環境委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　関口　昌一君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　杉　　久武君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　　　　　林野庁次長　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官千原由幸君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史と申します。今日は、大臣、また参考人、よろしくお願いいたします。
　大きな話をしたいと思いますけれども、昨年、明治百五十年と言われました。今年は明治百五十一年であります。明治以降の日本を近代と、こう定義するのであれば、まさに近代日本というのは、工業化社会、特に欧米へのキャッチアップということで過ごしてきた、進んできた百五十年だったというふうに思います。
　かつて、我々人類にとって地球は無限であったというふうに思います、資源という面でも、また様々な環境という面でもですね。恐らく、百年前の方に地球温暖化だとかＣＯ２の排出だとか、そういうことを話をしてもぴんとこられなかっただろうなと。我が国では、足尾銅山鉱毒事件辺りから環境と工業化というものの対立概念というものができていって、戦後も、四大公害を始めとして経済活動と環境というものが対立概念として意識せざるを得ないファクターとして登場してきたというふうに思います。
　そういう時期を過ごした中で、今はむしろ、もう世界的にそうした地球環境の有限性でありますとか、そもそもこの人類社会、今の資本主義経済、こうしたものの持続可能性というものが非常に危機に直面しているという中で今どういう社会モデルを次の百年につくっていくのかと、こういう今ステージに人類社会はあるというふうに私は思っておりますし、そういう意味での危機感を非常に強く感じている世代でもありますけれども、我が国を一見しますと、まだまだそうした危機感を共有しているような社会風潮では率直に言ってないというふうに思いますし、特に、言葉は悪いかもしれませんが、旧来型の価値観を持った政治、行政、また大企業といったリーダー層にそうした危機感が非常に弱いんじゃないかということを私たちの世代からは非常に感じるわけであります。
　そうした中で、そうした特にＣＯ２というものが地球の環境にとって相当問題があるということが科学的にも分かり始めてもう数十年という時間がたつわけでありますけれども、様々な国内の規制でありましたり、また国際的な枠組みでありましたり、事業者の自主規制でありましたり、いろんなものによってそうした産業社会の在り方を修正しようと、またそれを超越をして新しい姿を、アウフヘーベンをして新しいモデルを構築していこうと、こういう動きが今行われていると思いますが、特にその中でも私は金融という機能に注目をしておりまして、これも率直に申し上げて、様々な難しい問題を政府の規制とか法律で規制することがこれはかなり難しいなと率直に思っております。エネルギーの問題にしてもそうです。
　そうした意味では、金融という機能によってあるべき方向性に社会や経済の仕組みをシフトしていくというのは非常に有効だなというふうに感じておりまして、そういう意味では、今のそのＥＳＧ投資、ＥＳＧ金融というのは、これからの社会のありようを変えるべき非常に重要なファクターだなというふうに感じておりますけれども。
　まずは大臣の、今私が申し上げたこの時代の潮流、そして今我々が直面をしている、特にＣＯ２の排出から引き起こされるような環境の変化、持続可能性の危機、そうしたものの危機感、どのように感じていらっしゃるかというのを率直にお話をしていただければと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　冒頭、二之湯議員から、明治以降、日本の近代化が進む過程で、政治、経済、また人の気持ちがどう変わってきたかということは、短い言葉でありましたけれども、しっかり御報告いただいたところであります。
　まさに昔は、地球も環境も全て無限であると、こういう時代が長く続いたところでありますけれども、まさに私は、二十年、三十年、特に日本が高度成長を進め、また世界の経済大国に名前を上げてきた、そういう時期からやっぱり少し世界も社会も有限であるということを思い至るようになったのではないかと、こう思っております。政治政策的には、まさにその環境の問題が最もそういう意味で私どもはやっぱり思いを致さなきゃいかぬ、そういう感じがいたします。
　ただいま議員からＥＳＧ金融の話が出されたところでありますけれども、かつて企業にとって環境対策は専らコスト要因と、外部不経済だというふうに認識されていましたけれども、現在はむしろ企業の競争力を高める源泉として受け止められており、環境と成長の好循環こそが大事であると、こういう考えがようやくにして広まり始めたと思っております。
　経済の血流である金融にＥＳＧ、特にＥ、環境の視点を組み込むことで環境に配慮した取組を促進していくことは世界の大きな潮流であり、ＳＤＧｓやパリ協定の目標の達成に向けて不可欠な手法であると、こういうふうに認識をされています。
　我が国においてもＥＳＧ金融は拡大しつつありますが、まだまだ十分世界の流れにキャッチアップしていないのが現状でございます。更なる主流化に向けて、全力でまた政府として後押しをしなければならない。
　先月には金融業界のトップが一堂に会するＥＳＧ金融のハイレベルパネルを開催したところでありますし、また引き続き、二百六十九の国内金融関係の企業が集まって、それから民間の団体でありますけれども、二十一世紀金融行動原則というものを立ち上げまして、その中で七つの大きな目標というものを出したところであります。
　ＥＳＧ金融は脱炭素で持続可能な社会へ移行していくためのキードライバーとなるものであって、今後とも環境省が率先して旗振り役となってその更なる拡大に向けて努力していきたい、こう思っております。

○二之湯武史君　今お話しいただきましたように、かつては環境はコストであったと、そういうふうに思います。外部不経済をいかに企業は対応するか、追加のエクストラコストとして企業からすると対応していたと。それが、それをリスクと言うならば、リスクではなくてこれからそれがチャンスになっていくと、こういうことだと思います。
　それはそのとおりなんですけれども、それが、じゃ、本当にそういう感覚、そういう意識を持って例えば経営に当たっている企業の経営者が果たしてどれぐらい本当におられるのかなということは、率直に言って私、大変疑問視をしております。
　統計によりますと、世界のＥＳＧ市場というのが今二十二・九兆ドル規模、世界ではですね。日本では二・一兆ドル規模だと、こういう統計もあるんですけれども、その質というのは本当にどうなのかなと。
　例えば、日本の社会にはなぜかこれ伝統的に、日本の企業は、環境に配慮しているのは恐らくかなり配慮しているんだというような何か過剰評価が私はあるんじゃないかなとか、三方よしとかいう言葉があります、社会よし、売手、買手、世間ですか、そういうような昔からの商売心得みたいなものもあって、何か環境対策というのは日本が世界で最先端だぐらいのことを思っている方々多いと思いますよ、実際。
　しかし、例えば先般、例のカフェチェーンがマイクロプラスチックの問題でストローを使わないと、プラスチックのですね、そうしたことを訴えましたけれども、なぜああいう動きがこの日本のビジネスの世界から出てこないんだろうかとか、そういうことが出てくればすぐ追随するんですけれども、そうしたやっぱりファーストペンギンに全然なれないわけでありますし、ＥＳＧ市場、二・一兆ドルということなんですけれども、本当にその中身というのはどのようなものなのかなと。一国民として、日本の企業がそうした環境をキーワードに行動変容している、社会の例えば消費行動を変えるだけのイニシアチブを取っているというような実感は、正直、多くの方は持っていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　これは、政官民それぞれにイニシアチブがやや足りないという現状かもしれませんが、今の私のこの感覚、肌感覚、日本のいわゆる経済界、若しくは環境省含めた行政、政府に、本当にそうしたイニシアチブを持って、今大臣がおっしゃったように、ＥＳＧというのは本当に最重要課題だとして取り組んでいる実態と、そしてこれからに対する思い、情熱ですね、これもう一回聞かせていただきたいなと思うんです。

○国務大臣（原田義昭君）　実は、ただいまの議員のお話を聞いていまして、まさに私どもも反省をしなきゃならないことがたくさんあると、そんな感じがいたします。
　日本人はえてして、お互いの善行に対してはお互い褒め合うというか、よくやったと。確かにストローのことも、これ自体はいいことなんですけど、じゃ、それが本当に海洋プラスチック削減にどれだけの影響になるかというと、そんなに大きなあれはありません。むしろ、海洋プラスチックの本当の意味の削減は、例えば海の中にある漁網、漁業者の漁網なんかがやっぱり圧倒的なウエートを占めているということも、最近、今勉強の過程で感じるところであります。
　要するに、その目的のためには何をしっかり対応すべきかというようなことも含めて、私ども、今議員がおっしゃったようなことで、そういう観点からすると、今ＥＳＧも何となくやり始めたと、今申し上げましたように、大きな組織をつくってやや始めたばかりでありますけど、ただ、世界中は実はもう、先ほど金額についても御指摘ありましたけど、大体世界のこのＥＳＧマーケットというのは二千三百億円レベルであります。ヤジ兆円、失礼。ところが、日本はその十分の一になるかならないかということでありますから、やっぱり経済力からすればもっともっとマーケット広がってしかるべきだと、こんなふうな感じがします。
　ただ、その中身はどうかというと、正直言ってまだまだ十分私どもも分析、解析をしておりませんで、組織はそれなりにつくっておりますけど、またその中でいかに運用するか。特に、環境政策というのは、国が、行政がこれをすべきだ、地球温暖化をこう抑えるべきだということは議論されておりますけど、何といってもやっぱりやっていただくのは、実際の民間業者といいますか、民間の方々の助けなくしてできないわけであります。
　ただ、彼らがどういう形でそれを突っ込んでやれるかということについては、まだまだ私どもも十分な解析もしておりませんし、また、皆さん方にそれを具体的に依頼をする、頼むという立場には十分なっていないのも事実でありますから、今議員がおっしゃったように、私どもも数々のそのプロセスにおいてそのことを更に進化させていかなければならないなと、こう思っているところであります。
　六月のＧ20といって、私どもも直前のその目標を掲げながら、その一つ一つに、単なる抽象論ではなくて、やっぱりその具体論をしっかりまたフォローさせるように努力したいと、こう思っております。

○二之湯武史君　大臣から非常に率直な思いを言っていただきましたし、そのとおりだというふうに思います。
　例えば、さっきのプラスチックのストローにしても、おっしゃるとおりに実際の効果というのはどうなのかなと思いますし、ただ、要は、もう一つこの論点に上げたいのはやっぱりその戦略性というところだと思うんですよね。そういうことを、要は、実際のボリュームはどうかは別にして、非常に、何といいますか、消費者に対する影響力の大きい行動変容だと思います。コーヒーでプラスチックストロー使わないという身近にできることで、かつ非常に多くの人にアクセスできる。実際はもっと業務ベースで、ＢツーＢのレベルでプラスチックのことはやらないと、恐らく海洋プラスチックの問題なんというのは本当に微々たるものにしかすぎないと思いますけれども。
　私、そのＥＳＧ投資というのも何かそういうものだと実は思っておりまして、これ、国際金融の関係者ともしゃべっていましても、当然、表面的には非常に高尚な、高邁な理念であります。一方で、このＥＳＧ投資というものは今ヨーロッパがアメリカをしのいでいる勢いでございますけれども、実際、今の金融の世界でいえば、やっぱりウォールストリートからいかにその金融の覇権をヨーロッパがもう一回取り戻すかという観点の中で、これからの二十一世紀の潮流を踏まえてこうしたＥＳＧの拠点はヨーロッパなんだと、こういうことによって、シティーだとか若しくは大陸の方のその金融センターの機能を強化しようと、こういうやっぱり二本立てで、実質と、そしてその表面的な非常に、表に出てくる非常に高邁な理念と。
　こういうやっぱりしたたかさというのがヨーロッパにはまだまだあるなという意味では、アメリカから始まったそのストローの話、またヨーロッパから始まっているそのＥＳＧの話、これは非常にその実態と戦略の組合せで、やっぱりこうした部分が日本弱いなというところは本当にこれは率直に認めなきゃいけないと思いますし、そうした部分でのイニシアチブを、じゃ、どこが今、日本のセクターの中で取れるのかと考えたときに、率直に申し上げて日本の民間は非常に感度が鈍いというふうに私は思います。
　そして、まだまだ国内、内需型の企業が多いわけでありまして、そうした世界的なこのビジネスの慣習にいまいち、本当に当事者意識を持ってそれに対して乗るどころか能動的に仕掛けようという企業がまだまだ少ないというふうに思いますので、こういうセクターに関してはやっぱり政治がビジョンを示して、そして時には半ば強引に民間を引き連れていくぐらいの、そうした強力なリーダーシップを持った政治というものがこの世界には必要なんじゃないかということを改めて申し上げておきます。
　例えば、このＲＥ一〇〇というのがありますよね、再生可能エネルギー一〇〇％。こうしたものも、別にそれ、国がやれと言ってやっているわけじゃないわけですね。この枠組み自体は、イギリスに本部を置くＮＰＯが、民間の団体がその母体となって企業のそうしたものを評価したり認定したりしているわけで、例えばアップルとかマイクロソフトと言われるような、ＧＡＦＡと言われるような新興の、しかし売上高でいえばもう三十兆、四十兆円という規模の企業でも、もう例えばＲＥは九五パーとか一〇〇パーという水準で達成しているわけですね。それをこれからはサプライチェーンまで適用していくというふうになりますと、当然、日本のハイテク企業でもこうした企業に納入している企業があります。そうしたところが、じゃ、ＲＥ一〇〇に本当に対応できるのか、そういうことを考えると、この国内の企業の行動変容をもっと促していくという必要が、私は、この成長戦略上も、若しくは日本のこの安全保障上も僕は不可欠だと思うんですね。
　そうした世界的なこの流れに対して、やはり先ほど大臣がおっしゃったように、政治の方がリーダーシップをしっかり果たしていくと。今はまだまだその精査は十分じゃないかもしれない、またそうした部分については不十分なところがあると率直にお認めになりましたし、これからＧ20等々の国際会議の場でリーダーシップ、イニシアチブを発揮していくという決意もおっしゃいましたけれども、改めて、こうした民間におけるこの自主規制の中でもまだまだ日本企業が遅れているということについて、環境省なり、また大臣なりがリーダーシップを果たしていくという意味での決意だとかビジョンというのをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　今議員がおっしゃるように、ＲＥ一〇〇というのはこれ極めて象徴的な活動だと思っております。民間企業が自分で手を挙げて、自らの企業のグループでは少なくとも一切炭素由来のものは使わないという宣言を内外にするということで、宣言を外にするということは、当然のことながら自らに厳しい自律を申し出るということであります。
　日本ではまだまだ十数社しかそういうのに手を挙げた社がないということでありまして、実はこの下地は私の前の中川前大臣がしっかりまたつくっていただきましたので、私はそれに付け加えて、環境省自身がいずれ近いうちにはＲＥ一〇〇への宣言をしようというぐらいのつもりでおります。
　また、あわせて、実は最近ＧＡＦＡのある社が私どもの方に来まして、そして自分たちのグループ、これからについてはもうそれを断固として推進するんだと、こういうことをわざわざ宣言をしに来たわけであります。日本の企業、産業グループもまたそれに倣うぐらいのあれをしていただきたいなと、こう改めて思うわけであります。様々なそういう活動を通じまして、私、また私どももしっかりと他国に負けないような活動を進めていきたいなと、こう思っております。
　むしろ、先ほど、いろんなアイデア、またそのインピタスにつきましても産業界からなかなか積極的なあれが出てこないのも、日本の風土もありますが、事実であります。これは当然、政府主導でやる部分と、また議員の皆さんから様々な御意見、またアドバイスをいただければ、私どももそれを倣いながらそれを具体化するというふうに動きたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

○二之湯武史君　今も非常に率直な御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　何回も申し上げますが、このＥＳＧ社会の実現に向けてのドライブをどこがエンジンを踏むのかということについては、やはりそれぞれの国の民意なり、また社会の構造、文化というのはあると思いますが、やっぱり日本の場合は民間が弱いなというふうに率直に思います。ですので、この政治、特に大臣の個人的なリーダーシップというのは非常にやっぱり日本の場合は重要だと思いますので、重ね重ねそこについてお願いを申し上げたいと思います。
　先日もこうしたＥＳＧについて、日本では旗振り役をしていただいているＧＰＩＦの水野さんとも定期的に意見を交換させていただく機会を持っているんですけれども、先日こういう話をされていました。よく国際的な会議に出て、それぞれの政府の代表であったり、また今、ＧＰＩＦのような非常に大きなアセットオーナーが意見を表明する場があると。そういう際に、日本の政府なりそうした機関投資家というのは非常に現実的、目標が全然野心的じゃないと。これは国内的にも、非常に我々現実的な民族ですから、ともすれば、何年に何をします、何年に何割やります、何年に何％削減しますみたいなことを言うとそれはもうコミットメントになっちゃって、それは本当にできるのかみたいな現実的な追跡が始まっちゃうと。
　どうしてもそうした大きな夢を描いてビジョンを発表するというような文化がなかなかないというのは多少考慮しなきゃいけませんが、彼がいわく、トリップとジャーニーの違いだということを言うわけですね。トリップというのは、もう全部の行程が決まっているわけです。何月何日、何時何分ののぞみ何号で東京駅を出て、何時何分に京都駅着、そこから徒歩何分で京都駅八条口から何とか観光バスに乗ってとか、そういう世界がこれトリップだと。一方で、ジャーニーというのはもう少し漠としたもので、例えば二週間バリに行きますみたいな感じでその先はもう、要は、そこ行ってからどういうことが起こるか分からないし、何が起こるか分からないし、それはそのときに決めてみようと。よく英語圏の人がホワッツ・ゴーイング・オンと言いますけど、何が起こるか見てみようじゃないかと、こういう世界だというふうに私は思っています。
　やはり国際会議においては、このジャーニーを示さないと野心的な目標にならないと思います。それは、二〇三〇年、四〇年に例えば八〇パー削減しますと言われても、じゃ、今どういう技術で例えばその資金の裏付けはとか言われると、それはないんです。ないのかもしれませんが、しかし、世界における野心的な目標というのはそういうものだと私は思っております。
　ですので、これは官民問わずですけれども、日本のリーダーというのは、やっぱりトリップの発想で非常に具体的な工程を示したがると。これについてはやはりなかなか日本が世界から評価されない部分の一つ。やはり夢やビジョンを描くことがこの三十年国内でないのはそういう部分も実はあって、そうした国内の社会状況、政治状況の影響で余りにもそういうことを、影響を政治家が受け過ぎて、海外に行っても全くそのトリップの話をしてしまうというようなことを彼は指摘をしておりました。私も全くそのとおりだなというふうに思います。
　特に、このＣＯ２の排出でありますとか、若しくはこういうＥＳＧの問題でありますとか、このＲＥ一〇〇とかいうのも、これはなかなか、今の技術とかそういうものを考えれば、それは、これだけ一〇〇パーですよとか言うことはそれは日本の企業からしたら言いにくいでしょうけれども、こうした部分をややおおらかに、そして野心的にそういうものを発表していくという文化も、これはやっぱり政が、官じゃないです、政治がリーダーシップを持ってそういうメッセージを積極的に発信していくと。
　突っ込まれれば、今みたいに、いや、そういう、世界では要はジャーニー的発想で、それはまずゴールを決めるんだと、ゴールを決めてから、じゃ、それについてどうしていくかということは考えるんだと、こういうコミュニケーションをしていただいて、何かそういう日本の社会から世界に対して夢のある、また非常に野心的な目標を出すというのは非常に僕は重要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（原田義昭君）　大変示唆的なお話であります。日本人の特性の中に、ジャーニーよりもトリップだと。それゆえに、諸外国から、日本が言ったことは大体もう間違いなく守ってくれる、それだけの信頼感にもつながっているんだと思いますけど。
　しかし、今お話しのように、官と政というのは多少また違いがありますけど、少なくとも政の側は是非また野心的な意見を、考えをどんどん出していただき、また、私どももまたそれを踏まえて、官の側としてやっぱりできるだけその考えを実現していくという努力をしなきゃいけないな、こう思っております。
　大いに示唆あるアドバイスをありがとうございました。

○二之湯武史君　その一番の最も直近のプレゼンの場がＧ20だというふうに思っていますので、そこに向けてやっぱり何らかのメッセージを日本発で出していただくと。
　そしてもう一つは、先ほどから申し上げていますように、ＲＥ一〇〇でありますとか、またこの企業行動、ＳＢＴですか、こうしたものも含めて全てこれ民間発でございますから、やっぱり民間から日本発のそうしたスタンダード、特に元来、伝統的に日本が元々強いと言われていた環境分野ですから、それと金融の組合せということがＥＳＧですけれども、そうしたこともやっぱり官と民がしっかりと連携をして、それについてもやっぱり野心的な日本発のスタンダードを出していくんだと、そういう力強い大臣のリーダーシップをこれからも御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、三月十八日付け新聞報道について伺います。
　原田大臣は、三月十八日付けの朝日新聞の報道、環境省、記述がないのに引用について御存じでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　同日、事務方から報告を受けて承知をしておるところでございます。

○宮沢由佳君　環境省ホームページにもおわびと訂正が掲載されましたが、どのような内容でしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省では、三月七日に、ホームページにおきまして、委員御指摘のありましたおわびとともに正誤表を掲載し、報告書を訂正させていただいたところでございます。
　その主たる訂正の内容でございますが、当初出典と表記いたしました文献には統計の判断に使用される相関係数に基づく相関関係の説明が掲載されておりましたところ、報告書では、相関関係を説明する際に用いられる決定係数、これは相関係数を自乗したものでございます、これを使用したことにより記載が文献の直接的な引用とならなくなっていたため、表記の方法を改めたものでございます。
　具体的に申し上げますと、当初出典として文献名を記載しておりました箇所につきまして、当該文献を基に作成し、相関係数を自乗し、決定係数に変換したと、こう適切な表現に改めたところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　出典について、改訂版社会調査の基礎、日本放送出版協会、百二十五ページを基に作成とありますが、基に作成したのは誰でしょうか、統計学者でしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　環境省におきましては、平成二十五年度から二十九年度まで、犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する調査を実施してまいりました。御指摘ございました平成二十九年度の調査につきましては、麻布大学に請負業務として発注したものでございます。
　当該報告書につきましては、麻布大学が作成した調査結果につきまして環境省において確認し、報告書として取りまとめられたものでございます。

○宮沢由佳君　今回の誤りと訂正によってどのような影響があるのでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、主たる訂正の内容は、参考にいたしました文献の名称を記載した箇所につきまして、直接的な引用でないものを出典と表記した点を改めたものでございます。
　この報告書に基づきまして検討いただきました評価検討委員会でございますが、この評価報告書におきまして、決定係数の値が非常に小さい値だったことに加えまして、他の解析結果、例えば問題行動のスコアが高い個体では有意差が出なかった、こういった結果がございます。こういったことの結果も踏まえまして、総合的に判断して結論を出していただいたものでございます。
　したがいまして、今回のその出典文書に係ります訂正によりまして、幼齢犬猫を親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生との関係性は証明されなかったとする検討会の結論に変更が生じるものではございません。

○宮沢由佳君　こういったことがあると、何か意図的なことでもあるんではないかと臆測する方もいると思います。
　そもそも環境省の統計、資料が適正なのか、疑問を付されている大問題です。予算委員会等で統計に対する政府の姿勢が厳しく問われているのに、とても残念です。
　大臣の御所見はいかがでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいまのやり取りを聞いていただきましても分かるように、環境省が実施した当該調査業務の報告書に誤りがあったことは遺憾に思っているところでございます。
　事務方に対しては、今後このような誤りが起こらないように、また、仮に誤りが見付かった場合には速やかに訂正と公表を行うようにして、適正な業務執行の徹底について指示をしたところでございます。

○宮沢由佳君　今後、統計や資料の信頼回復にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　立憲民主党は、今回の一連の統計不正問題により、我が国そのものへの国際社会からの信頼が根底から揺らぎかねない事態に陥っています、この状況を抜本的に改善し、統計行政の信頼を回復し、効果的な再発防止策を講じるために、統計行政への信頼回復に向けた緊急提言案を取りまとめました。今後、法案化に向けて検討してまいりたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　鳥獣被害対策について、環境省、農林水産省に伺いたいと思います。
　三十一年度予算の説明と両省に予算が分かれている理由、どのように振り分けているのか、その基準についてお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　鳥獣対策予算につきましては、まず、環境省におきましては、都道府県が広域的な視点からニホンジカ、イノシシの生息数を減少させる必要がある地域を抽出し集中的に捕獲するための取組について、交付金により支援をすることとしているところでございます。
　一方、農水省におきましては、農林水産被害の防止の観点から、主に市町村の取り組む鳥獣による農林水産被害対策の取組を交付金等により支援をしているところでございます。

○宮沢由佳君　両方に鳥獣対策があって、なかなかこれ、どちらのものがどちらで使われるのかというのが非常に私も見比べてよく分からなかったものですから、質問させていただきました。
　環境省の目標数値と進捗状況、達成見込みについて伺えますでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　ニホンジカやイノシシ等につきましては、急速な生息数の増加と生息分布の拡大に伴いまして、生態系、農林業等への被害が深刻な状況となっております。こうした状況を踏まえまして、環境省では、農林水産省とともに、抜本的な鳥獣捕獲強化対策といたしまして、ニホンジカ、イノシシについて、平成二十三年度を基準年として、その生息数を二〇二三年度までに半減する目標を設定してございます。
　平成二十九年度、ニホンジカ、イノシシの捕獲数、これ速報値でございますが、それぞれ六十一万頭、五十五万頭となっておりまして、捕獲強化に伴う基準年でございます平成二十三年度の四十二万頭、三十九万頭からは大きく増獲をしているところでございます。また、平成二十八年度末時点のニホンジカ、イノシシの推定個体数でございますが、それぞれ平成二十七年度から継続して減少傾向を示しております。
　この半減目標の達成に向けてでございますが、捕獲率、これは前年度の推定個体数に対する当該年度の捕獲数の割合を示すものでございますが、この捕獲率で申し上げますと、平成二十九年度比でニホンジカでは約一・四倍、イノシシではほぼ同水準の捕獲率の確保が必要と見込んでおります。このため、農林水産省及び都道府県等の関係者と協力をしながら更なる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　達成見込みについて、達成できるのでしょうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（正田寛君）　今申し上げましたとおり、更なる捕獲対策の強化が必要だと考えてございます。
　その中で、環境省におきましては、平成二十六年に法改正を行い、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして、都道府県に対する交付金の支援を行っておるところでございます。三十一年度予算案におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業につきまして五億円を計上させていただいております。先般成立いたしました平成三十年度二次補正十一億円と合わせまして、総額十六億円として対策を講じてまいりたいと思っております。
　さらに、この三十一年度の交付金事業におきましては、都道府県による捕獲事業への支援のほか、その調査でございますとか捕獲技術の開発、人材育成を支援するほか、ジビエ利用拡大に向けました市場による捕獲への経費補助を行ってまいりたいと考えてございます。
　これら対策を講じまして、関係者と協力をいたしまして半減目標達成に向けて更なる努力をしてまいりたいと考えております。