まことにありがとうございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私から、最初に統計調査の問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今般、この予算委員会を通じて、ずっと統計調査の問題について議論をされているわけでありますが、この調査の制度を所管をいたしている総務省として、この一連の議論の中で、ずっと統計調査に対する信頼性を始めとするさまざまな問題が提起をされてきたと思うんですが、このことについての所管庁としての問題意識というのをぜひお伺いさせていただきたいと思います。なぜこういうことが起こってしまったのかということが、ここに集約をされるんだろうと思いますが、総務省としての見解をお伺いしたいと思います。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　まず、現在、毎月勤労統計につきましては厚生労働省の特別監察委員会、そして、賃金構造基本統計につきましては総務省の行政評価局が事実関係等の調査を行っているところでありまして、どうして起こったのかということについては、その結論を待ちたいというふうに思っております。
　また、統計委員会におきまして、今回の事案、起こったことに基づきまして、新たに点検検証部会を設置をいたしました。そして、そこでは、基幹統計、一般統計全体を対象に、再発防止あるいは統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことといたしております。
　これらの調査、検証の結果を踏まえまして、今後対応していきたいと思っております。

○高木（啓）分科員　統計というのは、これもずっと言われてきたことですけれども、政策をつくる上での基礎資料であって、極めて大事なものである、そして、その信頼性がやはり担保されなければいけない、これはもう基本的な考え方だと思うんですね。
　それで、私は、今回の問題というのを見ておりますと、統計の大切さというか、そういうことがどこかにちょっと忘れ去られてしまっている部分がなきにしもあらずじゃないのかなという気がしてならないわけであります。
　統計調査には、かなり膨大な資料を集めなければいけないので、人手もかかります。ということは、やはり予算もしっかりと措置をしていかなければ統計調査の信頼性というのは多分担保されないんだろう、こう思うわけであります。
　したがいまして、正確な調査のできる体制を整えるということがまず大事であって、そこは、もう一度この機会に、本来的に、統計調査の重要性、統計調査をきちっとやっていくための予算措置、そして人員の体制、そういうものを一回見直していただいて、更に精度の高いものをつくり上げていただくといういい機会にぜひしていただければなと思うわけであります。
　そうした中で、私は地方議員をやってまいりまして、それで衆議院に参りました。国も自治体も同じだと思うんですけれども、調査をするときに、制度をつくるのは当然総務省なり自治体なりがいろんな制度をつくっていくんですが、実際に調査をするのは民間の方というところが非常に多いわけでありまして、民間に調査を頼り過ぎているのではないかという気がしてならないわけであります。
　例えば、今、各省庁でそれぞれ統計調査というのはいろんなものがあると思いますが、調査の信頼性や正確性を担保するためには、そうした各省庁でばらばらにやっている統計調査をできるだけ一元化をしていくということも大事なのかもしれません。また、民間の皆さんだけに頼っていって調査の資料を出していただくというようなことも、もう少し工夫の余地が、改善の余地があるのではないかなというふうに思っています。
　私は、そういう意味では、総務省自身が、統計調査の今後を展望した、こうあるべきだと、改革案も含めてお考えになった上で国会の議論に供するような、そうした動きもやはり必要なのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○横田（信）政府参考人　今お尋ねのございました公的統計の品質確保、向上を図るためには、統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、民間委託を行う場合の委託方式の工夫、それから、ＩＣＴの導入による統計の作成の効率化などを進めていくことが重要であるというのが基本認識でございます。
　統計委員会からは、昨年七月、こうした取組につきまして、予算、人員などの統計リソースを重点的に配分する必要がある旨、建議をいただいており、公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組を更に推し進めていく所存でございます。
　さらに、統計委員会におきましては、今般の統計をめぐる問題を受けて設置されました点検検証部会の初会合を開催したところでございます。基幹統計、一般統計調査について、統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしております。
　こうした結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で、御指摘のような統計調査の今後を展望した改革案、こういったものを含めた総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○高木（啓）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、統計調査の中で最も重要かつ大がかりにやられるものというのは、やはり国勢調査だと思います。国勢調査は五年に一度ということで、ちょうど来年、二〇二〇年がその国勢調査の年に当たっているわけであります。
　私は、現在の国勢調査の手法というものに対して、これはやはり改善の余地はかなりあるなということを常々思ってまいりました。
　特に、国勢調査は民間の人にほぼ頼っているというところが多いのではないかと思っていまして、私の地元の事例を申し上げますと、町会、自治会の役員の方が統計調査の調査員として地域をお回りになって、大変御苦労されながらボランティアとして御協力をしているということがほとんどでございますので、非常に苦労しながらこの五年に一度の調査に協力をされているわけであります。
　町会、自治会のボランティアの方が資料を配付したり調査票を配付したりしておりますので、調査員に対する実費弁償というんでしょうか、報酬というんでしょうか、多少はそういうものも予算の中に入っているわけでありますが、しかし、本当に、例えば民間に調査を委託するという形になるか、そういう会社があるのかどうかわかりませんが、とするとするならば、一体どのぐらいの費用がかかるんだろうかというのは、多分、想像もつかないような金額になるんだろうと思います。
　ですから、今、当たり前のようにやられている国勢調査も、本来的には、もっと精度を上げたり、あるいは、もっときちんと対応していくということになれば、更に、予算措置も含めて、コスト意識というものをしっかり、だから、調査の精度や重要性に鑑みたときに、もっとしっかりとした予算措置をしていかなければいけないのではないかというふうに私は思うわけであります。
　もう一つ申し上げますと、五年に一度、国勢調査をするたびに、私は地元の調査員の方々からいろいろな御要望を聞く機会が多いわけでありますが、自治体からも要望が、こういうふうにしてほしいとか、調査のやり方を含めて、意見なども届いているんだと思います。
　ですから、この国勢調査に対してどういうふうに今総務省として認識を持たれているのかということをお伺いしたいと思います。

○千野政府参考人　お答えいたします。
　国勢調査は、国の最も重要な統計調査であるというふうに考えております。法令に基づきまして、選挙区の画定、地方交付税の算定基準などに利用されております。このため、日本国内に住んでいる者につきまして、統計調査員によって住居や居住の実態の確認を丁寧に行って調査を実施しているところです。
　この調査は、全国の約五千三百万世帯を対象にしております。約七十万人の調査員によりまして全国一斉に実施しております。このような極めて大規模な調査ですので、この事務を受託することができるような事業者は、我々の承知する限り、存在いたしません。したがって、調査事務を民間委託した場合の見積額はございませんので、そのコストを算出するということは困難であるというふうに考えております。
　また、地方公共団体からの意見に関しましてですけれども、総務省統計局でいろいろな会議を開催しております。また、我々が出張して地方に出向くこともございます。そのような中で、鋭意意見聴取を行っております。
　その意見ですが、不在世帯やオートロックマンションへの対応ですとか、あるいは、高齢の調査員でも理解しやすい調査方法ですとかいったような、調査員事務の負担軽減に関する意見が多く寄せられております。
　精度の高い統計を作成するためには、調査員の活動が円滑かつ正確に行われるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。次回の国勢調査に向けましては、地方公共団体、それから調査員の理解を得ながら、調査を円滑かつ正確に実施することができるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

○高木（啓）分科員　前段のお答えの中で、民間委託を仮にするとすればということに対して、そういう会社がありませんよ、ほぼほぼ不可能ですよと。私もそのとおりだと思いますね。
　統計調査の中で、特に国勢調査はなぜそうなのかといえば、それはやはり、今の仕組みの中で、地域の顔見知りの方が顔見知りの方に調査票を届ける、このソフトのパワー、ソフトの力というんですかね、そういうものがないと正確な調査ができないからだというふうに思います。つまり、それは要するに、日々の地域の、町会活動なら町会活動の中で培われているいわゆるソフトの力だと思うんです。
　ですから、そういうものがないと、結局、調査票をお届けすることすらなかなか困難性が伴っているというのが今の現状だから、例えば、ドライに民間に委託をするなんということがなかなかできづらいですよ、私はそういうことだと思うんですね。
　ですから、そのことを考えると、今の仕組みの中で、どうやって精度を上げてしっかりとした、国の最も基本中の基本とも言ってもいいこの国勢調査を充実させていくのかということについては、やはり丁寧に自治体に総務省からお願いをすることもそうですし、自治体は自治体で、受けたその仕事をどうやって実際に展開をしていくのか、あるいは、精度の高い調査結果をどうやって出していくのかということに大変苦労をしているわけでありますから、そのことに対しては、きちんと意見交換をしながらよりよい制度をつくっていただきたいと思っています。
　特に、調査員の方々に対して直接自治体が調査員をお願いをするのではなくて、調査員をお願いするのは、地域の町会長さんとか、そういう地域の顔役の方がお願いをするわけですね。毎回毎回五年に一度の国勢調査でお話を聞いておりますと、調査員になってくれる方が年々少なくなっているというのは、これはもう事実だと思います。要は、それだけ調査というのは難しいということだと思いますし、手間がかかるということだと思います。
　そして、国勢調査の場合は、特に、調査員の方ができるだけ調査票をお持ちをして、回収をするという作業まであるわけで、今は郵送とかあるいはインターネットとかということも二十七年の国勢調査からは導入をされておりますが、だけれども、基本は、やはり調査票をお届けをして、そしてそれを回収をする、このことにとても労力が要る仕事なわけであります。
　ですから、そのことに対して、やはり国としても、協力をしていただいている方々に対してどうやって報いていくのか、あるいは地位や名誉というものをしっかりと担保していくのかということは、ぜひこれからも考えていただきたいと思います。
　これは、相応の対価ということだけではなくて、やはり、私は、国勢調査員を請け負う方というのは非常に使命感のある方だと思います。町に対して、あるいは地域に対して、そして国に対して貢献をしようと思っている方だと思いますから、そういう方々に対して、しっかりとした制度をつくって、そして、よくやっていただきましたねという感謝の気持ちをぜひ持っていただきたい。大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は先ほどから予算の話もしているんですが、平成二十七年の国勢調査のときには約六百七十億余の予算が組まれております。この予算が多いか少ないかというのはなかなか比較のしようがないんですが、しかし、国勢調査というのは世界じゅうでやれるところはやられているわけでありまして、世界じゅうで国勢調査の結果というのは比較対照されているわけであります。ですから、主要な先進国の中ではほとんどやっているわけでありますが、先進国と比べて、それらの国々と比べて、我が国の国勢調査の人口一人当たりに対する経費というものが極めて低いのではないかということが言われておりますし、そういう話を私は聞いております。
　情報というのは、ただではないわけですね。ですから、例えば国勢調査の話を今しましたが、先ほど来というか、ずっとこの予算委員会でも議論になっている毎月勤労統計調査の問題もそうなんですけれども、これは民間の企業の方にお願いをするわけでありまして、それも、かなりの労力をかけて皆さん対応されているわけであります。
　ですから、正しい情報というのはただではないんだということをしっかり認識をしていただいて、正確な調査を実現をしていくということは極めて重要なことだし、大変なことなんだということをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
　ですから、要は、簡単に調査票を持っていけば書いてくれるんだとか、簡単にアンケートをお願いをすればそれを回収して国がまとめればいいんだというふうな意識を持っていただいているとするならば、調査は正確にはできないし、きちっとしたものはできないわけでありますから、そこの部分は、今回の統計調査問題を一つの契機にして、しっかりとした考え方をもう一度構築をして、そして、全ての政策の資料になる調査の充実ということに対してぜひこれからも努力をしていただきたい、私はこのように思います。
　御意見があればどうぞ。

○石田国務大臣　今るる高木委員の方から御指摘をいただきまして、本当におっしゃるとおりでありまして、統計調査の重要性、そして、それにかかわる皆さんの労力、大変な御尽力をいただいているというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、今、この問題についてはそれぞれのところでいろいろと調査をしておりますけれども、そういうものが出そろった段階で、いろいろな御意見をいただいています、人員の確保の問題、研修の問題、あるいは調査項目の問題、ＩＣＴ化の問題とか、いろいろ御指摘いただいている、そういうことも含めまして、今後の統計はいかにあるべきかということをしっかりと議論してまいりたいと思っております。

○高木（啓）分科員　最後に統計の問題を一つだけ申し上げておきますが、例えば、ＩＴ化をする、あるいはオンライン化をするというようなことがありますと、それを進めていくと人を減らすことができるのではないかという議論がよくあります。だけれども、これは間違っていると私は思います。
　つまり、ＩＴ化をしたりオンライン化をすることによって、作業自体はどんどんどんどん効率化をしていくと思います。しかし、仕事というのは、効率化をすればするほど、精度を上げていかなければいけないという問題があります。
　更に言うと、便利になればなるほど、もっとやりたいことがたくさん出てくるわけでありまして、その意味では、オンライン化をしたりＩＴ化をするということが、即、人が必要なくなるとか、予算が削減をされるとか、そういうふうに考えないで、もっと重要な、要するに、精度を上げていくことや仕事の成果としてそれが返ってくるということをぜひ考えていただきたいし、そういう方向に持っていっていただきたい。だから、予算もきちっと確保していただきたい、こういうことでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　私は、平成三年から地方議員をさせていただいてまいりました。そして、地方議員の政策能力、あるいは政策調査を含めた能力の向上ということに対してずっと地方議員時代も取り組んできたつもりでございます。
　この問題は昨年の予算委員会の第二分科会でも議論をさせていただいたわけでありますが、地方議員の政策調査や政策立案能力の向上という意味では、今、一つは政務活動費という制度がございます。
　この政務活動費もいろいろと問題もある場面もあって、果たして政務活動費だけでいいのだろうかという気持ちを私は常々持ってまいりました。
　広域自治体あるいは基礎的自治体という違いですとか、自治体の規模や面積、人口、そういうものが違うことによって、それぞれの自治体が抱えている課題も違いますし、それぞれの自治体がどういう制度がいいかという選択も、それはそれで自由にやっていただいて構わないと思うんです。
　しかし、もう一つ議論を進めていくと、政務活動費以外で、地方議員の政策調査あるいは政策立案能力を強化する方法というのはないんだろうかというふうに思うわけであります。
　そのことについて、もし総務省で見解を持たれているとすれば、ほかの制度を含めてどういう制度があるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方議会の政策形成能力の強化に資する制度改正につきましては、委員御指摘の政務活動費制度のほかに、一つは、議案の審査又は当該地方公共団体の事務に関する調査のための議員派遣制度、これは平成十四年に制度化させていただきました。また、学識経験者等による専門的事項に係る調査制度、これは平成十八年に制度化させていただきました。順次、地方団体の声を聞きながら、地方自治法の規定を拡充しているところでございます。
　また、各地方公共団体におかれましては、例えば、執行機関側が質問者に対して質問の趣旨や質問者の考え方を問い返し、対案の提示を求める反問権を導入したり、あるいは、議会の本会議における議員と執行機関との質疑応答を一問一答方式とすることなどをその団体の議会基本条例により定めているところなど、さまざまな工夫と取組が行われているところでございます。
　各地方議会におきましてこうした制度などを適切に活用することで、政策形成能力を発揮することが考えられますし、期待もしております。また、私ども総務省としても、地方の意見を聞きながら、議会がその役割を十分果たすことができますよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○高木（啓）分科員　おっしゃっていることは大変よくわかるんですが、私は、自分が地方議員をやってきたから特に思うんですが、例えば、東京でいうと、衆議院選挙のいわゆる小選挙区のエリアよりも地方議員の選挙区の方が広いところというのは幾つもあるわけですよ。
　例えば、私の地元の東京都足立区なども、私は北区ですが、足立区の一部も東京十二区というところに入っているんですけれども、しかし、十三区の方は足立区の一部ですから、区議会議員の選挙区よりも小さい。もちろん、都議会議員の選挙区よりも小さい。そこから一名の衆議院議員が選出をされているわけであります。
　面積だけには限らないんですが、しかし、そういう状況を考えると、国会議員には三人のいわゆる公設の秘書がつくことになっています。政策秘書が一名、そして公設秘書が二名ということになっていますが、やはり地方議員にとっても、政策をつくる、あるいは調査をするというときに、どうしてもスタッフに頼らなければいけないということも出てくると思います。
　それは、例えば各議会の議会事務局であったりとか、今のところはそうなっているんですが、しかし、これを選択制というか、できるという規定でいいと思うんですけれども、そういう議員専属のスタッフを地方においてもつけることができるような自治法改正ということは、これは設けることは可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　各議員が公設秘書を置くことができるように地方自治法に規定することにつきましては、一つには、公設秘書の役割をどう考えていくのか、また、それが議会事務局との関係でどう整理をしていくのか、また、二つには、公設秘書の人件費に係ります公費負担の範囲をどこまでと考えていくべきか、また、それは現行の政務活動費制度との関係でどう整理をすればよいのかといった論点が指摘をされておりまして、私どもも、これをどう考えていけばいいのか、慎重に検討する必要があるだろうと考えております。
　以上であります。

○高木（啓）分科員　例えば、政務活動費と公設秘書を選択制にするとか、いろいろなやり方があるのではないかな。これからの研究課題でもあるのですが。
　しかしながら、法律を改正してそういうことが可能になるかどうかということが実は一番大事なところでありまして、法律の解釈からすれば、多分、法律改正をして、そういうできる規定というのを設けるということは私は可能なのではないかというふうに考えておりますが、もう一度聞きますけれども、その点はいかがですか。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます。
　こうした経緯に鑑みますと、今委員御提案なされました考え方も含めまして、政務活動費制度の見直しを図る場合には、各議長会等の意見なども踏まえ、また、各党各会派でその改正内容について十分に御議論いただくことが重要であると私どもも捉えているところでございます。

○高木（啓）分科員　またこの問題についてはもう少し議論を深めていきたい、このように思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、はしょって最後の質問に入りますが、地方税財源の偏在是正措置について最後にお伺いをしたいと思います。
　この間、ずっと地方の偏在是正については議論をされてきて、税制改正の中で、平成三十一年からは、新たな偏在是正措置として特別法人事業税及び同譲与税という制度がつくられたわけであります。
　私は東京選出でありますから、ありていに言うと、東京の財源がこの偏在是正措置によって国に納付をされる、こういう形になるわけでありますが、この間、偏在是正措置は平成二十年からずっとやってこられたわけであります。
　平成二十年からの偏在是正措置を見たときに、東京都だけでも約二兆円強のお金が国に行っているわけであります。この二兆円強のものに対して、では、その成果は何なんだということがなかなか見えにくいので、私のような都民というのは、やはり納得性に欠けるという部分があると思います。
　したがいまして、偏在是正措置、ある一定のところは、それはある意味で仕方がないことかもしれませんが、しかし、その成果というものはきちんと出していただく、それを見せていただくという努力をしていただきたいと思いますが、時間がありませんので最後の質問にしますが、そのことについてお伺いしたいと思います。

○坂本主査　林崎自治財政局長、質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、平成二十年度税制改正で地方法人特別税・譲与税を創設した際には、地方再生対策費といったものを地方財政計画にも計上いたしまして交付税措置をした。また、二十六年度税制改正におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化を行った際にも、これも、地方創生に取り組むということで、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしまして、そのための財源の一部として活用した。
　こういったことで地方一般財源の確保をしてきたわけでございますけれども、その上で、各地においては、さまざまな地域づくり、取組が行われてきていると承知しております。
　例えば、具体的には、都市部の人材を地方に誘致することによりまして中心市街地を再活性化させるといったような事業、詳しく申し上げるといろいろおもしろい取組になっているんですけれども、そういった取組でありますとか、あるいは、地域資源、木材などを有効活用して、エネルギーの利活用事業等を通じて地域経済の好循環を実現させるような事業、そういったようなものが展開されたりしてきておりまして、その他いろいろございますが、それも、やはり先ほど申し上げたような形での地方一般財源の確保といったものを通じまして、各地における取組が進められてきている、このように考えているところでございます。

○高木（啓）分科員　ありがとうございました。終わります。

○坂本主査　これにて高木啓さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小林史明さん。

○小林（史）分科員　おはようございます。自民党衆議院議員の小林史明でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年一年間、政務官として総務省の皆さんには本当にお世話になりました。大変お力をいただいていろんな仕事ができたことに感謝申し上げたいと思いますし、これからもしっかりサポートをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうの質問に至る問題意識を共有させていただいてから質問に入りたいと思いますが、今我が国は三つの大きな変化に直面をしていると考えています。一つは人口減少、二つ目は人生百年時代の到来、三つ目は圧倒的なテクノロジーの進展、これは間違いなく変えられない変化であります。だからこそ、この変化に前向きに臨んで、この国の発展の機会にすることが重要だというふうに思っています。
　その上で大前提になるのは、徹底的にテクノロジーを社会実装し、効率的な社会をつくっていく、さらには、生き方に問わず、全員がフェアに社会参画できる社会システムをつくっていくこと、それが重要だと思っています。私自身は、このテクノロジーというのは、人を自由にする、そしてもっとフェアな社会をつくることができる、そういう可能性があると信じています。
　これに対して、政府もずっとテクノロジーの利活用というのを進めていこうということで進んできているわけですが、やはり大きな壁があると思っています。地方分権と中央集権という二項対立の中でどこまで国が標準的にやれるのか、やはりここによって社会システムが分断されている、こういうことがたくさんあると思っているんですね。
　きょうはその具体的な事例も少し挙げて問題提起をさせていただいて、きょうは、大臣、政務官、聞いていただいていますから、聞いた点でこれはと思うのがあったら、ぜひ指示を出していただいて取り組んでいただきたい、そういう趣旨での質問をさせていただきたいと思います。
　まず大事なのは、ちょっと大臣に一番最初に整理をいただきたいのは、この地方分権と中央集権という二項対立、こことは別のところの概念で標準化というものを整理できるということをしっかり整理をしていただきたいという趣旨です。
　憲法においても地方自治の本旨が定められていまして、地方分権をしっかりやろうということが言われてきて、いろんな取組をやってきました。大臣も市長もお務めですから、まさにその現場をやってこられたということだと思っています。
　地方分権で地域に沿った政策を、これに対して、いろんな、自治体をまたがって、共通の仕事のやり方であったりとか、例えば情報システムであったり、標準的に整備をする、これは全く対立する概念ではないというふうに私は考えています。
　実際に、あの二〇四〇自治体ということで、二〇四〇年の自治体の戦略を描いた構想でもそういうふうに整理ができていると思っていますが、改めて石田大臣から、この概念が整理できるということを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○石田国務大臣　私も、今、小林委員から御指摘のあった点についてはそのとおりだと思っておりまして、実は、一月、最初は一月でしたか、総務省の方で地域力強化戦略本部をつくりまして、そして、ソサエティー五・〇時代の地方というメールを、全国の知事さん、市町村長さん、区長さんに宛てて発信をさせていただきました。ホームページにも載せております。
　やはり今、このソサエティー五・〇時代という言葉で象徴されるようなさまざまな技術革新が起こっているわけでありまして、これは行政が携わったものもあれば民間のものもあると思いますけれども、そういうものを発信させていただいて、その情報の共有をする、その中でそれぞれの首長さんが選択をしていただいて、そして地域のさまざまな分野へ活用していただく、行政の効率化にも当然活用していただく、そういう趣旨で行わせていただいておりますものでありまして、これは地方分権とそごを来すということは全くない、独自の御判断は首長さんがしていただければいいと思っております。
　また、当然、これは双方向になっておりますけれども、そういう中で、自治体としての例えば課題が出てくる、あるいは御要望が出てくる、そういうものについて共通して対応をしていく。これは標準化ということにもなるかもわかりませんが、それはそれで、それぞれの首長さんが御判断をして、どういう対応をされるかということを考えていかれればいいと私は思っておりまして、決して二項対立というようなことではないというふうに思っております。
　ただ、気をつけなければいけないのは、首長さんの意に反して強制するというようなことはやはり十分慎まなければならない、そう考えております。

○小林（史）分科員　そこで、ぜひ大臣に御検討いただきたいのは、二〇四〇自治体戦略の構想でも、この標準化というのは法整備も含めて検討すべきだというふうに言われています。ぜひ、全国の市長会、知事会なんかとも意見交換を積極的にやっていただいて、声を聞いていただきたいんですが、首長さんと話をすると、いや、正直、情報システムの調達は自分たち独自でやる必要はないという声が大半なんですね。
　ですから、ここはもう法整備をして、情報システムの調達は一括でやる、その上に何かアプリケーションを載っけるのは、もちろん御要望でそれぞれやっていいんじゃないの。これができると、全国の調達コスト、大体毎年五千億円かかっています、情報システムだけで。一括調達すると恐らく一千億浮くと言われていまして、これが自由に使えるお金として自治体に残ったら、これは物すごい地方の税財源を強化することに実はなるんですね。
　ですから、予算をいかに配分していくかだけではなくて、こういう標準化によってむしろ自由度を高めていく、こういう取組をお願いしたいと思いますので、ぜひ、この法制化を図るという方向で首長さんの皆さんと意見交換を図っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣、では、お願いします。

○石田国務大臣　今御指摘の標準化の具体的な進め方については、現在、有識者や自治体を交えた研究会におきまして御議論いただいているところでございまして、スピード感を持って標準化を実現するためには、自治体やシステムベンダーを含む関係者が十分に関与した形で各行政分野のシステムの標準を設定してはどうかといった議論がなされていると聞いておりまして、同研究会では本年春ごろに取りまとめを予定されております。
　総務省としては、情報システムの標準化が進むよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。