市田忠義の発言 （環境委員会）

○市田忠義君　対象地域外でも救済されているけど、それは五十年も前に魚介類を多食した証拠書類があるかと。そんな、五十年前、行商人から魚買った領収書を残しておく人がどこにあるかと。そういうことをやっておきながら、口だけそんなことを幾ら言っても駄目ですよ。
　中央環境審議会の委員でもある大塚直教授、こうおっしゃっていますよ。水俣病の概念に関する法的問題についてという論文の中で、水俣病問題の根本には、初期の時点で不知火海沿岸住民の悉皆調査を国や関係県が実施しなかったことが患者及び病像の全体像の発見を遅らせたという問題がある、早期悉皆調査の必要は水俣病の重要な教訓であると、こう指摘しておられます。
　国は、悉皆調査、これ全域の、不知火海沿岸に居住した経歴のある全ての住民の健康調査、これみんな要求しているんですよ。この悉皆調査もしないで対象地域外の被害者を切り捨てる姿勢こそ私は改めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　国が悉皆調査を実施しない現段階で、不知火海沿岸住民の水俣病被害の実態を、不十分ではあるが一定程度反映しているのが水俣病特措法による判定結果であります。特措法による申請手続では、被害者が申請書に民間医師の診断書を添えて県が指定する医療機関で神経内科専門医の診察を、検診を受けて判定される。熊本県の場合でいいますと、一時金等該当者が対象地域で一万五千七百三十七名、対象地域外で三千八名となっています。その内訳、上天草百十四名、天草三百八十三名、芦北は二千五十三名。これは間違いありませんね、この数字。環境省。