佐藤啓の発言 （議院運営委員会）

○佐藤啓君　今御答弁ありましたように、平成三十年改正公職選挙法が、平成二十九年の最高裁判決の趣旨を踏まえて、参議院議員選挙区での一票の較差の是正を図ると同時に、人口少ない県の民意を含めて多様な民意を国政に反映させることを目的としたものであることが確認できました。また、どの党にとっても中立的な制度であるという御答弁もいただきました。
　次に、自民、公明、無所属クラブ提出の歳費法改正案、参第二六号の提出に至るプロセスの評価についてお伺いをいたします。
　当初、自民、公明、無所属クラブは、共同で歳費の削減を内容とする歳費法改正案を提出をいたしました。この提出に至るまでの過程を整理しますと、自民、公明は、平成三十年の公職選挙法が衆議院で可決、成立してすぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、その場で検討を重ね、歳費削減の方向性がまとまり、自民、公明での党内手続を昨年十一月に終了し、各会派への説明を丁寧に行ってきたと伺っております。
　その後、本年二月になって歳費減額の歳費法改正案を提出し、提出後も各会派参議院幹事長級の会議を何度も開催し、丁寧な意見交換を行ってきたと承知をしております。少数会派も含めて参議院幹事長級が一堂に会して意見を交換すべきだ、交換すべき場を設けてはどうかという一部会派からの意見を受けての開催であったと伺っております。
　この各会派参議院幹事長級の会議では自由な意見交換が行われ、その議論の過程の中で、自主返納方式という考え方は取り得ないのかという指摘を受けたことから、円滑に審議を進める観点から、歳費削減案の代替として歳費の国庫への返納を可能とする今回の歳費法改正案を提出した経緯があると認識をしております。
　そこで、自主返納案提出に至るプロセスをどのように評価しているのか、自民党発議者にお伺いをいたします。