宇都隆史の発言 （外交防衛委員会）

○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　まずは、外務大臣、冒頭に外交の報告、どうもありがとうございました。今回、非常に、スウェーデンでは核軍縮、北朝鮮の核兵器の問題、それから、まさに今世界中が注目しているイランの問題ですね、それから親日国であるモンゴルと、この三か国を外交訪問していただき、日本のプレゼンスをきちんと示していただいたことに、我々も非常に応援してよかったなと思いますし、厳しい国会との、委員会とのやりくりの中で我々もその外交にもまた協力をさせていただく、その中で大臣には極力外に出ていっていただいて、我々の国益を追求する外交を引き続き頑張っていただきたいと思います。答弁は結構でございます。これからも応援しておりますので、きちんとした外交を、日本の国益を守っていただきたいと思います。
　さて、本日は、防衛大綱、中期防をベースにしながら、一般質疑ということで、より広義の、広い意味での防衛問題、外交問題について質問を展開させていただきたいと思いますが、まずは防衛大綱の中での日韓問題から。
　この防衛大綱というのは、もちろん今後の我が国の防衛の在り方を示す一つの十年戦略ではあるわけですけれども、その前段の部分で、国際情勢が十年後どういうふうになってくるのか、現状としてどういう認識をしているのかというのが書かれるわけですね。これは各国も注目するものでありますし、また、日本が安全保障上、周辺諸国も含めて、同盟国も含め、どういうふうにその安全保障上の力関係、そういうものを認識しているかという一つの大きなファクターになっているんだろうと思います。
　今回定めました、去年末ですね、大綱、この周辺諸国の動向という面で一つ大きく変化がある、注目するとすれば、韓国の位置付けというのが最下位になった。これは、我々云々の変化ではなくて、多分にして韓国側の大きな変化があるんだろうと思っています。
　朴槿恵政権、非常に保守的で日米とも非常に連携を模索していた政権から、今、文政権になりまして北朝鮮寄りの様々な政策を進めている中にあり、そして、非常に最もこれまで関係が悪化しているという日韓関係まで今落ち込んでいるわけですね。いわゆる慰安婦の合意問題の事実上の破棄であったり、あるいは現在も、今日が仲裁に対しての最終通告期限というふうに言われていますけれども、元朝鮮半島出身労働者の問題についての政治問題化、あるいは防衛の関係でいうと、昨年ございました国際観艦式における旭日旗の問題や、昨年末に起こりましたレーダー照射の問題等、これまでは政治的に多少ホットになったとしても、軍事の部分、特にユニホームのミリタリー・ツー・ミリタリーに関しては非常に冷静にお互い付き合っていた。そこに日韓関係の、まあ難しいけれども最悪の状態は免れるのではないかという少しの安心感というか期待値みたいなものもあったんですけれども、最近ではそのミリミリの関係すら壊れている。これが非常に私は危険な状況であり、この状況をつくり出している韓国側にきちっとしたメッセージを伝えなければならない、その役割が防衛省、特に防衛大臣には課せられているのではないかと思っております。
　先日、防衛大臣は、シャングリラ・ダイアローグの機会を見て、韓国の大臣と日韓防衛相会談、これは非公式にということでもございましたけれども、されました。この内容、それから受け止められ方については非常に多々御意見がある中で、私は非常によろしくなかったというふうに思っております。なぜそれが良くなかったかということを、質問を介しながらお互いに認識を共有していきたいですし、大臣にも是非、私の懸念事項、是非こういうふうに考えていただきたいというところを御理解をいただきたいと思っています。
　まず、公式会談を追求していったわけですね、防衛省としては。これは決算委員会でも大臣ともやりました。いつまでも会わない、その状態を継続していくというのは、それは日韓関係にとっても周辺諸国にとっても良くないでしょう。ただ、そこには条件であったり、機会であったり、タイミングというものが存在するというふうに思っています。あのときも私は申し上げましたけれども、旭日旗の問題、それからレーダー照射に関する問題、現行でも彼らが三マイル以内に接近した場合についてのレーダー照射をするという部隊に対するこの通知の問題に関して、これをきちんと処理ができる算段ができなければ軽々に会ってもこれは大変なことになりますよという警告的な質問をさせていただきました。ところが、この公式会談、追求したけど結局は公式会談を開くには至らなかったわけですね。
　事前に、この質問をするに当たって、防衛省がどれだけの事前準備をしたのかという確認をさせていただきました。もちろん、官邸、ＮＳＣにもきちんとこの日韓会談を開くに当たっての調整があったということを確認できましたし、外務省の太平洋、アジア局、ここともきちんと連携をした上で前に進めていたということもよく分かりました。しかしながら、政府全体としては時期尚早ということで公式会談見送ったと。今会っても平行線である、成果を得られないという認識であったんでしょう。
　ところが、これ、非公式会談を行ったわけですよね。この非公式会談を行うという決心をされたのはどなたなのか。そして、この非公式をやるに当たっては一体何の目的で、つまり、公式をやってもらちが明かない、全くこれには成果が得られないと判断したにもかかわらず、非公式で一体何を得ようとしたのか、そこのところをまず説明を願います。どなたでも結構でございます。