青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　これもおもねるわけじゃなくて、さすがに実績に基づいてお話をいただいて、非常に心強いです。
　その上で、ちょっとこれ質問予定なかったので僕の方から一方的に少し一分だけ言いますけれども、今大臣のおっしゃったそのコストについて、エネルギーで一番大事なのはＥＰＲです。エナジー・プロフィット・レシオ、つまり、今大臣がおっしゃったとおり、原始賦存量といいますけれども、幾らたくさんあっても、それを資源として活用するときに余計にコストが掛かってしまうと実は意味がないと。したがって、エネルギーというのは、プロフィット・レシオ、実際に掛かるコストの比率を見なきゃいけないということが重要ですけれども、メタンハイドレートの今まで言われていた大きな難点は、やっぱり海底にあるから、海の水という巨大な障害物をどうやって克服するのかと。
　でも、もう一度申しますが、メタンプルーム、私たちがやってきたことの一つだからこだわっているんじゃなくて、これはやっぱり驚きなのは、自分で勝手に上がってくる。それも残念ながら日本の研究を超えてしまって、アメリカを中心に、これは少なくとも千年以上、本当は万年単位でずっと出ている。ということは、その下に巨大な巨大なもとがあるわけですよね。今まではずっと出っ放しで地球温暖化に貢献していたわけですけれども、それを待ち構えてためるだけですから。
　実は、そのたまったものというのは、海の上に上げてくると、一気圧になりますし、温度が上がるので、普通の天然ガス、カロリーもほぼ同じです、中身もほぼ同じです。ということは、このＥＰＲが信じられないぐらい跳ね上がる。
　原子力が今のように打撃を受けていない時代でいえば、原子力のＥＰＲは大体四〇前後ぐらいでしたよね。太陽ですと五とか一〇ぐらいですけれども。これがメタンプルームだと、九州大学の研究によれば、少なくとも八〇以上、いや一〇〇を超えるという見通しもあって、これになかなか取り組まないというのがまさしく既得権益国家日本の象徴だと思うからお聞きしたわけです。
　その上で、時間があと六分しかないので、ちょっと質問の順番入れ替えます。
　今、この質問、あえていわゆる新資源に的を絞ったんですけれども、本当はこの、今日冒頭申しました脱思い込みということを言えば、一九六〇年代の末、今日、ですから、生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますけど、六〇年代の末に、そもそも世界的にピークオイル、在来型の資源はもうやがてなくなるということが盛んに喧伝されて、その割にはいつまでもなくなりませんが、それが言われたので、国連が手付かずの在来型資源の調査に乗り出して、当時あったＥＣＡＦＥという機関が日本の沖縄県石垣市の尖閣諸島の下で手が付いていないガスと油が賦存するということを見付けまして、その後に、突然、中華人民共和国におかれては、古来、尖閣諸島は自分の領土であると言い始めたわけですね。これはイデオロギーじゃなくて歴史的な事実です。
　これはよく考えると、新資源、当時メタンハイドレートはまだほとんど分かっていません。でも、そのときから日本がこれだけお金を拠出してきて、しかも、言わば信頼してきた国連が日本の海に本当は資源があるんだと言われて、どうしてそこから何十年も資源のない国のままでいるのかということをよく考えたら、これは与野党とかそういうこと関係なく、みんなの中にどれほど思い込み、刷り込みが深く刻まれているかということです。
　世耕大臣の言わば大先輩でいらっしゃる中川昭一経産大臣の当時に、この中川大臣がやっと調査に乗り出そうとしたところ、実はいろんな圧力があったと。済みません、中川さん亡くなっているので、亡き人の証言を言うのはちょっと悩んだんですけれども、ただ、一対一でお会いしているときにはっきり申されたのは、調査に行こうとしただけで、当時小泉内閣ですね、小泉改造内閣だったんですけど、総理からという話はありませんでしたよ、でも、物すごくプレッシャーが掛かってと。でも、二隻の調査船出されたけれども、その調査船、当然、日本の海洋調査船を出そうと中川昭一経産大臣におかれては努力されたけど、それを潰されて、やむを得ずノルウェーに頼んで調査船を出したと。しかも、一回きりです。それに対して中国は、その後、日中で合意もできたのに、その合意も無視してどんどんこの開発を進めているという事実があります。
　そうすると、大臣、世耕大臣の、今日ずっと申しています政治的判断、御決断として、当然これ、在来型であっても調査すべきではないですか。
　もう一つ、このメタンハイドレート、熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊という、海の底をいろいろ研究しているうちに分かってきたのは、深さはあるけれども、実は日本の周りにも在来型の資源もたくさんあるということが分かってきました。これは研究者の間では反対意見はほとんどないです。実は、経済産業省もその認識をお持ちです。
　ということは、尖閣諸島を含めて在来型の調査もちゃんとやれば、新資源の方もちゃんと手が回っていくということをお考えいただけませんか。ここをちょっとお話お願いします。