山井和則の発言 （予算委員会第二分科会）

○山井分科員　三十分の質問時間、ありがとうございます。
　石田大臣を中心に、この統計不正、アベノミクス偽装の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、きょうの配付資料十六ページにもございますが、統計委員会で西村清彦統計委員長はこういうふうに発言されているんですね。「統計委員会は、日本の統計全体に対して責任を負っているわけです。」と。これは、非常に崇高な使命を統計委員会は負っておられると思います。私は、西村委員長がこのような責任感のもとに懸命に職務を遂行しておられることに敬意を表したいと思います。
　ただ、昨年の名目、実質賃金の伸び率に関しては、前代未聞の上振れ、水増しが行われ、賃金偽装、アベノミクス偽装と言われる事態になっていること、これは国家的な危機であると思っております。正しい統計なくして正しい政策はつくれません。
　おまけに、衆議院の予算委員会において当初から、実質賃金、正しい実質賃金、つまり、共通事業所の参考値を公表するようにと言っておりますが、まだ公表されておりません。
　そのような中で、私、昨日も予算委員会で参考人質疑をさせていただきました。この配付資料にもございますが、昨年の六月、「名目賃金二十一年ぶり上昇率」。そして、このことについて、昨日、自民党の推薦された日本を代表する著名なエコノミストの方に、この二十一年ぶりの去年六月の名目賃金上昇率について、これは正しいと思われますかと聞いたら、そのエコノミストの方はこう答弁されたわけですね。この公表されている本系列の伸び率というのは相当割り引いて見ないといけないと。これは衝撃的な話です。政府が公表している伸び率を、自民党の参考人の、著名な日本を代表するエコノミストの方が、相当割り引いて見ないといけないと。まあ、私が勝手に解釈をつけ加えると、信用できないということですよね。
　おまけに、実質賃金、政府はプラス〇・二％と公表していますけれども、プラスだったと思われますか、マイナスだったと思われますか、昨年はと聞いたら、その自民党推薦の著名なエコノミストの方は、きのう私の質問に対して、お答えとしては、わからない。
　石田大臣、これは危機的な状況だと思われませんか。プラス〇・二％と政府は発表しているんですよ。でも、残念ながら、自民党推薦のエコノミストの人でさえ、プラス〇・二％が正しいと言えない。
　私、ここで石田大臣と余り政争の具にして争おうとは思っていないんです。冒頭に言ったように、これは与党も野党も関係なく、日本の国の信頼、正しい政策をつくるには、正しい統計を国民や国内外に知らせねばなりません。その中で最後の見張り役が統計委員会、総務省だと私は期待しております。
　もう少し言いますと、きょうの配付資料にもありますように、今公表されている値では、名目賃金は昨年一・四％プラス。しかし、統計委員会が重視すべきという共通事業所の年平均をエコノミストの方々が計算すると、プラス〇・八％ぐらいじゃないか。また、実質賃金についても、二十二日にプラス〇・二％と発表されたけれども、実際、統計委員会が主張する共通事業所系列の比較においてはマイナス〇・三％程度ではないかということを、これは野党だけではなく、エコノミストの方々や国内外のマスコミが指摘をしております。これは、正しい統計が明らかにならなかったら、政策議論ができないんです。
　そこで、総務省にお伺いしたいと思います。
　つまり、きょうの私の配付資料の二ページ目、三ページ目にも出ておりますが、総務委員会で、私の質問や稲富議員の質問に対して、昨年六月の景気指標としての賃金伸び率は何％ですか、本系列は二・八だけれども、共通事業所は一・四％ということで、どちらが正しいですかと聞いたら、景気指標としての賃金伸び率は一・四％ですということを稲富議員や私の質問に対して答弁をされています。石田大臣もうなずいておられますから、御理解されていると思います。
　改めてですけれども、ということは、昨年一年間の景気指標としての賃金伸び率は、景気指標として、賃金伸び率として重視すべき数値は、昨年一月から十二月まで、それぞれ何％でしたか。