桑原進
外交防衛委員会
桑原進の発言 （外交防衛委員会）
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○政府参考人（桑原進君） お答え申し上げます。
ＯＤＡ事業における免税の方式は、企業から一旦納付された税金を後で返金する還付方式と事前に税を免除する方式の二種類に分類されます。
ＯＤＡ事業、主に無償資金協力と有償資金協力を受託した日本企業から寄せられる免税の問題の事例としては、還付方式を採用する国におけるＶＡＴ、付加価値税の未還付に関するものが多くございます。その原因としては、被援助国政府内における事業実施機関との情報共有不足や、納付された税を還付するための予算措置が確保されていないことなどがあると承知しております。
ＯＤＡ事業における免税の方式は、企業から一旦納付された税金を後で返金する還付方式と事前に税を免除する方式の二種類に分類されます。
ＯＤＡ事業、主に無償資金協力と有償資金協力を受託した日本企業から寄せられる免税の問題の事例としては、還付方式を採用する国におけるＶＡＴ、付加価値税の未還付に関するものが多くございます。その原因としては、被援助国政府内における事業実施機関との情報共有不足や、納付された税を還付するための予算措置が確保されていないことなどがあると承知しております。
発言情報
speech_id: 119813950X01620190528_123
発言者: 桑原進
speaker_id: 8535
日付: 2019-05-28
院: 参議院
会議名: 外交防衛委員会