斎藤嘉隆の発言 （議院運営委員会）

○斎藤嘉隆君　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました三法律案につきまして、立憲民主党・民友会・希望の会の提出案に賛成、自民党・国民の声、公明党、無所属クラブ提出案に反対、日本維新の会・希望の党提出案に反対の立場から討論を行います。
　冒頭、本日のこの会に先立つ理事会におきまして、私たちは、本日のこの質疑を踏まえて、もう一度この質疑の内容を各党持ち帰ってしっかり党内で議論をし、その上で、これは全ての議員の身分に関わることなので、しっかりした議論を各党が行って、その上で改めて場を設定をして採決をすべきだと、こういうようなことを申し上げさせていただきました。複数の野党が本日の採決に反対をしたにもかかわらず、このように強行的に採決をされるという、このことについて極めて遺憾であると、このようなことを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、この三法案について、まず自公案について、その反対をする理由の第一は、そもそも法案提出に至る理由である経費増は定数六増を含む公選法改正によるものです。これは、さきの通常国会で与党が野党の反対を押し切って強行成立をさせたものであります。全く正当性を欠いたものと言わざるを得ません。
　このような事態に至ったのは、どのように与党が言い繕っても自民党の党利党略による定数六増の結果なのであって、多くの反対を押し切って強硬にこの定数増を実行しておきながら、その後に経費増の穴埋め、埋め合わせをする、このようなことに賛同できるはずがありません。合区によって参議院議員が不在となる県への配慮が百歩譲って必要だと、それが特定枠で必要であるとしても、そのことによって増えた定数、そのことによって増えた経費増を賄うために今回のような削減をしていくということの合理的な理由は全く見当たらない、そのように申し上げておきたいというふうに思います。
　反対の理由の第二は、本法律案は、本年執行される参議院議員通常選挙における定数三増しか考慮をされていないからです。
　すなわち、参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる人件費と義務的経費の三年間の合計分を参議院議員の定数二百四十五人で割る、さらに三十六か月の月割りで月額七万七千円と、こういう計算であります。
　定数増は恒久措置です、皆さん。であるにもかかわらず、返納は三年間の時限措置となっている。これは、明らかに返納のポーズだけを見せて国民を欺かんとする、そのような法案であると言わざるを得ません。とても賛成できません。
　繰り返しになりますが、定数増は三ではなく六であります。二〇二二年に執行される通常選挙における定数増に伴う経費増については考慮されていない。これは一体どういう理由なのでしょうか。返納そのものが今年の夏の参議院選挙を乗り切るために国民をごまかす方策にすぎない、こういうことが明らかになっていると指摘せざるを得ません。
　二〇二四年までに、今日の質疑の中でも、選挙制度改革をする旨の言及がありました。それが三年限定措置の理由となっている、そのような旨の答弁も様々ございましたけれども、どのような選挙制度になろうとも、六増によって増えた経費の増は六減によってしかもうつくり出すことはできないんです。できないんです。しかし、そのことについて、今日、与党の側からは答弁でもそこに明確な言及はありませんでした。
　このことを踏まえても、やはりやる気がないと言わざるを得ません。今だけ姿勢だけの感が非常に強い。したがって、この自、公、無所属クラブ提出の案については反対をいたします。
　また、維新の会・希望の党の提出案については、二割削減の根拠あるいは削減期間の設定、こういった理由も含めて現段階では不明瞭な部分もございますので、各党各会派における更なる議論が必要であります。現時点では賛成できない旨、申し上げたいと思います。
　立憲民主党・民友会・希望の会提出の法律案につきましては、このような国民の政治不信の高まりなど、現在の政治状況等も踏まえ、行政改革の理念に鑑み、国会全体の経費の節減に資するため、憲法四十九条の趣旨を適正に踏まえて、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を衆参の差なく減額するものでありまして、誠に理にかなったものであると考えています。
　良識の府である本院におきまして、圧倒的多数の同僚議員の御賛同で可決すべき法案であるということを申し上げさせていただいて、私の討論を終わります。