小林史明の発言 （予算委員会第二分科会）

○小林（史）分科員　そこで、ぜひ大臣に御検討いただきたいのは、二〇四〇自治体戦略の構想でも、この標準化というのは法整備も含めて検討すべきだというふうに言われています。ぜひ、全国の市長会、知事会なんかとも意見交換を積極的にやっていただいて、声を聞いていただきたいんですが、首長さんと話をすると、いや、正直、情報システムの調達は自分たち独自でやる必要はないという声が大半なんですね。
　ですから、ここはもう法整備をして、情報システムの調達は一括でやる、その上に何かアプリケーションを載っけるのは、もちろん御要望でそれぞれやっていいんじゃないの。これができると、全国の調達コスト、大体毎年五千億円かかっています、情報システムだけで。一括調達すると恐らく一千億浮くと言われていまして、これが自由に使えるお金として自治体に残ったら、これは物すごい地方の税財源を強化することに実はなるんですね。
　ですから、予算をいかに配分していくかだけではなくて、こういう標準化によってむしろ自由度を高めていく、こういう取組をお願いしたいと思いますので、ぜひ、この法制化を図るという方向で首長さんの皆さんと意見交換を図っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣、では、お願いします。