吉川ゆうみの発言 （経済産業委員会）

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　とはいうものの、独占禁止法の見直しに関する検討が行われました独占禁止法研究会の報告書によりますと、ある国や地域では高額な制裁金などが課される一方で、我が国においては課徴金が課されないあるいは極めて少額な課徴金しか課すことができなかったりする状況が生じないよう、課徴金制度と諸外国の制度の国際整合性を向上させる必要性があるという指摘もなされております。
　現在、経済活動のグローバル化、これが進展する中において、国際市場分割カルテルなどの行為、こういったものも増加しつつあるというのが現状であるというふうに思っております。こういった同一の違反行為、これにつきまして各国によって制裁のばらつきがあるということは、今後、日本では課徴金が課されないあるいは著しく低い金額になっているということにおいて、この違法行為が我が国に集中してしまう、そういった懸念があるのではないかということも考えられるかと思います。
　今回の法改正によって、国際的な整合性、このグローバル化の進展する中においてどの程度向上させていく必要があると思われるか、今後の国際整合性の確保、そういったものについて、まさに我が国の経済、世界の中でのしっかりとした信頼、こういったものを確保するためにどうお考えか、お聞かせをいただければと思います。