世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　私は、これまで、大規模な災害で被害が出ますと、必ず現地に入って被災中小・小規模事業者の実情を視察をしてまいりました。そういう中で、本当に虎の子の機械が水につかってしまって、その機械が動かないとその企業はもう売上げが立たない、今月の給料の支払どうしたらいいだろうか、あるいは、そういった水没した機械がまだ買ったばかりでローンも残っていて、これからまたもう一回借金をして新しい機械を買うなんていったらもう廃業するしかないというような、本当に切実な現場を見てきたわけであります。
　しかし、一方で、例えば、後で調べてみると、これ広島のお花屋さんですけれども、何回か過去水害の被害に遭っていて、毎回お花の冷蔵庫の電源の部分がやられるので、それを改造工事をやって上の方へ電源を持っていっていた結果、お店に水は入ってきたんだけれども、電源装置が無事ですから、あとは掃除さえすればまたすぐ営業が再開できるというような状況ですとか、あるいは、やっぱり保険に入っていて水害特約もちゃんと契約をしていたので、被害を受けた設備をもう一度買い直すお金なんかは保険でカバーができると、そういった事業者もいらっしゃるわけであります。
　そういう中で、やっぱり事前の備えというのが何よりも重要だと。その事前の備えを、しっかり中小・小規模事業者の皆さんに事前防災の大切さに気付いてもらって、そして幾ら気付いてもなかなか資金的にしんどい面がありますから、そこをしっかり税制ですとか金融で応援をしていくということが重要だというのが実は今回のこの法案の一番原点の考え方であります。
　しかも、中小・小規模事業者単独で取り組むだけではなくて、やはり面的な広がりが重要だということで、例えば商工会、商工会議所がしっかり支援をするとか、あるいは、それぞれ小規模な会社であってもサプライチェーン上絶対に重要な部品を作っているケースが多いですから、サプライチェーン全体としてのこの事前防災をしっかり考えてもらう、あるいは、地域にとって不可欠なサービスを提供している企業も多いわけですから、地域として商工会や商工会議所が音頭を取って地域のグループとしてこの事前防災に取り組んでもらう、そういった仕組みも今回の法案の中に入れさせていただきました。
　あわせて、補正予算も活用しながら普及啓発や計画策定の支援などの側面的な支援も行うことで、中小企業が自らこの事前防災の必要性を認識をして、率先して事前の防災・減災対策を行える環境をしっかりと整備をしていきたいというふうに思います。
　中小企業の皆さんがＢＣＰ、事業継続計画へ向けての自助努力を行える環境をつくるよう、これからも努めてまいりたいと思っています。