← 戻る

飯島俊郎の発言 （外交防衛委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　一般に、租税条約には、締約国によって条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合、当該締約国の国内的な救済手続とは別に、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両締約国の権限のある当局間での合意によって解決する枠組みといたしまして、相互協議手続が設けられております。
　また、この相互協議手続の一環といたしまして、権限のある当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しない場合には、申立てを行いました納税者の要請に基づいて、当該事案のうち未解決部分を仲裁に付託する制度を設けている租税条約もあるところでございます。

発言情報

speech_id: 119813950X01620190528_119

発言者: 飯島俊郎

speaker_id: 21937

日付: 2019-05-28

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

🔗 関連する情報

👤 飯島俊郎 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員