佐藤啓の発言 （議院運営委員会）

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　時間も大変限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　今回、自民、公明、無所属クラブから提出をされております歳費法改正案、参第二六号に対する質問の前に、平成三十年に改正をされました公職選挙法の趣旨について改めて確認をしたいと思います。といいますのも、歳費法改正案について各会派の間で議論がなされている中で、一部会派から、平成三十年の公職選挙法改正による定数六増と全国比例の特定枠の創設が与党自民党の現職議員救済策だという指摘があったと聞いているからであります。
　しかし、この指摘は、平成三十年の公職選挙法の改正の背景や経緯を見れば適切ではないと考えております。そもそもなぜ定数増を行わなければならなかったのか、整理をしたいと思います。
　違憲状態にあるとした最高裁判決を受けまして、平成二十七年に定数十増十減の公職選挙法改正案をこれまで導入されたことのない四県二合区の内容を含めて成立をさせたことで最大較差は四・七五倍から二・九七倍へと是正がされました。そして、この改正法の下、実施をされました平成二十八年の参議院議員選挙に対して最高裁は、最大較差が是正されていること、同改正法の附則に投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されていることなどを評価し、合憲判決を出しました。
　しかし、地方からは、二県の合区に対して、人口の少ない県からは参議院議員を選ぶこともできないのかという強い反発が起こり、投票価値の平等の観点のみを重視して合区対象県を更に広げていくことはこの地方の声を無視することにもなりかねない状況でありました。
　このような難しい状況にあって、次の参議院議員選挙が迫る中、現実的な対応として、合区対象をこれ以上拡大させることなく、また選挙区の投票価値の較差拡大を抑制するとともに、人口少数県を含む多様な民意を国政に反映させることを目的として、埼玉県選挙区の定数二増、そして全国比例における定数四増と特定枠の創設という平成三十年公職選挙法改正案を提出し、国会での審議を経て成立したと考えております。つまり、平成三十年の公職選挙法の改正は、党利党略や自己都合といった視点ではなく、どの党にとっても中立的な制度改正であったと考えております。
　そこで、まず、今回の歳費法改正案、参第二六号提出者に平成三十年の公職選挙法改正の趣旨を改めてお伺いをいたします。