武田博史の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　長期契約法につきましては、四年間の時限法で現在運用されておりますけれども、この間、七件の事業につきまして長期契約法を適用させていただいております。具体的に申し上げますと、装備品の調達に係る長期契約を三件、維持整備、役務に係る長期契約を四件実施をいたしておりまして、合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実施したところでございます。
　また、調達の安定化の効果につきまして申し上げますと、長期にわたり契約を締結する場合には、企業といたしましても、将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されているということも確認しております。
　さらに、長期契約の実施状況について申し上げますと、長期契約は、従来の契約に比べ長期にわたり装備品等の調達が確定することで、部品供給の途絶リスクなどを回避でき、計画的な防衛力整備に資するものであり、既に契約している七件の事業については契約に従い予定どおり実施されているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、長期契約は国と企業の双方にとってメリットがあり、効率的かつ安定的な調達に効果があると認められることから、着実に防衛力整備を行っていくために引き続き必要な制度であると私どもとしては考えております。