経済産業委員会

令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　北村　経夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　豊田　俊郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　吉田　博美君　　　　　北村　経夫君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長窪田修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　質問に入る前に、先ほど、耳を疑うような非常に残忍な犯行が行われたという報を受けました。川崎市の方で十九名にも及ぶ子供、小学生を中心とした方々が刺されたということでございます。重体又は心肺停止の方もいらっしゃるとお聞きしておりますので、その尊い命が守られますことを皆様と共にお祈りを申し上げたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　今回の中小企業強靱化法に関しまして、特に昨年夏以降、西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震など、本当に各地におきましていろいろな自然災害が発生をいたしました。
　当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。
　それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。現場に入りまして、その被害状況が本当に甚大であることを確認するとともに、その事業再建に向けた取組に関しましても、それぞれの被災事業者から声を預かってまいりました。当然、その被災による再建、これに向けた事業者の、経営者の熱意というものは本当に大きなものもございますし、事業再建を進めるためには、その精神的な部分のみならず、本当に大きなエネルギー、そういったものも必要であると私も現地で感じたところでございます。
　今回、改めまして中小企業や小規模事業者の防災また減災への自助努力の必要性を強く感じるところでございましたが、今回のこの法案によりまして、災害関係の設備投資に対する促進策を含め、中小企業の防災・減災に向けたいわゆる自助努力をしっかりと誘導していく、このようなことを支援環境を整えることで実現をしていくと認識をしております。
　この部分に関しまして、まずは世耕大臣から、この強靱化法に懸けるお考え等もお聞かせをいただけたらと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　私は、これまで、大規模な災害で被害が出ますと、必ず現地に入って被災中小・小規模事業者の実情を視察をしてまいりました。そういう中で、本当に虎の子の機械が水につかってしまって、その機械が動かないとその企業はもう売上げが立たない、今月の給料の支払どうしたらいいだろうか、あるいは、そういった水没した機械がまだ買ったばかりでローンも残っていて、これからまたもう一回借金をして新しい機械を買うなんていったらもう廃業するしかないというような、本当に切実な現場を見てきたわけであります。
　しかし、一方で、例えば、後で調べてみると、これ広島のお花屋さんですけれども、何回か過去水害の被害に遭っていて、毎回お花の冷蔵庫の電源の部分がやられるので、それを改造工事をやって上の方へ電源を持っていっていた結果、お店に水は入ってきたんだけれども、電源装置が無事ですから、あとは掃除さえすればまたすぐ営業が再開できるというような状況ですとか、あるいは、やっぱり保険に入っていて水害特約もちゃんと契約をしていたので、被害を受けた設備をもう一度買い直すお金なんかは保険でカバーができると、そういった事業者もいらっしゃるわけであります。
　そういう中で、やっぱり事前の備えというのが何よりも重要だと。その事前の備えを、しっかり中小・小規模事業者の皆さんに事前防災の大切さに気付いてもらって、そして幾ら気付いてもなかなか資金的にしんどい面がありますから、そこをしっかり税制ですとか金融で応援をしていくということが重要だというのが実は今回のこの法案の一番原点の考え方であります。
　しかも、中小・小規模事業者単独で取り組むだけではなくて、やはり面的な広がりが重要だということで、例えば商工会、商工会議所がしっかり支援をするとか、あるいは、それぞれ小規模な会社であってもサプライチェーン上絶対に重要な部品を作っているケースが多いですから、サプライチェーン全体としてのこの事前防災をしっかり考えてもらう、あるいは、地域にとって不可欠なサービスを提供している企業も多いわけですから、地域として商工会や商工会議所が音頭を取って地域のグループとしてこの事前防災に取り組んでもらう、そういった仕組みも今回の法案の中に入れさせていただきました。
　あわせて、補正予算も活用しながら普及啓発や計画策定の支援などの側面的な支援も行うことで、中小企業が自らこの事前防災の必要性を認識をして、率先して事前の防災・減災対策を行える環境をしっかりと整備をしていきたいというふうに思います。
　中小企業の皆さんがＢＣＰ、事業継続計画へ向けての自助努力を行える環境をつくるよう、これからも努めてまいりたいと思っています。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　今ほど大臣の御答弁の中にもサプライチェーンの全体の強靱化に関する言及もございました。やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。
　当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします。

○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えします。
　先週の参考人質疑の際も商工会連合会の森会長からもお話ございましたように、宮本周司先生は、松村祥史先生、また渡辺猛之先生と共に商工会青年部の御出身でありまして、現場の声を踏まえた適切な御助言によって我々の中小企業・小規模事業政策につき日々ブラッシュアップをいただいてございまして、改めて感謝申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の防災・減災の取組への支援については、国際社会に発信していくこと、これ本当に重要と認識してございます。昨年の自然災害を踏まえて開催した中小企業強靱化研究会においても、日本は災害頻発国とみなされていることから、中小企業を含めた災害対策を講じていくことは国際的な取引の維持発展のためにも重要との意見が出されてございます。
　こうした認識の下、例えば四月にフランスで行われたＯＥＣＤの作業部会におきまして、本法案を含め日本の中小企業の防災・減災対策に対する支援策について報告をしたところ、日本と同様に災害の多いイタリアですとかインドネシアから認定事業者に対する税制優遇措置について高い評価をいただいたところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、ＯＥＣＤやＡＰＥＣ等のマルチ、またあるいはバイ会談なども活用しまして、中小企業の、また小規模事業者の防災・減災対策の取組を積極的に国際社会に発信していきたいと考えてございます。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　では、この法案のもう少し具体的なところに関して質問をさせていただきたいと思っております。
　今回のこの強靱化法によりまして、事業継続力強化、これに資する計画策定に関しましては、商工会又は商工会議所と市町村が共同して行う、それを都道府県が認定をする、こういうスキームになっていると理解をしております。ただ、これに関しましては、関係者がやはり共通の認識を持たない限り、有益な計画の策定にも、また計画の実効性にもつながらないと思っております。
　皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいております。ちょっと細かいかもしれませんが、この一枚目にありますのは、都道府県、また市町村における小規模企業振興に係る条例等の制定の状況でございます。これを見ていただいて分かるように、やはりそれぞれの都道府県等々でも、ちょっと認識であったり取組というのはばらばらといいますか、統一感が少しないところがあります。
　当然、市町村においても、中小企業や小規模事業者を担当する部署、また、こういった防災・減災、そういった担当の部署、こういったところとも連携、連動しながらでないと実質的な効果ある計画の策定というのも具現化できないと思います。
　ですから、都道府県、市町村、そして商工会、商工会議所、これらが共同して認識を共有して効果あるこの計画を策定し、その支援をどのように具現化をしていくのか、この点に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。
　今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございますけれども、三割程度にとどまっておる状況でございます。先生の御地元の石川県においては六割を達成しておられるということで、高い御理解だというふうに認識をしております。
　今般、地方公共団体が実施をします小規模事業者の支援事業に対しまして、国が二分の一を補助する仕組みを、当初予算十億円でございますけれども、新たに創設をさせていただきました。これに対して、既に三十四の道府県から企画が提出をされておられます。大変関心を持って受け止めていただいているということで、いい流れだと、このように認識をさせていただいております。
　私どもといたしましては、今回の法改正に際しまして、各地方ブロックを訪問し、全都道府県に対して小規模事業者対策について制度の周知を徹底して行いたいと、このように思っております。
　こうした取組を継続することによりまして、小規模事業者を振興する施策をあまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　では、次に、その現場を担っていくこの商工会や商工会議所、また経営指導員に関してちょっとお伺いをしたいと思います。
　これまでも、経営発達支援計画のこの計画策定又は事業実施に関しましては、商工会や商工会議所の経営指導員がまさに伴走型の支援で実現をしてまいりました。
　ただ、今回のこの法改正におきまして、事業継続力強化支援計画の実施、計画策定も含めまして、新たに法律の方でいわゆる法定経営指導員というものを定めて、そして、これらの支援計画の策定や実施に当たらせるというふうに確認をしております。
　実際、この伴走型で支援を実施するということにおきましては、やっぱり日々の経営指導、経営相談ということも含めまして、地域中小・小規模企業の経営者とマンツーマンでの関係をしっかりと構築をし、そしてまさに地域に根差した活動を行っている従来の経営指導員でないと、なかなかこういった仕事、特に伴走型の支援というのは実現できないと思っています。
　だから、今回、この法定経営指導員というものがどういう形になるのか分からないんですけれども、第三者の方がいきなりその現場に赴いてできるかというと、私は実質的には無理なんじゃないかと思っています。
　ですから、これに対する政府の考えというのも当然お聞きはしたいんですが、そもそも今、この小規模事業者支援に当たっているマンパワーが現場ではもう不足をしている。これは過去からいろいろな場面でも、世耕大臣や、また中企庁の方にも質問をさせていただいたり、お考えを確認してきたところでございますが、過去からの経営改善普及事業というものが元々あって、それに加えて、小規模企業振興基本法ができて、振興基本計画ができて、ここで経営発達支援計画、またその支援事業というものが実施されるようになりました。
　これに加えて、今回、事業継続力強化支援というまた新たなものが加わるということで、この業務がかなり増大をしていると。今回、そのこともしっかりと鑑みていただきまして、それらのマンパワーを確保する、経営指導員を確保する、それらの対応に対してしっかりと措置をするということで、これまでなかなか改正がされなかったこの部分における算定根拠である基準財政需要額も上積みをしていただいたと。そして、これによって小規模事業者支援に係る地方公共団体向けの財政措置をしていただいていると、このように認識をしております。
　皆様方のお手元資料の二枚目に、これも行政文書でございますが、各都道府県の商工会、また商工会議所等に中小企業庁の方から発信された、この内容を通達をするという文書もございます。
　このように、しっかりと措置はされているんですが、ただ、過去の三位一体改革以来、この商工関係予算が一般財源化をされて、国の方からはしっかりと算定根拠に基づいて拠出しているんだというものの、現地、現場の商工会、商工会議所の方で確認すると、なかなかそうはいっていないと。分かりやすく言えば、出ているものと比較すると、恐らく減額をされているんじゃないかと、手元に届いていないと、こういった声がこれまであるということも事実でございます。このことに関しましては、五年前に小規模企業基本法制定の際の議論のときにも、総務省副大臣にも御出席をいただいて、この辺りをやり取りしたことを今でも覚えております。
　このように、共同実施をする仕組み、この商工会、また商工会議所と市町村が共同実施をする仕組みでありますが、仮にこの措置された予算も実際現場まで届いていないということになったら、予算は付かないものの、仕事だけまた増えて、商工会や会議所、また経営指導員やその法定経営指導員に丸投げをされる、こういう懸念もあるわけでございます。
　実際に今回、中企庁がしっかりと措置をしていただいた、経産省がしっかりと措置をしていただいたこういった予算が現場に本当に届いているのかと、また、共同で効果的な事業が実施できる体制がつくれているのかと。こういったスキームであったり、現場の現状を検証するということも必要であると考えますが、これはどのように今御検討、また御見解をお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　制度の仕組み、そして経緯については、今、宮本委員の御指摘のとおりかと思っております。基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。したがいまして、地方公共団体御自身が地域の行政運営における経営指導員の位置付け、重要性というものをしっかりと御認識をしていただく、こういうことが大変大切だというふうに思っております。
　今回の法律改正により、都道府県、市町村は、個々の経営指導員が担当する地域や具体的な業務内容、こういったことに係る情報を言わば共有されるということになります。地域の小規模事業者を支援していくに当たっての経営指導員の役割というものを具体的に見出しやすくなるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、都道府県からの計画の認定状況、あるいは計画自体の記載状況、こういったものを通じまして、経営指導員の配置の実態あるいは業務の実態というものをしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。都道府県が地域の小規模事業者を支援していくに当たっての体制をどのように考えているのか、そういったことを不断に把握をいたしまして検証を行ってまいりたいと。
　また、ある種、自治体の皆様方に交付をされるはずの金額と、あるいはそれが実際に移された金額を何らかの形で見える化のようなことができないのかなと、こういうことを今検討させていただいております。

○宮本周司君　ありがとうございます。そうなんです。実際、この予算措置に関しましても、三位一体改革以降、都道府県にその裁量権がございます。この経営指導員に関する部分に関しましては、実はそういった予算措置のみならず、経営指導員の設置定数基準、これも都道府県によって実際異なっているんですね。過去は国が設置基準を示して都道府県がそれを運用するという形でございましたが、今は各都道府県にその裁量が委ねられていると。ただ、現状、人口減少であったり、地方は人口の移動も含めて大変マンパワーの部分では逼迫した状況にあるということもございます。
　今後、今回のこの法案も含めまして、小規模事業者の支援の重要性、また、小規模企業振興基本法制定以来、小規模事業者振興に力を入れているところでございますけれども、この経営指導員の設置体制が各県で異なっている、このことに関しましてもどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の経営指導の内容が多様化する中で、経営指導員の数は減少しておりまして、人手不足は重要な課題であるというふうに認識しております。
　委員御指摘のとおり、経営指導員の設置基準は都道府県の補助金交付要綱などで定められているところでございまして、国としては各県の実態を把握すべく調査を行ってまいりました。
　これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指導といった経営改善事業が中心だった時代の経営指導員の設置の在り方について中小企業庁が、昔のですね、昔の中小企業庁が示したものをそのまま使っているということで、経営指導員の業務が多様化している状況に十分対応できていない都道府県が多いということが分かっております。
　そのため、今回の法改正に合わせて新たに発生する業務を踏まえて都道府県や市町村に地方交付税措置を行ったところでございますけれども、その際の考え方について、商工会、商工会議所において必要な体制が構築されるよう、都道府県に対して丁寧に説明してまいりたいと思っております。
　加えて、今回の法改正によって国が認定を行う経営発達支援計画について都道府県との連携が位置付けられているということを踏まえて、経営発達支援業務に関わる経営指導員の新たな設置基準の考え方について、都道府県に提案するなどを通じて都道府県に対してしっかりと情報提供してまいりたいと考えております。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非、各都道府県、現場の状況も鑑みながら、運用面の方で御配慮、御高配をいただけたらと思います。
　最後に、もう一問だけお願いをいたします。
　今までの話の中で、これまで経営改善普及事業に商工会、商工会議所の経営指導員の方々が当たってきて、そして必要な報告を都道府県に対して上げてまいりました。ただ、今回、この法案が成立をいたしますと、国の方にもまた新たに報告をするという義務が発生をすると聞いております。
　皆様お手元の資料の三枚目、これが今検討されている内容というふうに理解をしておりますが、実際ちょっと、県へ報告する内容と国が求める内容が少し異なっているんですね。
　これまで会議所や商工会もそれぞれ基幹システム等を構築して対応してきた中で、さらに、少ない人員で効率的にいろいろな増大する業務を回してきている中で、さらに、報告義務でもこういった差異が発生すると現場の混乱、また業務の増加ということにもつながりかねないと思っております。
　こういったいわゆる業務基幹システムを仮に改修するとなれば時間も予算も必要になりますし、逆にこっちの報告を都道府県と国がしっかりと収れんさせていくということも必要だと思いますが、これに関してはどうお考えか、最後にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　都道府県は、商工会や商工会議所が実施している経営改善普及事業について、毎年度、巡回指導件数、窓口指導件数、金融のあっせん支援件数などを報告させていると承知しております。この紙でいうと上の欄ですね。
　また、国は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会、商工会議所に対して、毎年度、経営分析や事業計画策定、粗利増加事業者数の報告を求めておりまして、委員御指摘のとおり、経営指導員にとっては二種類の報告が必要になっているというふうに認識しております。
　今般、経営発達支援計画について都道府県と連携していくということが位置付けられたことを受けて、国への報告内容については都道府県と共有するということになっております。そのため、国と都道府県が必要としているデータを可能な限り共有化するということと、共通のデータについて一度入力すれば双方に登録できるというようなシステムの導入を促進するということにしておりまして、この導入費用については国が支援するということとしております。
　こうした支援を通じて、経営指導員の作業を効率化して、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。

○宮本周司君　では、そのように現場の状況を鑑みながら、しっかりとした運用面での対応をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党・民友会・希望の会の斎藤嘉隆です。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、済みません、通告ができておりませんが、トランプ大統領の日本訪問について少し大臣にお考えなり感想をお聞きをしたいというふうに思います。
　大統領のツイッターや発言はもう止めようと思っても止められないので、きっと想定外の発言もされているのではないかなというふうに思いますけれども、私は、大統領が相撲を見ようがゴルフを見ようが、それが国益につながるのであればそのことをとやかく言うつもりは全くありません。
　ただ、この大統領の発言の中で、七月の選挙の後まで、大きな進展が得られつつあるけれども、待つことになるだろうとか、あるいは八月には大きな成果が発表できるだろうと。参議院選挙後、あるいは衆参ダブルかもしれませんけれども、その後に何らかの発表がなされると、そのことについて、あらあら大体の共通理解が日米双方で図られたんだというふうに受け止められかねないような、そういう発言がありました。
　これは、アメリカにとって成果が大きいということは、恐らく農産品中心にだと思いますけれども、日本にとってはかなり厳しい内容の交渉妥結がなされるのではないかというふうに捉えざるを得ないんです。
　これは大臣、何らかこれは、農産品だけにかかわらず、経済分野においても様々な、自動車の関税の問題やら輸入総量規制やらいろんな課題が日米双方にはあって、これらのことが八月、選挙後に何か大きな進展を迎えるということについて、経済産業大臣として何らか、その日米双方のやり取りについて御存じなんですか、何かお聞きになられているんですか。あるいは、閣内で共通理解が図られたようなことはあるんでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃるように、トランプ大統領は、ツイッターとかあるいは会見での発言とか、いろいろ発信をされるわけであります。もちろん英語で発信をされるんですね。
　今日の報道ぶりを見ていると、エレクションズという、この選挙が複数形になっているというところは、何かこれ同日選を意味しているんじゃないかみたいな精緻な解釈論が行われているんですが、一方で、八月云々のところはかなり丸めた議論になっていまして、昨日、記者会見でトランプ大統領がおっしゃった英語はサムシング・プロバブリー・イン・オーガストということで、内容についてはサムシングですし、時期についてはプロバブリー・イン・オーガストということで、内容も時期も何もおっしゃっていないわけであります。
　恐らくこの発言はできるだけ早く進めたいとの期待感を述べられたものだと思っていますけれども、昨日の日米首脳会談では、日米が共にウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて信頼関係に基づいて議論を更に加速させるということで一致をしたわけであります。
　いずれにしても、この日米交渉は、引き続き、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で建設的な議論が行われることを期待したいというふうに思っています。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　本当は総理にお聞きしたいんです、予算委員会等でですね。ところが、もうそういう場をつくっていただけないので、全く、総理御自身に何があったのか、どういうお考えなのか、その経緯も含めてお聞きすることができないので、まあちょっとあえて経済産業大臣にお聞きをさせていただきましたが。
　いずれにしても、私は、できるだけ早い段階で、今回の大統領の日本訪問の折のこの貿易交渉に関わる内容については、国民にどのような内容であったかということを、まあこれは茂木大臣の役割かもしれませんけれども、是非お知らせをいただきたいということを一つお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で法案の方に入りたいと思いますが、まず非常に基本的なことをお伺いをしたいと思います。今回の法案のベースとなる事業継続力強化という文言ですね。この事業継続力強化、法案の内容や御説明を見ると、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生によって事業活動が継続する能力が失われると、これを強化をするんだと、こういうことでありますが、ここで言う自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、この後段の部分ですね、事業活動の基盤における重大な障害、通信その他の、これは何を意味していらっしゃるのでしょうか。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　その部分につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、サイバーリスクでありますとか、あるいは新型インフルエンザの流行でございますとか、そういったものを想定しているところでございます。
　以上でございます。

○斎藤嘉隆君　分かりました。
　じゃ、まず地震や天候等による自然災害以外に、いわゆる国内、国外を問わずサイバーテロ的な状況を一つ想定をしつつ、この通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、これに対応すると、こういうことであるというふうに今御説明をいただきました。これは、ちょっと済みません、確認だけしたかったので。承知をいたしました。
　続いて、政府は、これ平成十八年になりますけれども、中小企業ＢＣＰ策定運用方針の公表などをされて、こういう災害対策の備えを普及促進をされてきています。ただ、策定率を見ると、東日本の大震災前で五％、昨年の調査だと一七％。進んではきていますが、いまだに低いままということになっています。
　これ、中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでこのＢＣＰを策定していない理由について議論がされていますが、この中間取りまとめの中ではその理由としてどのようなことが挙げられていたんでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　この中間取りまとめの中では、中小企業による事業継続計画の策定が進んでいない要因としては三つほど指摘をされております。まず一つは、何から始めればいいのか分からない。二つ目は、複雑で取り組むに当たってのハードルが高い。そして三つ目は、人手不足の中でそこまで手が回らないといった課題が、策定が進まない要因として指摘をされているところであります。

○斎藤嘉隆君　今三点を大臣の方からお挙げいただきましたが、私ちょっとすっきりしないのは、今回の法案が、例えば認定制度、認定事業者への支援とか、こうしたインセンティブも含めて、今大臣がおっしゃられた三つのＢＣＰ策定につながらない理由に直結をする対策となっているのだろうかという素朴な疑問を持たざるを得ないんです。何かちょっとずれがあるのではないかなと。
　これ、指針策定以降の施策について、今私が申し上げた状況も踏まえ、今回の法改正に至る、特にこのＢＣＰの策定率の向上という点についてどのように評価、総括をしていらっしゃるのか、いま一度お伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　まさにこの法律は、この今三つの課題に対応するものになっていると我々は考えています。
　例えば、何から始めれば、分からないといったところは、事業継続力強化計画の認定制度を創設。これ、ただ単に認定制度を創設するだけではなくて、例えばこういう計画がありますよなんていうことも我々はガイダンスをしていきたいというふうに思っていますし、商工会や商工会議所にもその点の指導面、支援面で御協力をいただきたいというふうに思っています。
　また、そういう意味では、複雑で取り組むに当たってのハードルが高いと。ここも、複雑であるということと、やはり資金面の問題もあるんだろうというふうに思っています。こういったところも、認定を受けた中小企業に対して支援策、税制上、予算上の支援策を講じることでインセンティブを提供する面があるというふうに思っています。
　また、人手不足というところも、専門家による計画策定を支援するということで、プロがしっかりお手伝いをさせていただくということで、これもハードルを下げることにつながっていくのではないかということで、一応この課題に我々は対応してこの法律を措置しているつもりでございます。

○斎藤嘉隆君　お考えは分かりました。
　ただ、私、例えば人手不足、その企業の中における、この対応をするためには、やっぱり人手不足でなかなかここまで手が回らない、そういう状況が、これ三割ぐらいの事業者がＢＣＰ策定に至らない理由としてたしか挙げていたというふうに認識をしておりますが、これに、今のいわゆる経済状況も踏まえて、ますます人手不足が進んでいるような状況の中で本当にそれにマッチしたような対策になっているのかどうかというのは、引き続きこれはこの委員会でも議論が必要だなというふうに思っています。
　それで、これ、今回の法改正で、ＢＣＰの策定率というのはどれぐらいまで上がると想定をしていらっしゃるのか、あるいは上げようとしているのか。目標としている数値というものはあるんでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　これ、目標値というのは、中小企業・小規模事業者が直面する災害リスク等は、企業の規模ですとか業種ですとか、あるいは地域によっても様々だということで、これ政府として何か一概に定めるということは考えていません。
　いずれにせよ、中小企業・小規模事業者がそれぞれの状況に応じて必要な防災・減災対策を講じられるよう、この法律案に基づく措置も含めてしっかり取り組んでいきたい。我々も、これ法律作ってほったらかしというつもりはありませんから、その都度、進捗をよく見ながらＰＤＣＡはしっかり回していって、追加的措置が必要と考えればまたそのとき対応も考えていきたいというふうに思っております。

○斎藤嘉隆君　かねてから懸案になっていた事項ではありますし、昨年の集中豪雨等の災害もあって、先日の参考人質疑でも、そのとき大きな被害を受けられた経営者の方にもお越しをいただいて、本当にリアルな話もいろいろお聞かせをいただきました。
　重要な課題だというふうに思いますが、若干の私は、少し唐突感はないでもないんです、今回この法案が出てくるに当たって。まさにこの時期、秋の消費増税とか、それから軽減税率、キャッシュレス化、先ほどもありましたけれども、企業が本当に苦しんでいる人手不足、それから、やっぱり大きな課題として働き方改革もあろうかというふうに思いますが、こういう中小企業にとって今取り組むべき課題が本当に山積をして、ある意味、大きな変化の今時期であろうというふうに思っておりますけれども、本当にそれぞれの個々の企業にとっては生きるか死ぬか、もう本当に生き残ることができるのかどうかというような、本当に非常に厳しい今時期を迎えつつある。この時期に、もちろん、だからこそこういった施策が必要なんだということは分かるんですけれども、受け手側からすると少しせわしないというか、そういう実は声もないわけではないんです、今この時期に。
　時期的な問題も含めて、こういう指摘については経産省としてどのような感覚をお持ちでしょうか。