小林史明の発言 （予算委員会第二分科会）

○小林（史）分科員　おはようございます。自民党衆議院議員の小林史明でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年一年間、政務官として総務省の皆さんには本当にお世話になりました。大変お力をいただいていろんな仕事ができたことに感謝申し上げたいと思いますし、これからもしっかりサポートをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうの質問に至る問題意識を共有させていただいてから質問に入りたいと思いますが、今我が国は三つの大きな変化に直面をしていると考えています。一つは人口減少、二つ目は人生百年時代の到来、三つ目は圧倒的なテクノロジーの進展、これは間違いなく変えられない変化であります。だからこそ、この変化に前向きに臨んで、この国の発展の機会にすることが重要だというふうに思っています。
　その上で大前提になるのは、徹底的にテクノロジーを社会実装し、効率的な社会をつくっていく、さらには、生き方に問わず、全員がフェアに社会参画できる社会システムをつくっていくこと、それが重要だと思っています。私自身は、このテクノロジーというのは、人を自由にする、そしてもっとフェアな社会をつくることができる、そういう可能性があると信じています。
　これに対して、政府もずっとテクノロジーの利活用というのを進めていこうということで進んできているわけですが、やはり大きな壁があると思っています。地方分権と中央集権という二項対立の中でどこまで国が標準的にやれるのか、やはりここによって社会システムが分断されている、こういうことがたくさんあると思っているんですね。
　きょうはその具体的な事例も少し挙げて問題提起をさせていただいて、きょうは、大臣、政務官、聞いていただいていますから、聞いた点でこれはと思うのがあったら、ぜひ指示を出していただいて取り組んでいただきたい、そういう趣旨での質問をさせていただきたいと思います。
　まず大事なのは、ちょっと大臣に一番最初に整理をいただきたいのは、この地方分権と中央集権という二項対立、こことは別のところの概念で標準化というものを整理できるということをしっかり整理をしていただきたいという趣旨です。
　憲法においても地方自治の本旨が定められていまして、地方分権をしっかりやろうということが言われてきて、いろんな取組をやってきました。大臣も市長もお務めですから、まさにその現場をやってこられたということだと思っています。
　地方分権で地域に沿った政策を、これに対して、いろんな、自治体をまたがって、共通の仕事のやり方であったりとか、例えば情報システムであったり、標準的に整備をする、これは全く対立する概念ではないというふうに私は考えています。
　実際に、あの二〇四〇自治体ということで、二〇四〇年の自治体の戦略を描いた構想でもそういうふうに整理ができていると思っていますが、改めて石田大臣から、この概念が整理できるということを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。