伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　安倍首相は、予算委員会で、安倍政権によって凍結解除され、九千人の海兵隊がまさに移設されるということが進んでいくと発言されました。事実関係として本当にそうでしょうか。
　安倍政権は、米国政権との信頼関係は本当にあるのでしょうか。安倍首相が登場するまでどうだったでしょう。どうだったかというと、米国連邦議会、米国防総省において、沖縄県知事が埋立承認をしないことによって辺野古新基地建設は絶望的との観測があり、米下院軍事委員会における二〇一二年八月の在日米軍再編の公聴会でも、プランＢが言及されました。
　配付資料のように、二〇一六年一月二十日の米国連邦議会調査局の沖縄における米軍プレゼンスと普天間基地問題報告書では、日米政府における高圧的な行動が反基地を主張する側に対する共感や支持を沖縄のみならず日本全体で高めてしまう可能性について懸念を示し、沖縄の海兵隊の多くをカリフォルニアへ移転する専門家の提案や、ジョセフ・ナイ氏の、全ての卵を一つの籠にしまうことのリスクを高めるとの、基地集中がもたらす脆弱性を懸念する議論も紹介しました。
　特に、連邦議会においては、上院軍事委員会の委員長、カール・レヴィン氏、委員のジョン・マケイン氏、ジム・ウェッブ氏の三者が中心になって、二〇一一年五月に海兵隊装備の嘉手納移転と空軍装備のグアム・アンダーセン空軍基地への移転を提案したことなどを紹介しています。
　一方、安倍政権の取り組んだ仲井眞知事による二〇一三年十二月の辺野古埋立承認を契機に連邦議会内の辺野古移転推進論に勢いを与えたとし、その後、マケイン上院議員が、仲井眞知事の埋立承認を受けて、道を開いたと推進論への理解を示したとされています。
　ここに表れているのは、決して辺野古唯一ではありません。沖縄唯一でもありません。今日の中国や北朝鮮のミサイル到達時間を考慮すれば、その防御に対応できない沖縄の基地はすぐに無力化されることは明らかだからです。
　配付資料のように、ネラー海兵隊総司令官は、一昨年に、戦略的な情勢は変わった、進化する脅威に対応するために、どこに航空機を配備するかについて異なる選択肢を検討している、と証言しています。もはや、辺野古が必要ではないのです。
　一方、安倍首相がやったのは、県外移設を公約して当選していた仲井眞知事を包囲するために、同じく県外移設を公約して当選した沖縄県選出自民党国会議員に辺野古移設を認めさせ、振興策の取引で辺野古埋立てを承認させたことです。それでも、当時の仲井眞知事が埋立てを承認した条件は、五年以内の運用停止でした。そして、安倍首相はそれを約束したのです。
　しかし、先月末が期限の普天間の五年以内運用停止は実現していません。見通しも示していません。それどころか、長期運用を想定した普天間飛行場では、滑走路や格納庫の補修、新たな基地内施設の建設などが進んでいます。
　一昨年、二〇一七年十二月には、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が体育授業中の児童の間に落下し、上空飛行禁止を学校側が求めても守られず、沖縄防衛局から職員が配置されて、半年で七百回も米軍機が近づくたびに避難を繰り返しました。ついに、米軍機飛来に対処するシェルターまで建設されました。普天間飛行場の危険性除去どころか、危険性の積み増しが進んでいる状況です。
　安倍首相が進めた辺野古移設の強行で普天間の固定が進んでいることは明らかです。さらに、米国内で進んでいた米軍飛行場問題解決を目指す議論に蓋がされたのです。今日の普天間飛行場の危険性放置の責任は、安倍政権にあることは明らかです。
　このような中で、やはり私たちは今、大浦湾の問題、そしてまた県民投票、こういう中で、やはり今県民の声をしっかり受け止めて、真っ当な民主主義国として、県民投票の結果、軟弱地盤の問題等を率直に受け止めて政策転換を行い、米国との交渉をすることです。そのことを是非求めて今日の質問を終わりますけれども、次回にまた、今の米軍の状況、そしてまた現在の建設の困難性、そういったことについて真摯な議論をしてまいりたいと、このように思っております。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕