小西洋之の発言 （議院運営委員会）

○小西洋之君　必要があり、臨時特例的な措置というふうにおっしゃいましたけれども、かつて大震災が起きたときに、発災したときに、我々衆参議員、歳費を削減しました。国民と痛みを分かち合い、みんなで復興を目指していく。ただ、我々国会議員として、当然、立法府に託された職務、職責はこの復興のためにこれまで以上に果たしていく、そうしたことであったというふうに思います。
　ただ、この度は、与党のお考え、与党の強行採決によって六増をやられ、その六増に見合う分の歳費を参議院議員が自主返納するようにすると。これはやはり、国会議員とは一体何たるか、国民に、国民の代表として大きな福利をもたらすという憲法の定めを見たときに、これはやはりポピュリズムとしか私は言いようがない、非常に残念な法案であるというふうに考えるわけでございます。
　なお、ちょっと一言、衆参議員の歳費に差を付けることは違憲ではないのではないかというふうにおっしゃいましたが、先ほど難波発議者の答弁にありましたように、宮澤先生の説明、ほかの憲法学者も同じですが、憲法に差を付ける根拠が見出せないと。これはただの違憲ではなくて、もう真っ黒くろすけの違憲であるということで、根拠は見出せないわけでございますが、大先生方の生涯を懸けて日本国憲法を見ても、衆参議員で差を付けるその根拠というものが憲法上見出せないということでございますので、もうこれ、当たり前の当然の通説であると理解すべきであるというふうに思います。
　じゃ、次の質問に移らせていただきますが、この第二六号法案につきましては、昨年の六増法の附帯決議の第二項を立法の根拠としているわけでございますが、同時に、その附帯決議の第一項は、参議院の選挙制度の抜本改革について定めているものでございます。
　この附帯決議、それぞれ、第一項、選挙制度改革、第二項、参議院全体の経費節減について、これまでの与党の取組、またその御自身の評価について答弁を願います。