経済産業委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　北村　経夫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　真山　勇一君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括・保
　　　　　　　安審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　裕憲君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、岩井茂樹君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君、丸川珠代君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず世耕経済産業大臣から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

○国務大臣（世耕弘成君）　平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。
　このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百十六億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、ポイント還元事業、商店街活性化事業及び国土強靱化事業として三千五百四億円を計上しております。
　平成三十一年度予算案について主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエティー五・〇の実現です。
　第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となっています。二年前からコネクテッドインダストリーズというコンセプトを提唱し、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。
　グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。
　データの有効活用には、そのための人材やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。
　第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。
　世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。
　昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。
　第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。
　全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。
　地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。支援体制を強化して、地域を牽引する企業が行う未来への投資を強力に後押しします。
　裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。
　大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一丸となり、オールジャパン体制で準備を進めてまいります。
　第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。
　環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて、各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
　再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や次世代型のネットワークに転換していくために、技術の開発や実証を進めます。
　また、メタンハイドレート等の国産資源開発や、原子力の安全性、信頼性等の向上を進めます。
　第五の柱は、成長と分配を包括した新たな経済社会システムの構築です。
　エドテックを活用した個別最適化学習など、新たなテクノロジーを活用した教育手法を学校教育へ導入するための実証を進めます。
　また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。
　次の柱は、福島復興の加速です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　以上、御説明した事業に加え、平成三十一年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。
　日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、今年十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。八％への引上げ時の反省を踏まえ、あらゆる施策を総動員します。
　そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表に合わせて、中小企業・小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　以上が平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（浜野喜史君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成三十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億九千万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で四億一千八百万円、三・八％の増額となっております。この内訳は、人件費が三億四千四百万円の増となっており、物件費が七千四百万円の増となっております。
　以下、その内容につき御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として九十五億七千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億二千六百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億二千万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億六千六百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十一億四百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成三十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（浜野喜史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　今日は、脱思い込みということに焦点を絞ってお聞きしたいと思います。
　日本は戦争に負けた資源のない国であるという思い込みを私たちは長年刷り込まれてきました。そのために、戦争に勝ったアメリカ、特にメジャーの事実上の調整を受けて、あるいは仲介を受けて、とても高い海外の資源を買ってきたのが日本の実情であります。ところが、日本は海洋国家で、私たちの海に、海を中心に自前資源があるということが最近分かってきました。
　恐縮ながら、資源エネルギー庁も、元々自前資源の開発を主としてつくられた省庁ではなくて、やはり海外のいわゆる権益を確保するため、つまり、海外の油田やガス田を開発するために日本が税金からお金を出して、そこから出てきた資源を高く買い取るということが業務の中心になってきたと思います。それをできれば今後方針転換していただきたいという趣旨で今日は質問いたします。
　実は、ちょうど一か月前の資源エネルギー調査会で質問したことも今日あえて重ねてお聞きすることがあります。調査会において、磯崎副大臣を始め皆様から非常に、政府参考人の方も含めて非常に誠実な御答弁いただいたんですけれども、ただ、自前資源の開発に本腰を入れるとなると、当然政治的な判断あるいは政治的な決断が必要ですから、今日はあえて全ての質問を大臣に御答弁いただきたく、御負担だと思いますが、よろしくお願いします。
　ちょっと実は驚いたことがありまして、最近急逝されました福岡浩新潟大学教授の奥様が傍聴席にお見えです。ありがとうございます。ちょっと異例な物言いで、委員長、恐縮でございますが。福岡浩先生におかれては、私たちと長年、新潟の海を中心にメタンハイドレートの共同研究をしていただきまして、最近、ブータンのために地すべりの調査に入って、そこで余りにも厳しい登山でありましたから急逝された。その福岡先生のためにも、今日は良い質疑をできればいたしたいと思います。
　さて、今、自前資源のことに触れましたけれども、メタンハイドレートというものが非常に人口に膾炙するようになって、皆様によく知られるようになったのは非常に、研究者、専門家の端くれとしてもうれしく思っているんですけれども、ただし、かなり上滑りなところがありまして、本当にどうすれば実用化できるかという議論も取組もまだ非常に不十分であります。まさしく超党派で取り組まれることだと思うんですけれども。
　あえて、今日時間ないですけれども、最初にメタンハイドレートの簡単な、基本的なことを申しますと、メタンは天然ガスの主成分です。ハイドレートというのは、要はそのメタンが海の底などで水圧を受けて、しかも低温ですと固まって、固まるというのは、ちょっと手元見ていただくと、メタンの分子があったら、周りに水の分子が集まってきて、水和物、水が和すると書きますけれども、そのようなものになっているわけです。ハイドレートというのはその水和物のことなんですが。
　私たちは実に十五年以上前から、十五年前からこのメタンハイドレートの実物を、はっきり申しますと政府が何もやってくれなかったので、自費も含めて、実物を海の底から取り出してきまして、それはコンビニで皆さんが買うところのシャーベットにそっくりです。真っ白で、もちろん取り出した最初は泥が付いていますけど、それをただ手で払っただけで真っ白な本体が現れて、要するに氷なんですが、そこに何でもない火近づけただけで、ぼっと青い炎を出して燃えます。いかに燃焼効率が良いかということであります。これがいわゆるメタンハイドレートであるんですが。
　政府におかれましても、実は取組自体は比較的早くて、世界の中でも早くて、ただし、既に経済発展している太平洋側の海の中から、しかも深度、つまり海の深さが深いところで、そして海底まで着いてもまだメタンハイドレートがなくて、そこから更に掘っていって、七百メートル以上掘ってようやくたどり着く。しかも、その状態ですから、砂と混じり合っている。はっきり言うと、これ取り出しても、なかなかコストの面で世界で競争力が小さい。可能性はもちろん十分ありますけれども、なかなか厳しい。そうすると、メジャーを始め世界の既得権益は、はっきり言って安心して見ているわけです。
　その取組を政府は長年なさってきましたが、先ほど申しました新潟大学の協力もあって、日本海側で全く違うタイプのメタンハイドレートを、私自身も含めて、研究者は見付けました。それが海底の、海面じゃなくて、海底の上に白く露出していたり、あるいは露出していなくても非常に土の浅いところにあるものであります。これを、呼べど叫べど長いこと政府は取り組んでくれなかったんですけれども、安倍政権を守るために言うんじゃなくて、実態として安倍政権になってから取組が変わりまして、この表層型も取組が始まりました。
　ところが、これ以外に第三のタイプというのが実はありまして、メタンハイドレートは、要は、今申しましたとおり、凍っている天然ガスにすぎないですから、比重が軽い。比重が軽いということは、海中を下から上がってきます。上がってくるときに、言わばつぶつぶ、あるいは気泡の状態になって、それが柱のようになって海底から立ち上がるということが確認されています。これをメタンプルームと言いまして、平均の高さが実にスカイツリーぐらい、六百五十メートルぐらいあって、これが日本海の海底を中心に林立しているという地域がまさしく新潟の新潟港、直江津港と佐渡島の間、つまり目の前です。一番ちっちゃいものでも東京タワーぐらいあるわけです。
　このメタンプルームを頑張ってやりましょうということを申し上げてきましたが、先ほど申しましたとおり、資源エネルギー庁の存在理由そのものが自前資源の開発ということに重きを置いてきませんでしたから、どうしても取組が鈍い間に実は中国とアメリカがあっという間に追い付いてきて、今、実は追い越されつつあります。
　中国では膨大な論文が、国際学会、私も参加したところの国際学会、目の前で発表され、私たちの成果も存分に取り入れた中国の学者による論文が発表され、さらに、アメリカですとノースカロライナ、ノースカロライナですから大西洋に面していますが、その大西洋のところでアメリカが発見したものというのは、およそ千年以上の間、少なくとも千年以上の間はずっとこの柱が立ち続けていて、その数は数万本に及ぶと。数万本って、その千年の間じゃなくて、たった今現在に数万本が確認されるということを実は学会でも発表されました。それから、ドイツでいいますと、今話題の北極海にスピッツベルゲンというノルウェーの島があるんですけど、これ元々観光地ですけど、その観光地の島の前にも大量のメタンプルームがあって、そこにドイツがお金を出して、ノルウェー政府と協力の下、今開発を行っています。
　これを考えますと、日本はその太平洋側で多く見付かったところの、今名前が付いていて、後で付いた名前ですけど、砂層型と言っています。それから、日本海側のものを表層型と言っていて、日本はこの二分類になっているわけですけれども、実はその第三の分類、メタンプルームというものが国際学会でも一番強力に発表をされたり取り組まれているようになっています。
　ちなみに、おもねて言うわけじゃなくて、大臣の地元の和歌山県の沖、潮岬沖、そこでも和歌山県との協力でもう数年間調査していまして、何と太平洋側でもメタンプルームが出ている。しかも、浅いところから出ている。この衝撃が例えばアメリカに伝わって、ノースカロライナの目の前のところから、浅い海域からもメタンプルームを見付けたということになっているわけです。
　そうしますと、常に、常にというか、本来は民間の研究者の間では、国立大学も含めて先頭に立っていたものが、今や、アメリカ、ドイツ、それから中国に我々の成果も吸収されて、後塵を拝するばかりになっています。
　したがって、表層型、砂層型に分けるんじゃなくて、メタンプルームを加えた三類型で新しい取組をやっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　メタンハイドレートについては、私も、我が国が保有する資源として非常に有望なものだというふうに思っています。これは、海洋基本計画でもしっかり位置付けられているわけであります。先ほどの予算の御説明の中でもしっかりメタンハイドレート、述べさせていただきました。
　今、おっしゃるように、ある程度あるだろうということが明らかで在来型の、過去の石油とか天然ガスの開発方法をそのままある程度使えるというこの砂層型と、そして賦存状況が一部しか明らかではなくて開発方法も検討段階のこの表層型と、この二類型で今のところ研究と開発を進めているわけであります。
　一方で、今御指摘のように、このメタンプルーム、海底からメタンガスが噴出して、そして海面に表出をしているというもの、これ私も、ネーチャーに出ているんですかね、ノースカロライナのものと、あとノルウェーのケースが学会誌にも、科学誌にも報告をされているということで、かなり科学的な背景もあるんだろうというふうに思っておりますが、これが表に出ているという共通点で今のところ表層型に含めて研究を進めているところでありますけれども、このメタンプルームについて、今後調査研究が進展していく中で、この事業を表層型から新たな分類として設定する必要があるかどうかも含めてよく検討していきたいというふうに思っています。

○青山繁晴君　今大臣のお話お聞きして、ネーチャーの論文も、英文の論文もお読みいただいているというふうに今受け止めました。さすがに、さすがにって失礼ですけど、僣越ですけれども、よく勉強していただいていて、そこは深く信頼しております。
　その上で、改めて有権者にも知っていただきたいんですけれども、表層型であれ砂層型であれプルーム以外は要は掘削しなきゃいけないので、そもそもそこに、海の底で掘削するというのは大変な、技術はあってもコストが掛かります。したがって、価格競争力に当然課題はあります。ところが、プルームは、要は柱が立ち上がってくるところに人工膜を置けば、例えば東京ドームのような膜を置けばそこにどんどんたまるわけですから、掘削の必要がありません。しかも、漁業権の争いがこれも起きにくい、掘削して掘り返すわけじゃありませんから。当然、環境上の配慮からも実はメリットを持っているということはかなりはっきりしております。
　その上に、これは良い悪いじゃなくて、現実に日本海を中心にメタンプルームが立ち上がっていて、先ほど大臣のお話にもちらっとありましたけれども、これは海面に達するまでにプルームは姿を消します。なぜか。圧力が小さくなって温まりますから、太陽の光が届いて。ということは、海水にメタンが混じって海面から蒸発していると。しかも、これはある程度確認されています。蒸発の量まではなかなかまだ特定できないんですけれども、蒸発していることは間違いはなくて、このメタンはＣＯ２の地球温暖化効果の実に二十五倍前後です。
　したがって、これを私たちが最初にアメリカの国際学会で発表したときにどよめいたのは、こういう、言わば古いタイプとは言えないですけれども、例えば太陽光や風力と違ってこういう資源というのはＣＯ２が出るからそもそも古いんだという考え方があるわけですけれども、ところが、この特にメタンプルーム、あるいはそれを含めたメタンハイドレートというと、放置して何もしない方が特に日本海から地球温暖化効果のある現象が起きていて、それを取って例えば火力発電所で燃やせば、確かにＣＯ２は出るんですけれども、極限的な単純計算をしますと、ＣＯ２と比べるとメタンは二十五倍の温暖化効果ですから、逆に二十五分の一になることが期待されるという特徴もあるわけです。
　その上で、大臣の本当にリーダーシップもあって、エネ庁は、今までの海外の資源の権益を確保するという仕事以外にこの表層型についても取組が始まっていて、今現状では、公開されている情報のとおりに言えば六つのこの実用化、あるいは実際に取ってそれを資源の形にするということ、六つのプランが出ていて、それが今、エネ庁の下にある産業技術総合研究所、産総研でやられているわけですけれども。
　まず、この件はもう前に一度聞きましたから答弁は求めないですけど、予算が少な過ぎて机上の計算しかできない、大学にある実験室も使えないという現状がある上に、もう一つ大きな問題は、このメタンプルームに取り組んでいる研究グループは、さっき言いました新潟大学も含めてひとつあるのに、何と産総研から、これはあくまでも掘削を伴うやつの研究だからこのメタンプルームの話はしないでほしいということが実質的に示唆されたと。
　少なくとも私は随分たくさんの研究者から直接聞き取りで聞いておりまして、その結果何が起きたかというと、産総研と、それから実質エネ庁にも出されている資料を見ますと、これも公開されておりますけれども、膜だけ描いてあって、つまり、掘削しないんだから膜だけかぶせても何も起きないわけですけど、よく見ると何かちっちゃい泡みたいなものが出ていて、ところが、実際のメタンプルームはスカイツリーぐらいあるわけですから、平均で、大きいものだと九百数十メートルあるのが、本当によっぽどいい目で見ないと、たまたま目がいいものですから、ちっちゃな泡しか出ていないと。これを不思議に思って研究者にもう一度聞きますと、いや、これでも、これを描くだけでも随分いろんな目に遭いましたと。
　これは何を物語るかというと、誰かを悪者にして言っているんじゃなくて、やっぱり役所は元々つくられた目的のために動きますから、その枠でいる限りは、さっき言いましたとおり政治判断、政治決断がないと踏み出すことができないので、この辺を大臣に是非御答弁をお願いしたいんです。どうぞ。

○国務大臣（世耕弘成君）　委員御指摘の、エネ庁の方からこのメタンプルームを調査対象に含めないようにというプレッシャーがあったということでありますけれども、これ、当時の担当者にも確認をしましたけれども、そういう指示が出ているということは確認できなかった。逆に、その同じ年に、産総研から東京海洋大学などのコンソーシアムに研究委託をしているんですが、その契約書の中ではメタンプルームの検討も行うということが明示をされていますので、で、実際に回収方法などの調査も行われています。
　メタンプルームについては、先月、経産省が改定をして公表をいたしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、ここにおいても新たに海洋調査の対象として明記をしているところでありまして、今後の調査研究においては、この計画も踏まえて、メタンプルームも含めて、可能性を排除しないでしっかりと事業を実施をしていきたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　不肖私の質問は与党質問に聞こえないでしょうが、一応与党質問です。したがって、その誰かを攻撃したり、野党がそうだったわけじゃないですよ、誰かを攻撃することに……ヤジいやいやいや、偶然、今、目が合っただけですから。政権批判が主眼ではなくて、その課題を実際に前に向かって進んで解決していただきたいという趣旨であります。
　その上で、これ、大臣のやっぱり政治的な判断をお聞きしたいんですけれども、今、いろいろ上げ下げはあっても全体的には資源安です。その資源安ですと、やっぱり、特に、いずれはメタンハイドレートであれ何であれ民間に下ろさないといけないですから、商業化したときに、資源安の世界ではやっぱり自前資源、これはメタハイだけじゃなくて、熱水鉱床とかコバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、海の中にたくさんあるんですけれども、海の水という障害物がありますから、それを越えようとするとコストが掛かるんじゃないかと。それがいつも壁のように立ちはだかるわけですけれども。
　しかし、本当は、仮に世界に出すことが難しくても、要は自前で消費すればいいわけですから、しかも資源がない国で、しかも戦争に負けたんだからという思い込み、七十四年間ずっと言われてきたんですけれども、戦争に負けたという事実は変わりませんが、資源があることになると当然外交力にプラスになりますし、それから、エネルギーは常にベストミックスが必要ですから、当然、在来型の輸入もしなきゃいけません。
　そのときの価格競争力に良い影響を与えるというのは、まさしく、そこにいらっしゃる政府参考人の南さんが天然ガス課長のときに、公開のフォーラム、日本海連合、私が民間人のときに提唱をして何と実際にできた日本海連合のフォーラムで、南天然ガス課長が、ロシアとの天然ガスの交渉において、日本海で日本が表層型メタハイをやれそうだとなっただけでロシアの姿勢が変わったということをみんなの前で証言されたわけです。そのときに、僕の古巣の共同通信も含めて、私は、済みません、オールドメディアと呼んでいるんですが、オールドメディアは、ＮＨＫも何も全部いたのに一言も報道しなかったと。だから、既得権益というものがオールドメディアを巻き込んで存在しているという証左の一つだと私は考えています。
　したがって、国家安全保障におけるメリットも含めて、資源安だからどうこうというんじゃなくて、国の在り方としてどうかということを、大臣、お話しいただけますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　石油や天然ガスだけではなくて、その他の鉱物資源も日本はほとんど輸入をしているわけであります。これは私も若い頃から問題意識持っております。
　小泉内閣の頃に、これ、国際海洋法条約で排他的経済水域、普通はこれ二百海里なんですが、ある一定の年限できちっと日本列島から地続きであるということを科学的に証明をすれば、三百海里まで広げられるというチャンスの時期がありました。その頃、政府はほとんど調査予算がなくて、これではとても間に合わないし、資料を提出しても恐らく却下されるだろう、国連でと言われていた状況のときに、私、ほんの数人の議員で動いて、当時、小泉総理と福田官房長官にお認めをいただいて予算を大幅に付けてもらって、そして調査を一気に進めて、最終的には国連で認められて三百海里の排他的経済水域を確保する。これ今、非常に値打ちがあるんです。
　当時もいろんなことを言われました。何十兆という資源があるんだけれども、それを取り出すのに何倍もコストが掛かるよということを言われたんですが、私の思いとしては、こういうものをいざというときは日本の領域の中に持っているということがやはりいろんな意味でバーゲニングパワーになってくる。私は今、メタンハイドレートもその一つだというふうに思っています。当然、まだまだコストで競争力はないわけでありますが、いざというときに日本はこれ掘り出して、自分で、もうまさに今のＬＮＧとかのインフラもそのまま使えるわけですね。パイプラインその他も使えるわけであります、発電施設も使えるわけでありますから、いざというときはこれで我々は資源の対応、エネルギーの対応できますよというカードとして持っているということが、いろんな意味で諸外国との交渉カードにもなりますし、地政学上のリスクを低減することにもつながるというふうに考えていまして、今後も、メタンハイドレートだけではなくて、国内及びその排他的経済水域の海底に存在する資源の開発というものはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

○青山繁晴君　これもおもねるわけじゃなくて、さすがに実績に基づいてお話をいただいて、非常に心強いです。
　その上で、ちょっとこれ質問予定なかったので僕の方から一方的に少し一分だけ言いますけれども、今大臣のおっしゃったそのコストについて、エネルギーで一番大事なのはＥＰＲです。エナジー・プロフィット・レシオ、つまり、今大臣がおっしゃったとおり、原始賦存量といいますけれども、幾らたくさんあっても、それを資源として活用するときに余計にコストが掛かってしまうと実は意味がないと。したがって、エネルギーというのは、プロフィット・レシオ、実際に掛かるコストの比率を見なきゃいけないということが重要ですけれども、メタンハイドレートの今まで言われていた大きな難点は、やっぱり海底にあるから、海の水という巨大な障害物をどうやって克服するのかと。
　でも、もう一度申しますが、メタンプルーム、私たちがやってきたことの一つだからこだわっているんじゃなくて、これはやっぱり驚きなのは、自分で勝手に上がってくる。それも残念ながら日本の研究を超えてしまって、アメリカを中心に、これは少なくとも千年以上、本当は万年単位でずっと出ている。ということは、その下に巨大な巨大なもとがあるわけですよね。今まではずっと出っ放しで地球温暖化に貢献していたわけですけれども、それを待ち構えてためるだけですから。
　実は、そのたまったものというのは、海の上に上げてくると、一気圧になりますし、温度が上がるので、普通の天然ガス、カロリーもほぼ同じです、中身もほぼ同じです。ということは、このＥＰＲが信じられないぐらい跳ね上がる。
　原子力が今のように打撃を受けていない時代でいえば、原子力のＥＰＲは大体四〇前後ぐらいでしたよね。太陽ですと五とか一〇ぐらいですけれども。これがメタンプルームだと、九州大学の研究によれば、少なくとも八〇以上、いや一〇〇を超えるという見通しもあって、これになかなか取り組まないというのがまさしく既得権益国家日本の象徴だと思うからお聞きしたわけです。
　その上で、時間があと六分しかないので、ちょっと質問の順番入れ替えます。
　今、この質問、あえていわゆる新資源に的を絞ったんですけれども、本当はこの、今日冒頭申しました脱思い込みということを言えば、一九六〇年代の末、今日、ですから、生まれていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますけど、六〇年代の末に、そもそも世界的にピークオイル、在来型の資源はもうやがてなくなるということが盛んに喧伝されて、その割にはいつまでもなくなりませんが、それが言われたので、国連が手付かずの在来型資源の調査に乗り出して、当時あったＥＣＡＦＥという機関が日本の沖縄県石垣市の尖閣諸島の下で手が付いていないガスと油が賦存するということを見付けまして、その後に、突然、中華人民共和国におかれては、古来、尖閣諸島は自分の領土であると言い始めたわけですね。これはイデオロギーじゃなくて歴史的な事実です。
　これはよく考えると、新資源、当時メタンハイドレートはまだほとんど分かっていません。でも、そのときから日本がこれだけお金を拠出してきて、しかも、言わば信頼してきた国連が日本の海に本当は資源があるんだと言われて、どうしてそこから何十年も資源のない国のままでいるのかということをよく考えたら、これは与野党とかそういうこと関係なく、みんなの中にどれほど思い込み、刷り込みが深く刻まれているかということです。
　世耕大臣の言わば大先輩でいらっしゃる中川昭一経産大臣の当時に、この中川大臣がやっと調査に乗り出そうとしたところ、実はいろんな圧力があったと。済みません、中川さん亡くなっているので、亡き人の証言を言うのはちょっと悩んだんですけれども、ただ、一対一でお会いしているときにはっきり申されたのは、調査に行こうとしただけで、当時小泉内閣ですね、小泉改造内閣だったんですけど、総理からという話はありませんでしたよ、でも、物すごくプレッシャーが掛かってと。でも、二隻の調査船出されたけれども、その調査船、当然、日本の海洋調査船を出そうと中川昭一経産大臣におかれては努力されたけど、それを潰されて、やむを得ずノルウェーに頼んで調査船を出したと。しかも、一回きりです。それに対して中国は、その後、日中で合意もできたのに、その合意も無視してどんどんこの開発を進めているという事実があります。
　そうすると、大臣、世耕大臣の、今日ずっと申しています政治的判断、御決断として、当然これ、在来型であっても調査すべきではないですか。
　もう一つ、このメタンハイドレート、熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊という、海の底をいろいろ研究しているうちに分かってきたのは、深さはあるけれども、実は日本の周りにも在来型の資源もたくさんあるということが分かってきました。これは研究者の間では反対意見はほとんどないです。実は、経済産業省もその認識をお持ちです。
　ということは、尖閣諸島を含めて在来型の調査もちゃんとやれば、新資源の方もちゃんと手が回っていくということをお考えいただけませんか。ここをちょっとお話お願いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　在来型の石油、天然ガスとメタンハイドレートは、どちらも海に存在をするという地下資源でありまして、資源探査ですとか資源量の評価方法、さらに開発に必要となるような技術など、いろんな共通点があるというふうに思っています。
　ですので、このメタンハイドレートの研究開発は、在来型の石油、天然ガスの開発を数多く手掛けてきて、地質データの解析に関する豊富な経験や資源量の評価についての専門性、そして地下資源開発に優れた技術を有する独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ、ここに委託をして事業の効率化を図っているところであります。
　今後、メタンハイドレートについても、研究開発の進展に応じて経済性の確保や商業化のための条件を検討していくことになりますけれども、その中では、資源開発の効率化という観点から、在来型の石油、天然ガスプロジェクトとの連携ということも視野に入れておきたいというふうに思っています。

○青山繁晴君　あと一分ですけれども、大臣、先ほど申しました尖閣諸島に調査船を出してくださいませんかという御答弁、お願いできますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　我々の方で在来型の資源開発はやっていきたいというふうに思います。どこへどう出すかということについては、ちょっと今、ここの段階では申し上げられないということであります。

○青山繁晴君　最後に一問だけ。
　このメタンハイドレートを含めた海洋資源考えるときにもう一つ考えの切替えがあった方がいいと思いますのは、今までは、例えば天然ガスにしても、海外から買って大規模発電をして、そこから電気抵抗があるのに、つまり失われるのに大規模送電をしてきたわけですけど、これを地産地消型に切り替えると。つまり、開発がゆっくりでも、例えば新潟であったり、要するに、僕は兵庫県ですけれども、兵庫県も、神戸は繁栄していても、日本海側は非常に過疎に苦しんでいます、城崎温泉以外は。
　こういうところで地産地消のエネルギーをやり、あるいはそれを見学に来る観光客も含めると、考え方切り替えれば過疎の解消にもつながると思います。大臣、最後に。

○国務大臣（世耕弘成君）　メタンハイドレートの利活用に当たっては、今おっしゃった小規模で、地産地消で小さな発電をする装置を作るとか、あるいはメタンハイドレートで動くバスを利用するとか、そういったことは十分可能性としてあると思っています。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────

○斎藤嘉隆君　立憲民主党・民友会・希望の会の斎藤嘉隆です。
　大臣、済みません、通告をしていないんですが、ちょっと一点だけ質問させてください。
　プレミアム・キャッシュレス・フライデー、私、不勉強で、昨日、ちょっとニュースを見ていて、そういったことに大臣が言及されて、記者会見をされているお姿を見たんですが、プレミアムフライデーの普及啓発に向けて経産省として大変な御努力をいただいているのは存じていますけれども、このプレミアム・キャッシュレス・フライデーというのは、これは大臣の御発案でリーダーシップで進めていくのかということと、それから、従来のプレミアムフライデーってやっぱり、例えば金曜日は、働き方にも関わる問題なので、早く仕事を切り上げて豊かな週末を迎えましょうみたいな、そんなイメージがあったんですが、これとこのキャッシュレスというのがどうつながってくるのかと、ちょっとぴんとこないんですけれども、ちょっと御説明いただけますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　昨日、そのために記者会見をしたわけではなくて、閣議後の会見で御質問が出たものですから、もう既にこういうことをやりますよというのは公表しているプレミアム・キャッシュレス・フライデーについて、昨日質問に答えたわけであります。これ、私の発案というか、省内で議論をし、かつ小売業を始めとする関連業界とも議論をした上でやろうということになっているわけであります。
　プレミアムフライデーはもう二年以上やらせていただいております。認知度は九割超えてきているんですが、実際にプレミアムフライデーは、今言っていただいたように、働き方改革と消費の喚起というのを両立をさせていこうというプロジェクトであります。そういう意味で、認知度は高まっているものの、例えばプレミアムフライデーに仕事を早く切り上げて帰っている人の率というのはまだ非常に低い状況ということがありまして、これ、これからもしつこく取り組んでいかなければいけない。もう実は、来年度の予算にはプレミアムフライデー、計上していません。ここから先は、認知度も高まっているので、あとはいろんな知恵を出してやっていこうということで、その方針で取り組んでいます。
　そういった中で、今もう一つ大きなテーマとしてキャッシュレスを進めなければいけない。これは、十月から始めるポイント還元とはまた別に、世界に比べてキャッシュレスの普及が非常に遅れている日本でキャッシュレスを進めていかなければいけない。そのことをある意味一つにして、金曜日、早帰りをして買物をすれば、例えばそのキャッシュレスにポイント還元がふだんよりもたくさん付きますよというようなことをやれば、早く帰ろうというインセンティブにもなるし、キャッシュレスを体験してみようという動機にもなるということで、今回、プレミアム・キャッシュレス・フライデーというのを考えて、やらせていただきたいというふうに思っている次第であります。

○斎藤嘉隆君　是非うまくいくように、普及啓発も、九割も認知されているのになかなか進まないというところの根本的な原因も含めていろいろ御検討を是非いただきたいなと思います。済みません、通告もなしで。
　それでは、まず初めに、いわゆるＴＡＧ、物品貿易協定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これ、昨年九月に首脳間合意があって、アメリカのＵＳＴＲの方から聞こえてきますのは、この三月、今ですね、まさにこの三月にも交渉開始をするのではないかと、そんな言及がされたというふうにも聞いていますし、それから一部の報道だと、日本側が四月に交渉開始を打診をしていると、こういうようなことも言われていますが、現在の進捗状況や今後の見通しですね、スケジュールの、言えること、言えないことあると思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　日米物品貿易協定につきましては、昨年八月及び九月に茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、そこでの合意内容は九月二十六日に開催された日米首脳会談後に共同声明として発出されたところでございます。この共同声明では、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場をしっかり確認しておりますが、いずれにせよ、具体的な交渉はまさにこれからというところでございます。
　日米物品貿易協定の交渉日程、開始時期等、それから場所につきまして、現在調整中ということでございます。

○斎藤嘉隆君　これ今、調整中ということですけれども、今月、先ほどのＵＳＴＲの方から通商政策に関する年次報告書というものが出ていまして、この中身を見ると、自動車や農産物、それからサービス分野における非常に複雑な関税、非関税障壁が対日貿易不均衡を拡大しているということがもう明確に書かれていて、日本との通商交渉の開始にも言及がされていると、こういうことです。
　私、個人的には、特に自動車や自動車の部品に対して影響が非常に大きいなと、どういう措置を求めてくるのか非常に懸念をしております。いわゆる、トランプ大統領があれだけ例えばＮＡＦＴＡを批判をして、その結果として、ＵＳＭＣＡというんですか、メキシコとカナダとの協定が結ばれて、この中には為替条項も入っているわけですね。こういうものをひな形として日本にも適用を求めてくると、こういう懸念はどうしても拭えないんです。
　アメリカが日本車の例えば輸入総量規制とか、あるいは通貨安誘導を禁じる為替条項なんかを求めてくるという、こういう懸念も持ってしまっているんですけれども、いろんな状況を想定をして準備をしておく必要があるというふうに思いますけれども、現状、こういったことについての懸念をどう捉えて、どう対応策を持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。