武田博史の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案に計上しておりますＥ２ＤとＰＡＣ３ミサイル用部品に係る二つの事業につきまして長期契約法を適用するということで、装備品の調達コストの縮減や安定的な調達に資するという効果を見込んでおります。
　まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し得ることなどの効果が得られるものでございまして、ＦＭＳ調達一般について指摘されている問題の改善にも資するものであると考えております。
　他方、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達につきましては、米国やその他の国も調達をすることにより約三十一億円の縮減が見込まれるほか、部材製造の中止前に国内企業が必要な部材を確保できるようになり、ミサイル用部品の枯渇のリスクを低減できます。また、部品の生産に必要な一部の部材は米国企業が製造しているものの、防衛省の契約企業を始め多くの国内企業が下請として関与をしており、一括調達によってこれらの国内関連企業の予見可能性を高めることにもなります。
　このように、ＰＡＣ３ミサイル用部品の安定的な調達に資するとともに、国内の防衛生産基盤の安定化にも寄与するものと考えております。