外交防衛委員会

平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　堀井　　巌君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　元榮太一郎君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西哲君を指名いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は質疑の機会をいただきましたことを、先輩、同僚諸氏に感謝を申し上げます。
　法案審査の前に、まず今日は、ＭＦＯへの派遣について伺いたいと思います。
　一九八二年より、エジプト・シナイ半島で国連ＰＫＯに代わるものとして平和維持活動を実施する機関、国際機関であります多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯと呼ばれているものへの司令部の要員派遣につきまして、岩屋大臣は、先月二十八日に派遣準備の指示をされたというふうに伺っております。また、先般、鈴木政務官も、実際に現地に足を運んで実情、現状を確認をされたというふうに承知をいたしております。
　このＭＦＯへの派遣というのは、平和安全法制の整備によって国際連携平和活動として初めて位置付けられたものと、ＰＫＯ以外に派遣するものとして位置付けられたものというふうに承知しておりまして、今回、派遣としては、仮に派遣すれば、これは国際連携平和安全活動として初めての派遣になるというふうに思われます。
　この派遣、今準備の指示という段階ではありますけれども、仮に派遣するとした場合のこの派遣の意義、また、やっぱり我々が一番心配しますのは、現地に派遣された自衛隊員の方の安全がしっかりと確保されている状況にあるのかということでありますが、その点について、防衛大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　堀井先生にお答えいたします。
　御指摘がございましたＭＦＯでございますけれども、本年一月、要員派遣の可能性の検討を行う旨公表した上で検討を開始いたしました。二月初めには、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官である薗浦補佐官が本件検討に資するべく現地視察を実施するなど、従来に増して丁寧な対応を行ってきたところであります。
　先月二十八日、ＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣する方向で所要の準備を進める旨、内閣官房長官から発言がありました。これを受けまして、同日、防衛会議を開催し、私から各幕僚長等に対して、ＭＦＯへの派遣に係る準備に関する防衛大臣指示を発出したところでございまして、目下、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。
　安全の確保につきましては、今申し上げました薗浦補佐官の視察のほか、今月上旬、防衛省の専門チームが、そして昨日まで、先ほどまでここにおりましたけれども、鈴木防衛大臣政務官が現地に出張し、基地の防護や移動経路の安全確保について最大限の対策が講じられているということを確認をいたしました。また、関係者との意見交換を通じ、要員が派遣されるシナイ半島南部の治安情勢はおおむね平穏であるという認識が示されたと報告を受けたところでございます。
　司令部要員をＭＦＯに派遣することになりますと、我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定への一層の貢献につながるとともに、国際平和協力活動への積極的な取組という意義も有します。
　引き続き、派遣に向け、準備が整えば四月中旬以降になると思いますけれども、鋭意準備に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　これまで自衛隊は国連ＰＫＯ等に派遣されまして、本当に国際貢献として諸外国から高く評価をされてきました。また、国民の方々の自衛隊による国際貢献に対する理解、また支持も広がってきているというふうに思います。
　今回は、まさに平和安全法制に基づく国際連携平和安全活動としてのやはり最初の派遣になりますので、これは要望でありますけれども、私は、やっぱりこの派遣も新たな平和安全法制の下で非常にこれ国際貢献に大変資するものであると。もちろん行かれた方、私はそのような活動をしておられるというふうに、仮に派遣されればそのような国際貢献活動、寄与されるというふうに確信はしておりますけれども、やはり国民の方々の理解をしっかりと得ることが重要であるというふうに思っておりますので、引き続き、この派遣に関して、仮に決定された場合、やはり国民の方々に対する丁寧な説明を是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の法案審査ということで、長期契約法についてお伺いをいたしたいと思います。
　私が申すまでもなく、この長期契約法は、我が国防衛に必要な装備品などに係る調達コストを縮減する、また安定的な調達を実現するというための法律であるというふうに理解をしております。
　これを、有効期限を今回五年、本法律の有効期限を五年延長されるということでありますけれども、まず、これまでのちょっと実績について政府参考人の方に伺いたいと思いますが、平成二十七年度の長期契約法制定からの実績についてはどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　長期契約法につきましては、四年間の時限法で現在運用されておりますけれども、この間、七件の事業につきまして長期契約法を適用させていただいております。具体的に申し上げますと、装備品の調達に係る長期契約を三件、維持整備、役務に係る長期契約を四件実施をいたしておりまして、合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実施したところでございます。
　また、調達の安定化の効果につきまして申し上げますと、長期にわたり契約を締結する場合には、企業といたしましても、将来の調達予定数量が確約をされ、人員、設備の計画的な活用ができるなど予見可能性が高まるために、装備品等の製造に係る企業の撤退を抑制する効果が期待でき、長期契約を締結する前後における下請企業の撤退数は実際に抑制されているということも確認しております。
　さらに、長期契約の実施状況について申し上げますと、長期契約は、従来の契約に比べ長期にわたり装備品等の調達が確定することで、部品供給の途絶リスクなどを回避でき、計画的な防衛力整備に資するものであり、既に契約している七件の事業については契約に従い予定どおり実施されているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、長期契約は国と企業の双方にとってメリットがあり、効率的かつ安定的な調達に効果があると認められることから、着実に防衛力整備を行っていくために引き続き必要な制度であると私どもとしては考えております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　これまでの実績としても、調達コストの縮減等々で様々なメリットがあるという今お話でありました。
　私は、これは具体的に何か、防衛装備品を調達するときに、具体の事例で実際にきちんとコストが縮減できる、また安定的な調達が可能である、恐らく一つ一つ丁寧に精査をした上でこの長期契約法に基づいて調達した方が望ましいだろうと、ここはやっぱり丁寧にやっていただいているんだろうというふうには思いますけれども、今度の三十一年度予算では、いわゆる早期警戒機のＥ２Ｄの九機とＰＡＣ３用のミサイル部品の一括調達が長期契約法の適用対象になっているというふうに私は承知をいたしております。これらそれぞれについてきちんと、この長期契約法を適用した方がなぜメリットがあるのかということについてやはりきちんと教えていただくことが重要ではないかというふうに思います。
　また、もちろん価格の縮減ということもメリットでありますけれども、それ以外の長期契約という観点からのメリットというのはどのように考えておられるのか、今回のこの二つの装備品調達に関してお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案に計上しておりますＥ２ＤとＰＡＣ３ミサイル用部品に係る二つの事業につきまして長期契約法を適用するということで、装備品の調達コストの縮減や安定的な調達に資するという効果を見込んでおります。
　まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し得ることなどの効果が得られるものでございまして、ＦＭＳ調達一般について指摘されている問題の改善にも資するものであると考えております。
　他方、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達につきましては、米国やその他の国も調達をすることにより約三十一億円の縮減が見込まれるほか、部材製造の中止前に国内企業が必要な部材を確保できるようになり、ミサイル用部品の枯渇のリスクを低減できます。また、部品の生産に必要な一部の部材は米国企業が製造しているものの、防衛省の契約企業を始め多くの国内企業が下請として関与をしており、一括調達によってこれらの国内関連企業の予見可能性を高めることにもなります。
　このように、ＰＡＣ３ミサイル用部品の安定的な調達に資するとともに、国内の防衛生産基盤の安定化にも寄与するものと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　これは長期契約法を適用した場合にこのようなメリットがあるという今お話でありましたが、今度それに関連しまして、調達方法についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　仮に防衛装備品を調達するとなったときに、大きく言うと、例えばアメリカ政府を通じて海外の防衛装備品を購入する場合はＦＭＳと呼ばれる方法で海外から物を買う。これはもちろん様々な課題はあるけれども、最新鋭のものが迅速に導入できるということはあると思います。また、国内の防衛産業と海外とで共同開発をするという方法もあろうかというふうに思います。もう一つは、やはり国内防衛産業がしっかりとした国産品を、できる限りの国産品を造り、そしてそれを調達していくという、言ってみればこの三種類あるんだろうというふうに思います。
　もちろん、今の厳しい安全保障環境の下で、特に緊急に整備が、配備が必要な防衛装備品についてＦＭＳを通じて海外から迅速に購入をする、そして配備をする、これはもちろん理解はできるわけであります。
　同時に、私は、やはり防衛力の中長期的な維持発展のために絶対に失ってはならないのは、国内の防衛産業をいかに育成していくかということだろうと思います。時にはコストの問題で様々な課題が出てくるかもしれません。また、開発の速度という点で様々な課題があるかもしれません。また、国内防衛産業の場合はなかなか、防衛省だけの調達ですと、その調達のロットが少ないためにいろいろと企業側でも苦労するということもあろうかというふうに思います。しかしながら、やはり防衛力をしっかりと維持発展させていくために、国内防衛産業をきちんと維持し続けるということの重要性というのは、私はこれはもういつの時代にあっても論をまたないと、このように思うわけでございます。
　そこでちょっとお伺いしたいのは、今回の新防衛大綱、中期防、昨年十二月に策定されましたが、国内の防衛産業の育成という観点から、前の大綱と比較してどのような書きぶりに、あるいはどのような位置付けになっているのかということについてお伺いをしたいと思います。また、国内防衛産業の育成について、この基本的な考え方、こういった大綱、中期防ではどのように位置付けられているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　厳しい財政状況の中で、防衛省としては、装備品等をより効率的に調達していくことが不可欠と考えておりますが、一方で、防衛産業においては高コスト構造や国際競争力不足といった課題を抱えておるところでございます。
　新たな大綱、中期防におきましては、これまでの大綱などと比べまして、こうした防衛産業が抱えている課題を率直に認めた上で、この現状を変えていくために、これまで以上に強い危機感を持って防衛産業を競争力のある強靱な産業へと育成することとしておるところでございます。
　具体的には、近年の急速な技術革新を踏まえまして、防衛産業が安全保障環境に適応した、今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう重要技術への重点的な投資を行うなど、我が国の技術基盤の強化に取り組んでまいります。
　さらに、産業基盤の強靱化による防衛産業の競争力強化を図るため、企業間の競争環境を創出するための契約制度の見直し、国産装備品の中小企業を中心としたサプライチェーンのリスク対策と強化、海外製装備品の国内企業による維持整備の追求、防衛装備の適切な海外移転の推進、米国等との国際共同研究開発の推進といった取組を進めてまいることといたしておるところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　防衛力強化のために可及的速やかに整備が必要な分野、例えば第五世代の戦闘機でありますＦ35、これも速やかに導入する必要がありますので、こういったものは日本で開発をして、でき上がってから導入するというわけには今の時点ではなかなかいかない。これはＦＭＳを通じて導入をするというのは理解できるところであります。また、イージス・アショアについても、これは今、日本でまだ開発ができ上がっておりませんので、これもＦＭＳで調達せざるを得ないというふうに思うわけでありますが、やはり国内防衛産業の中でも、例えば我々、世界に誇る潜水艦建造技術、これはもうつとに有名でありますけれども、様々な分野があると思いますけれども、どういった分野は国内防衛産業、将来期待されるのかということについて一言教えていただきたいと思います。

○政府参考人（深山延暁君）　今委員から御指摘のありましたとおり、最新の装備品を導入するためにＦＭＳ等を活用するということもせざるを得ないという現状でございますが、その中で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品についても、これを着実に調達を進めていくということが必要だろうということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　新中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、そして委員御指摘になりました潜水艦、固定翼哨戒機、Ｐ１でございます、輸送機Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておるところでございます。
　また、例えば日米共同開発案件のＳＭ３ブロックⅡＡでは、日本のみならず米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度を国内企業が製造を請け負うことになっておりまして、ＦＭＳ調達でありながら国内企業にも恩恵があるといった装備もございます。こうした案件を増やすために、能力の高い装備品について、米国等との国際共同研究開発をより一層推進していくことも重要であろうと考えております。
　さらに、我が国の防衛産業が安全保障環境に適応した、今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう、宇宙、サイバー、電磁波などの新領域に係る技術や、島嶼防衛用高速滑空弾などの、これはいわゆるゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術への重点的な投資を進めていく必要があると考えておるところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　国内防衛産業についての視点を持っていただいているということは評価をしたいと思います。
　その点についてまた大臣に最後に伺いたいんですけれども、私も、国内の防衛産業関係者の方と話をしますと、皆さん非常に、防衛省がどちらの方面に向いてやっていくんだろう、本当に国内防衛産業について、必ずここはここまでは支えますから皆さん一緒にやりましょうというところがあるのかどうかということについて、ちょっとやっぱり不安に思っているところがあると思うんですね。
　今度の新中期防においても、防衛力の水準として五年間で二十七兆四千七百億円と書いてあるんだけれども、予算としては二十五兆五千億円になっている。そうすると二兆円の開きがある。二兆円はどこかで合理化して何とか収める。もちろん、税金を使って購入するわけですから、その税金を、できるだけコストを抑えるという努力は必要であります。他方で、国内防衛産業の方々からすると、ここが持つ意味って何なのというふうにも感じられるところがあると思うんです。
　私は、防衛省の方から国内防衛産業の方々に対して、きちんと皆さんと一緒に将来もやっていきますから安心して付いてきてください、必ずそこはしっかりと踏まえておりますというやはり力強いメッセージを継続的に出していただくことが重要ではないかと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、国内の防衛産業というのは、私は、我が国の防衛力、抑止力を構成する重要な一部だというふうに認識をしておりますので、この防衛産業の強靱化という課題は本当に重要な課題だというふうに認識をしております。
　その上で、先ほど装備庁長官からも申し上げましたように、防衛産業は、急速な技術の進展あるいはＦＭＳ調達の増加、厳しい財政状況下において、高コスト構造あるいは国際競争力の不足といった課題を抱えていることも事実だと思っております。
　我々としては、格段に早く進む安全保障環境を踏まえて、強い危機意識の下に、防衛産業の現状についても、昨年の大綱において、しっかりこれを強靱化していく必要があるというふうに記述をさせていただいたところでございます。こういう危機感を防衛産業とも共有したいと思っておりまして、防衛装備工業会というような団体もありますが、私は、もうちょっと対話をしっかり防衛省としてさせていただこうというふうに思っております。
　新しい領域における重要な技術への集中投資であるとか、そういう方針を防衛省としてもしっかり示して、是非強靱な防衛産業を構築し、維持していきたいというふうに考えているところでございます。ヤジ

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○堀井巌君　防衛大臣、御決意ありがとうございました。
　やはり、それぞれの防衛産業の中には、以前のもの、例えばＦ２にしても、開発した方、技術陣の方々がもう定年退職のタイミングを迎えて、時期を外してしまうと、そういった人たちがいなくなってから新たなものをやろうとしても難しくなる。やはりこれは、防衛省とそういった関係の方々と対話をしながらより良い道を探っていただくというのが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、戦闘機の体系についてお伺いをしたいと思います。
　私は、以前別の委員会でも質問しましたが、防衛力の整備に関して近隣諸国と日本とで相当スピードが違うと、一度岩屋大臣にも予算委員会のときに説明いたしました。平成元年と今とで比べて、日本は防衛費が一・三倍ぐらいである、しかし、例えば隣の中国は五十倍を超えているということでありました。
　そこでお伺いしたいんですが、まず現状についてお伺いします。中国、ロシアの航空戦力について現状を伺いたいと思います。
　これ、第四世代、第五世代機の保有台数がどのぐらいでしょうか。また、我が方、すなわち自衛隊と在日米軍の第四世代機、第五世代機はどのぐらいなのか、この比較について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（槌道明宏君）　中国及びロシアは、いわゆる第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備のほか、第五世代戦闘機とされる機種の試験配備など、航空戦力の近代化を急速に進めているところでございます。
　その保有機種について防衛省として把握している範囲で申し上げますと、第四世代戦闘機につきましては、中国が約八百五十機、ロシアが約九百十機と見られ、これを機械的に合算しますと約千七百六十機になる一方、我が国は二百九十二機であり、在日米軍が約百七十機と見られますので、これを機械的に合算しますと約四百六十機となります。
　また、第五世代戦闘機につきましては、中国が試験運用のため約十機でございます。また、ロシアが試験中と見られます。これに対しまして、我が国が十二機、在日米軍が十六機でございまして、これを機械的に合算しますと約三十機となるところでございます。

○堀井巌君　我が国が航空優勢を有しているというふうにはとてもじゃないけれども今言えない状況であるというふうな理解をしております。Ｆ４とＦ15については、Ｆ35Ａによる代替あるいはＦ15の近代化、能力向上、早急に図らなければならないと私は考えております。
　今回、防衛省の方でもその方向で考えておられると承知しておりますが、具体的にどのような質向上が図られるのでありましょうか。また、周辺国の航空戦力の近代化に実際に伍していけるスピードで質、量ともやっていけるんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御説明したように、我が国の周辺国は、いわゆる第五世代戦闘機とされる機種の開発ですとか第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備を進めるなど、航空戦力の近代化の進展が著しく、我が国周辺区域における活動を急速に拡大させております。
　ステルス性を有する第五世代の開発、生産が進展する中、戦闘機対戦闘機の戦いにおきまして、相手に見付かることなく相手を先に見付けミサイルを発射して退避するという戦法が死活的に重要となっておりまして、その観点から、相手のレーダーに捕捉されにくいステルス性能の有無、その有無が勝敗に決定的な影響を与えるようになってきております。このため、ステルス性能など高い能力を有する最新鋭の戦闘機であるＦ35Ａの導入を進めていくことが重要でございます。
　また、Ｆ15能力向上機につきましては、多様な任務を遂行することが可能なマルチロール機が主流となる中、スタンドオフミサイルの搭載、運用能力を付加することによりまして、対艦、対地攻撃も担わせることとしております。加えて、ステルス機や多数の巡航ミサイルに対応するため、高性能なレーダーへの換装ですとか、ミサイルの搭載数を増加させることなどとしております。さらに、電子妨害環境下におきましても能力発揮が可能となりますよう、自己防御に優れた電子戦装置を搭載することとしております。
　このように、Ｆ35ＡとＦ15能力向上機がそれぞれの強みを生かしまして能力を最大限発揮できるよう、引き続き戦闘機部隊の質的な能力向上に努めてまいります。

○堀井巌君　戦闘機の質的な能力向上、第五世代の戦闘機の導入、喫緊の課題だと思いますが、量も大事だと思います。
　Ｆ35ＡとＳＴＯＶＬ機で計百四十七機を取得するという計画でありますが、どのような考え方に基づいているのでありましょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年十二月に、Ｆ35Ａにつきましては、従来四十二機としていた調達量を百四十七機に増加させることといたしました。この増加は、平成二十五年に閣議決定いたしました前の中期防において近代化改修に適さない戦闘機Ｆ15について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずると明記されたことを踏まえて実施してきた五年間の政府部内における検討を踏まえて行ったものでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は格段に早いスピードで不確実性と厳しさを増しておりまして、自衛隊の平素からの警戒監視活動や対領空侵犯措置などの任務が増大しております。こうした状況におきまして、平素から対領空侵犯措置や警戒監視といった任務を始めあらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためには、戦闘機についても質と量の両面において強化を図る必要がございます。こうしたことから、近代化に適さないＦ15九十九機の代替として、Ｆ35Ａ戦闘機の追加的な取得数を訓練用の航空機も含めまして百五機としたものでございます。

○堀井巌君　この戦闘機体系の近代化に関して、最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　中期防を見ておりますと、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手するという表現がございます。これ、恐らくＦ２の後継機に関する記述だと思います。これについては実際にどのようにするということなのか、見解を伺いたいというふうに思います。
　また、アメリカやイギリスなどとの協力も含めて、防衛省は将来の戦闘機の開発についてどのように進めていくのかといったことについても防衛大臣のお考えをお伺いしたいと思います。