議院運営委員会

令和元年六月三日（月曜日）
　　　午後一時五分開会
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　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　真山　勇一君　　　　　小西　洋之君
　　　　　木戸口英司君　　　　　青木　　愛君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　舟山　康江君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　発議者　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　議員　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　議員　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　長野　秀幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（藤巻健史君発議）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（岡田直樹君外四名発
　議）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　等の一部を改正する法律案（難波奨二君発議）
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○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、舟山康江君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官吉川浩民君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（末松信介君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第二九号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　時間も大変限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　今回、自民、公明、無所属クラブから提出をされております歳費法改正案、参第二六号に対する質問の前に、平成三十年に改正をされました公職選挙法の趣旨について改めて確認をしたいと思います。といいますのも、歳費法改正案について各会派の間で議論がなされている中で、一部会派から、平成三十年の公職選挙法改正による定数六増と全国比例の特定枠の創設が与党自民党の現職議員救済策だという指摘があったと聞いているからであります。
　しかし、この指摘は、平成三十年の公職選挙法の改正の背景や経緯を見れば適切ではないと考えております。そもそもなぜ定数増を行わなければならなかったのか、整理をしたいと思います。
　違憲状態にあるとした最高裁判決を受けまして、平成二十七年に定数十増十減の公職選挙法改正案をこれまで導入されたことのない四県二合区の内容を含めて成立をさせたことで最大較差は四・七五倍から二・九七倍へと是正がされました。そして、この改正法の下、実施をされました平成二十八年の参議院議員選挙に対して最高裁は、最大較差が是正されていること、同改正法の附則に投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されていることなどを評価し、合憲判決を出しました。
　しかし、地方からは、二県の合区に対して、人口の少ない県からは参議院議員を選ぶこともできないのかという強い反発が起こり、投票価値の平等の観点のみを重視して合区対象県を更に広げていくことはこの地方の声を無視することにもなりかねない状況でありました。
　このような難しい状況にあって、次の参議院議員選挙が迫る中、現実的な対応として、合区対象をこれ以上拡大させることなく、また選挙区の投票価値の較差拡大を抑制するとともに、人口少数県を含む多様な民意を国政に反映させることを目的として、埼玉県選挙区の定数二増、そして全国比例における定数四増と特定枠の創設という平成三十年公職選挙法改正案を提出し、国会での審議を経て成立したと考えております。つまり、平成三十年の公職選挙法の改正は、党利党略や自己都合といった視点ではなく、どの党にとっても中立的な制度改正であったと考えております。
　そこで、まず、今回の歳費法改正案、参第二六号提出者に平成三十年の公職選挙法改正の趣旨を改めてお伺いをいたします。

○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成三十年改正公職選挙法は、平成二十七年改正公職選挙法の附則、また平成二十九年九月の最高裁合憲判決を踏まえまして、当時三・〇七倍となっていた最大較差を是正するといった趣旨と、さらには、同時に、人口の減少により選挙区に代表を送ることができなくなった人口少数県を含め、現代社会において多様化する様々な民意を国政に反映できるようにするという趣旨の下、今年の参議院通常選挙に間に合うような現実的な対応として、埼玉県選挙区の定数二増を含む参議院議員定数六増や、多様な民意を国政に反映できるようにするための全国比例における特定枠の創設などが盛り込まれた法律となっております。
　この特定枠を活用するか否か、またどのように活用するのかという点については各党の御判断に委ねられておりまして、どの党が有利になるとかあるいは現職議員を救済するためであるとか、そのような趣旨はございません。人口少数県からの民意の反映の確保という観点から特定枠を活用することも可能でありますし、また、現代社会において民意の多様化が著しい中で、ある種のマイノリティーあるいは社会的な弱者と言われる方々の代表者を含めて特定枠として国政に送ることもできる、そのような活用法もあるのではないかと考えているところであります。
　現在、我が党においては、選挙区から参議院議員を送り出すことができない合区対象県に特定枠の活用を考えておりますが、これはまさに地方六団体や現時点で三十五もの県議会が、その地域の代表者、代弁者として国政に声を届ける人を送り出したいという強い思いを受け止めてのことでありまして、自民党のためというような御指摘は当たらないものと考えております。
　また、全国比例の定数増についても、一般的に比例選挙が小さな政党でも議席を獲得しやすい選挙制度と言われていることもございます。
　したがって、重ねて申し上げますが、平成三十年の改正公職選挙法は、いずれかの党に有利になるとか不利になるとか、そういうものではございませんし、必ずしも我が党の議席が、自民党の議席が増えるというわけではないと試算する報道もございます。言わば価値中立的な制度であるということを御認識、御理解いただきたいと存じます。

○佐藤啓君　今御答弁ありましたように、平成三十年改正公職選挙法が、平成二十九年の最高裁判決の趣旨を踏まえて、参議院議員選挙区での一票の較差の是正を図ると同時に、人口少ない県の民意を含めて多様な民意を国政に反映させることを目的としたものであることが確認できました。また、どの党にとっても中立的な制度であるという御答弁もいただきました。
　次に、自民、公明、無所属クラブ提出の歳費法改正案、参第二六号の提出に至るプロセスの評価についてお伺いをいたします。
　当初、自民、公明、無所属クラブは、共同で歳費の削減を内容とする歳費法改正案を提出をいたしました。この提出に至るまでの過程を整理しますと、自民、公明は、平成三十年の公職選挙法が衆議院で可決、成立してすぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、その場で検討を重ね、歳費削減の方向性がまとまり、自民、公明での党内手続を昨年十一月に終了し、各会派への説明を丁寧に行ってきたと伺っております。
　その後、本年二月になって歳費減額の歳費法改正案を提出し、提出後も各会派参議院幹事長級の会議を何度も開催し、丁寧な意見交換を行ってきたと承知をしております。少数会派も含めて参議院幹事長級が一堂に会して意見を交換すべきだ、交換すべき場を設けてはどうかという一部会派からの意見を受けての開催であったと伺っております。
　この各会派参議院幹事長級の会議では自由な意見交換が行われ、その議論の過程の中で、自主返納方式という考え方は取り得ないのかという指摘を受けたことから、円滑に審議を進める観点から、歳費削減案の代替として歳費の国庫への返納を可能とする今回の歳費法改正案を提出した経緯があると認識をしております。
　そこで、自主返納案提出に至るプロセスをどのように評価しているのか、自民党発議者にお伺いをいたします。

○委員以外の議員（岡田直樹君）　平成三十年改正公選法の附帯決議を受けまして、自民、公明両党は、同法成立後すぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げました。次の選挙が迫る中、定数増に伴い増大する経費の節減を図るには参議院議員の歳費の削減が最も確実かつ簡潔な方法であるという認識に達して、臨時特例の措置として参議院議員の歳費を減額する内容の法案を歳費法改正案として提出したわけであります。
　しかしながら、一方で、各会派との協議や各会派内での御議論の中で、歳費の削減ではなくて歳費の自主返納方式という考え方は取り得ないのかという御議論も出てきたことから、円滑に審議が進み、より理解が広がるのであれば自主返納方式はもう一つの選択肢になり得ると考え、さきに提出した歳費法改正案を撤回し、新たに法案として提出した次第であります。
　ペーパーレス化などに関して各会派からいただいた意見を十分に踏まえ、この法案には参議院に係る経費の更なる節減措置についても検討を進めるべく検討条項を置いております。
　このように、自主返納方式を内容とする歳費法改正案についても各会派との丁寧な議論が生かされていると考えております。
　また、今回、日本維新の会から参第三号法案、私どもから参第二六号法案、立憲民主党から参第二九号法案が提出され、そして三つの議員立法がこの議運委員会に付託をされ、全ての会派がテーブルに着いた形で充実した審議を持つことができております。各会派の皆様に敬意を表しますとともに、これも丁寧なプロセスを通じて理解を広げる努力を重ねてきたことの成果の一つではないかと思っている次第でございます。

○佐藤啓君　続きまして、自主返納方式としたことで、歳費削減方式よりも定数増に伴う参議院経費の増大の節減効果が薄れるのではないかとの指摘があります。つまり、歳費削減方式であれば、月七万七千円の歳費削減で次の参議院議員選挙後の定数三増に伴う参議院全体の経費増を確実に節減することができますが、自主返納方式であれば、返納しない、あるいは返納額が目安よりも少ない場合もあり得ます。
　そこで、自主返納方式においても参議院の経費の節減の確実性を高めるためにどのような措置を講じているのか、自民党発議者に伺います。

○委員以外の議員（堀井巌君）　今回の法案におきましては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項におきまして、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
　このような規定の趣旨を踏まえて、法案提出会派を中心に会派として自主返納に取り組むことなども想定をされ、多くの参議院議員の方々が自主返納を行うことで定数増による経費増大分の相当部分がカバーされるのではないかというふうに考えております。
　さらに、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくことを考えており、その旨を改正法附則第三項においても規定したところでございます。ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く検討していきたいと考えております。
　歳費の自主返納、そしてまた参議院全体の経費削減のための検討結果に基づく措置、こういったことによって定数増に伴う経費の増大分につきましては十分にカバーできるものと考えております。

○佐藤啓君　さて、参議院議員の定数増等を伴う公職選挙法の改正が平成三十年に行われたことに伴い、参議院全体の経費が増大することのないようにするという附帯決議を踏まえれば、次の参議院選挙の前、つまり今国会中に自主返納方式を内容とする歳費法改正案を成立させなければならないと考えます。
　そこで、自民党発議者に、自民、公明、無所属クラブ提出の歳費法改正案成立に懸ける決意を伺います。

○委員以外の議員（堀井巌君）　委員も御指摘のように、本法案は、平成三十年の公職選挙法改正において、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」との附帯決議が行われたことを踏まえたものでございます。本年の通常選挙後の定数増に伴う経費の増大が国民の負担とならぬようにするためにも、参議院議員の歳費の自主的な国庫返納を可能とするものでございます。
　本年の通常選挙から定数が増加いたしますが、附帯決議の趣旨であります経費増を国民の負担にならないようにするには、本年の通常選挙前、すなわち今国会中に法案を成立させる必要がございます。この附帯決議は参議院として国民の皆様に示した決意でございます。是非とも今国会中に成立をしていくことが必要であると考えております。
　これまで、円滑な審議や理解を広げるために時間を掛けて丁寧に各会派と協議をさせていただいてまいりました。次の選挙が目前に迫った中、皆様方の賛同を得て速やかに成立をさせていただきたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　是非とも今国会での成立を目指して努力していただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、あわせて、平成三十年の公職選挙法の改正の際の附帯決議には、今後の参議院選挙制度改革に関する項目も記載がされております。こちらも、大都市部への人口の集中や地方での著しい人口減少、そして民意の多様化など、顕在化しているこの課題をしっかりと踏まえながら着実に改革を進めていかなければならないと考えます。
　自民党発議者に、選挙制度改革への決意も併せてお伺いをいたします。

○委員以外の議員（堀井巌君）　平成三十年の公職選挙法改正におきましては、一票の較差の是正と人口少数県を含む多様な民意の反映のために定数増や特定枠の創設が盛り込まれましたが、我が党としては、引き続き、地方六団体や現時点でも三十五もの県議会が、二県合区の解消と各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度について強く要望があることからも、その実現に向けて努力を重ねていかなければならないと考えております。
　公選法改正の際の附帯決議におきましては、参議院選挙制度改革について引き続き検討を行うこととされておりますことから、本年の通常選挙の後、新たな体制の下、どのように検討を進めていくのかということも含めて議論が始まるものと考えております。
　さきの参議院選挙制度専門委員会での議論におきましても、ほとんどの会派が合区に反対ないしは慎重な考えを示しておられたことを踏まえまして、人口少数県であっても地方の声を国政に反映できる選挙制度改革について議論、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　選挙制度改革、これが本当に大変重要なことでありますので、このことについてもしっかりと前へ進めていただけるように十分な議論をしていただきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　冒頭、私どもの法案の質疑を行わせていただく前に、今の質疑、答弁を伺っておりまして、昨年のいわゆる六増法の経緯でございますが、もう繰り返すまでもなく、議長の下に置かれました専門委員会で十七回にわたって各党各会派の真摯な議論が行われた、そして専門委員会の報告書が五月七日に出された、しかしその間、一言も議論されていなかった六増法なるものが急遽、突如、与党の方から提案をされ、我々野党の議長への真摯なあっせん要請にもかかわらず、そうしたことも一切なされないままに強行採決をされたものでございます。
　歴代の最高裁判決が一票の較差の問題について参議院選挙について触れている以上は、もし定数増をするのであれば、これは、沖縄復帰以後、戦後初めての定数増でございますけれども、沖縄復帰以外、定数増するんであれば、それは較差の是正に用いるべきというのが当然三権分立の下の立法府の在り方だと思いますが、そうした憲法上の問題、あるいは、民主主義の根幹が選挙制度でございますので、そうしたものに非常に大きな禍根を残している制度であると。私は、合区対象県の徳島出身ではございますが、なお、民主主義、また憲法価値全体を考えたときに、そのように申し上げなければいけないことを一言申し上げさせていただきます。
　では、まず、我が会派提出の法案について説明をさせていただきます。今回の改正案の趣旨について答弁をいただきたいと思います。

○委員以外の議員（難波奨二君）　お答えいたします。
　本法律案は、党利党略というべき昨年の衆議院議員定数六増法による国民の政治不信の高まりなどの目下の政治状況等を踏まえまして、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法第四十九条の趣旨を適正に踏まえ、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでございます。

○小西洋之君　ありがとうございます。
　この法案の中では、議長、副議長、議員の歳費月額のみならず、総理や最高裁長官の報酬月額等についても減額をしているところですが、その理由について答弁願います。

○委員以外の議員（難波奨二君）　お答え申し上げます。
　本法律案は、行政改革の理念に鑑み、国会の経費節減のために、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を減額するものでございますが、その際、各議院の議長の歳費の減額措置が講じられることから、あくまでも三権の均衡の観点から、内閣総理大臣の俸給月額及び最高裁判所長官の報酬月額につきましても減額を行うものでございます。

○小西洋之君　この法案においては参議院議員と衆議院議員を同じ額を下げるということになっているわけでございますが、片や、先ほど岡田発議者の答弁にもございましたが、与党の方から参議院議員のみの歳費を下げるというような法案も提出され、今、撤回をされておりますけれども、この、今の提出法案において両院同じ歳費にするというその考え方について答弁を願います。

○委員以外の議員（難波奨二君）　重要な御指摘をいただいたというふうに考えております。
　憲法四十九条におきましては、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」とされております。
　また、憲法前文や第四十二条、四十三条等におきましては、参議院議員について、国民の代表者として、厳粛な信託を受ける地位、全国民を代表する地位、国権最高機関である国会の構成組織員たる地位において衆議院議員と同等であるとされております。
　また、参議院議員は、その職務においても、憲法及び国会法等により、質問権、表決権等々について衆議院議員と同等の権限、職責を担い、さらには、両院協議会、裁判官弾劾裁判所等々、衆議院議員と同一の機関において同一の職務を遂行することとなっておりますことから、参議院議員の歳費につきましても衆議院議員の歳費と比べて差異を設けることは憲法に違反するとの考えによるものでございます。
　加えまして、学説上も、憲法学者の宮澤俊義氏による、両議院の間に差等を設けること、すなわち甲院の議員の歳費の額と乙院の議員の歳費の額の間に差等を設けることは、特にそれらについての根拠が憲法に見出されない以上、許されないと解すべきとの解釈が通説であると承知しているところでございます。
　このようなことから、両院議員の歳費に差異を設けることは憲法上許されないとの考え方に基づき、両院議員の歳費を同額で引き下げることを提案しております。

○小西洋之君　非常に重要な答弁をいただいたと思います。明確な答弁をありがとうございました。
　では、続きまして、この本法案におきまして、減額ですね、減額措置のその算定の基礎となる考え方を答弁願います。

○委員以外の議員（難波奨二君）　国会議員につきましては、参議院議員の定数の増加によって増大する経費の一年分に相当する額を参議院議員の歳費月額を減額することによりまして相殺することとしたものでございます。
　内閣総理大臣につきましては、三権の均衡に鑑み、内閣総理大臣の俸給月額につきまして、各議院の議長の歳費と同割合の引下げを実施するものでございます。
　最高裁判所長官につきましては、三権の均衡に鑑み、最高裁判所長官の報酬月額につきまして、各議院の議長の歳費と同割合の引下げを行うものでございます。
　以上の歳費の月額の減を積算いたしますれば年間六億六千七百四万四千円となりまして、自、公、無ク案は、三年間の合計額でこれ最大でも六億七千七百万を期待する一過性のものでございます。行政改革の理念に鑑みた国会の経費節減等を講じる本法律案とは本質的に性格を異にするものと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、この立憲民主党・民友会・希望の会が提出の法案と、また自民、公明、無所属クラブの提出法案の本質的な違いについても答弁をいただきましたけれども、では、自民、公明、無所属クラブ提出の法案の方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭、昨年の六増法の経緯を申し上げさせていただきましたが、今国会のこの歳費に関する法案が提出され、また今日、議院運営委員会が開かれているこの経緯につきましても我が会派は誠に遺憾であるというふうに考えております。参議院の幹事長級会談が開かれていたわけでございますが、そこで議論が尽きない間に議論が打ち切られて議運が開かれると、そうした状況になっているものと思います。
　本来、この歳費、選挙制度も同じでございますが、国会議員の地位や身分そのものに関わる、それは同時に国民から見て民主主義の在り方に関わる問題でございますので、少数会派の方々を含めて全党全会派でしっかりと真摯なる議論を積み重ねて、全会一致で改革をするのであれば、変えるのであれば変える、そうした性格のものであるというふうに考えるところでございます。
　その上で、法案についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの自民党の佐藤先生の御質問でこの間の経緯は御答弁いただきましたので、経緯のところはちょっとはしょっていただいて結構でございますけれども、この度の法案第二六号でございますけれども、そもそも論から考えたときに、我々は昨年、六増法は反対いたしましたけれども、立法府が国会議員の数を増やす、それは、憲法の前文によれば、そもそも国政は、国民の厳粛なる信託によるものであって、その権力はこの代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するというふうに書いてあるわけでございます。
　国民の福利を実現する、国民に福利をもたらすために国会議員の数を増やしたのに、にもかかわらず歳費を減額するというのは、これは一種のポピュリズムではないでしょうか。

○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほどからの経緯については既に御答弁申し上げましたので簡潔に申し上げたいと思いますけれども、初め、私どもも歳費減額の法案を提出をいたしましたし、これは、参議院に特別の事情が生じて、その必要性があって、臨時特例的な措置として歳費の額等を法律で定める、その場合、参議院と衆議院と異なることがあっても憲法違反ではないという認識の下、また、憲法学説も、宮澤俊義先生ほかお一人の方が、これは異なることがあってはならないとおっしゃっていたわけですけれども、通説とまでは申し難いという判断もございまして、これは憲法違反ではない、このような確信から提出をしましたものの、やはり各派の御意見を聞いて、丁寧な幹事長会議も開き、また個別の協議を尽くしてこの場に審議をいただいておるものと認識をいたしております。
　それで、ポピュリズムではないかというただいまのお尋ねであります。
　私どもも、一般的にポピュリズムというものに走ることには批判的でありまして、その点では小西先生と認識を一致するところでございますが、かつて昭和の時代、衆議院が定数を増加させておりました。このときは歳費減額や自主返納というような話はなかったわけでありますけれども、やはり時代状況が異なっておりまして、また厳しい財政状況を考慮するならば、これは定数増に伴う経費の増大分について対応することは政治の責任であって、決してポピュリズムとは言えないと、このように考えます。
　なお、自主返納とはいえ、いたずらに返納競争に走るようなことは全く好ましくなく、そのためにも、両議院の議員に相当額の歳費を保障する憲法第四十九条の趣旨をしっかりと踏まえて、本法案では自主返納額の目安を規定することといたしております。

○小西洋之君　必要があり、臨時特例的な措置というふうにおっしゃいましたけれども、かつて大震災が起きたときに、発災したときに、我々衆参議員、歳費を削減しました。国民と痛みを分かち合い、みんなで復興を目指していく。ただ、我々国会議員として、当然、立法府に託された職務、職責はこの復興のためにこれまで以上に果たしていく、そうしたことであったというふうに思います。
　ただ、この度は、与党のお考え、与党の強行採決によって六増をやられ、その六増に見合う分の歳費を参議院議員が自主返納するようにすると。これはやはり、国会議員とは一体何たるか、国民に、国民の代表として大きな福利をもたらすという憲法の定めを見たときに、これはやはりポピュリズムとしか私は言いようがない、非常に残念な法案であるというふうに考えるわけでございます。
　なお、ちょっと一言、衆参議員の歳費に差を付けることは違憲ではないのではないかというふうにおっしゃいましたが、先ほど難波発議者の答弁にありましたように、宮澤先生の説明、ほかの憲法学者も同じですが、憲法に差を付ける根拠が見出せないと。これはただの違憲ではなくて、もう真っ黒くろすけの違憲であるということで、根拠は見出せないわけでございますが、大先生方の生涯を懸けて日本国憲法を見ても、衆参議員で差を付けるその根拠というものが憲法上見出せないということでございますので、もうこれ、当たり前の当然の通説であると理解すべきであるというふうに思います。
　じゃ、次の質問に移らせていただきますが、この第二六号法案につきましては、昨年の六増法の附帯決議の第二項を立法の根拠としているわけでございますが、同時に、その附帯決議の第一項は、参議院の選挙制度の抜本改革について定めているものでございます。
　この附帯決議、それぞれ、第一項、選挙制度改革、第二項、参議院全体の経費節減について、これまでの与党の取組、またその御自身の評価について答弁を願います。

○委員以外の議員（岡田直樹君）　与党の中でも、まず自由民主党としての立場でお答えを申し上げたいと思います。
　我が党としては、やはり都道府県単位の選挙区選挙と全国を区域とする比例選挙の二本立てを維持すべきとの立場に立ちながら、多くの道府県が要望しております二県合区の解消を訴えてきているところでありまして、そのために各都道府県単位に少なくとも一人の参議院議員を選出できる制度の実現に向けて憲法第四十七条等の改正も打ち出しているところでございます。
　また、参議院全体の経費節減につきましては、この附帯決議の一が求める今後の参議院選挙制度改革について、本年の通常選挙後に新しい体制の下で行われることを想定しているものでございまして、この附帯決議に基づき、各会派が参加をする形で、これまでの議論の蓄積をベースとしながら、参議院の役割及び在り方を踏まえた検討が進められていくものと考えております。

○委員以外の議員（西田実仁君）　公明党の立場としてもお答え申し上げます。
　昨年の公選法改正の際の附帯決議につきましては、当該改正では一票の較差は是正されるものの抜本的改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたことなどから、自民党と調整しつつ、我が党が提案してこの附帯決議行わせていただきました。
　今後の参議院選挙制度改革につきましては、我が党としては、一票の較差の抜本的な是正が重要であり、人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させる方向で検討していくべきだと考えておりますが、附帯決議の一におきましては、基本的に、本年の通常選挙後、新しい構成の下で行われるものと想定しておりまして、この附帯決議に基づき、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえた検討が進められていくものと考えております。
　また、附帯決議の二の経費節減につきましては、今ほど自民党からも答えがありましたとおり、公職選挙法改正案の成立後すぐに検討チームを設けてまいったわけでありますけれども、今後、各会派の協議により検討していく必要があるとの判断をいたしまして、この自主返納案となりました歳費法改正案の附則で、更に検討を行い、必要な措置を講じることと規定しているところであります。
　通常選挙後におきまして、この規定に基づき、全ての会派が参加する形で経費節減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。